Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず

2010年3月10日

なんで今頃ワシントン・ポストが騒いでるのかな　～９．１１

４つの密約のうち、３つを認める

核持ち込み黙認
有識者委・3密約を認める
外務省歴代首相に伝達

中日新聞2010年3月10日

これら密約はすでに米国で公開されていることであって、今頃になってこれをニッポンで公開したところでどうってことないです。が、しかし自民党に騙され続けてきた国民がこれで覚醒することになることはアメリカにとっては脅威であり、その覚醒に危機感を持ったはずです。

で、ワシントン・ポスト紙の社説です。これも妙です。なんで今頃になって騒いでいるのかっていうことです。藤田議員が国会で質問したのも２年も前、ホームページを公開しているのも前からですから。いまごろ気がついたということもないでしょうに。

要は藤田議員が９．１１の核心に迫っているので、それをケチョンケチョンに叩き潰す必要が出てきたので、ということか。というのもヨーロッパでは当たり前になっている国家による謀略事件であったと認識している人々が６～７割に達してるように、ここニッポンでも国民が密約のきっかけで覚醒し、９．１１にも気づき、従順な国民でなくなることを恐れて、ここで一発叩いておこうとしたということか。今頃になってワシントン・ポストが騒いだことで逆に９．１１謀略事件が再び際立ってきたということで、アリガト。皮肉なことです。

　　　◆藤田議員公式サイト『9.11テロ疑惑関連資料集』　--> こちら

それにしても社説でようもこうまで書けるかと、呆れます。単語を拾っても尋常じゃないですね。なにか焦っているようで、その必死さが言葉に現れているのだと見ています。ユダヤ系新聞が騒いできたことで、なかなか興味深いですｗ。
ちなみに毎度お馴染み産経の古森記者が訳すとこうなります。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100309/amr1003091408003-n1.htm

「見解はインチキ」米紙が民主・藤田参院議員の「９・１１発言」を批判

2010.3.9 18:41
　【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ（９・１１）は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

　社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

　社説はさらに藤田議員が９・１１について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、１９人の『実行犯』のうち８人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。９・１１に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

　社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

　なお藤田議員は昨年３月、９・１１の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。

Washington post 2010.03.08

中日新聞2010年3月10日

9.11のエントリー

■　ほかのホームページ --> 9･11 同時多発テロの大きな疑問

投稿者 hal : 12:28 | コメント (0)

2009年9月25日

マスコミ映像も鵜のみにできない　～９．１１報道

９．１１を検索している人は多いです。とくに９月はおおく、年間を通じて途絶えることはありません。
２週間まえ、9月１１日のあるブログでは

「９１１」の事は直後から、ネットであれこれと疑惑が追求されていましたが。。。
国会でも質問がされていたのですね。

とあるように、９．１１の検索はケタ違いのおおいのですが、藤田幸久議員が国会で２度も質問されていたことは案外知られていません。
ネットの威力はGoogle 大先生のおかげで検索すればさっと出てくるのですが、ところが９．１１と藤田議員がすっとでてくるかといえばそうでもなく、やはりだれかが提供してくれるリンク情報がどうしても必要となります。
　　　●　藤田幸久議員サイト　9.11テロ疑惑関連資料集　-->　こちら　にYoutube やリンク集があります。

９．１１を昔から追及している『　Scholars for 9/11 Truth and Justice　』（9.11の真実と正義を求める学者たち）という著名なサイトがあります。　-->　http://stj911.org/index.html

で、そこに投稿されていた記事で今はそこでのリンクがないようですが、別のところでオリジナルを載せているサイトがあります。
見出しは「New Proof of Video Fakery on 9/11」です。（July 29, 2008 at 21:29:28）
　　　●　OpEdNews　-->　http://www.opednews.com/articles/New-Proof-of-Video-Fakery--by-Jim-Fetzer-080729-132.html

その当時、『　Scholars for 9/11 Truth and Justice　』サイトに掲載されていた魚拓がこちらにあります。ただし、リンク先はmhtファイルなのでIEなどでないと復元できません。Firefoxでは復元機能がないので文字列で表示されてしまいます。

その内容を和訳してくださってます。こちら　-->「blueplanetokのブログ」です。

James H.Fetzer 氏によれば、これまでさんざん見せられてきた貿易センタービル北棟にAA11便、南棟にUA175便が突っ込む映像に「ねつ造」があるということです。
もっともそんなこととは関係なく、WTC のビルは爆発物による爆破・解体であるというのが定説になっているので、「旅客機ではない」とか、そもそも「飛行物体がなかった」という説がたとえあったとしても、それがビル解体説に影響をあたえるものではないのでどうでもいいことですが、それでも当初、大手メディアの映像をみて信じ込まされた人々が世界中にいたわけですから、メディアの一部がねつ造に加担していたとなると看過できません。が、アメリカの大手メディアがことごとく湯田や資本ですから、あったとしても不思議はないとも言えます。

それにしても真相がわかってくれば来るほど恐ろしい国だ、と。

The world is a dangerous place, not because of those who do evil,but because of those who look on and do nothing.

Albert Einstein

この世は危険なところだ。悪いことをする人がいるためではなく、それを見ながら、何もしない人がいるためだ。

アルベルト・アインシュタイン

この世　-->　アメリカ
それを見ながら　-->　ブッシュ、チェイニー、ライスなどなど

と、それぞれ置換できそうです。ブッシュとチェイニーを議会で調べろと批判している５１％のアメリカ人は少なくともそう思っているはずです。
　　　■　ニッポンでは報道されない ゾグビー調査　Zogby International 調査　-->　こちら

投稿者 hal : 05:33 | コメント (0)

2009年9月11日

９．１１　同時多発テロと呼ばれて８年

戦争中毒・アメリカ

戦争をやめたら、それこそ国がもたない（「アメリカ最大の公共事業は戦争だ」といわれてる）
その軍事費削減に本気で手をつけようものなら暗殺されるかもしれない
アメリカの最高権力者が大統領ではないことは歴史が示している
軍部とCIA
ロックフェラーのごろつきが前身のCIA
政権転覆、暗殺、謀略・・・なんでもあり

ブッシュの負の遺産「対テロ戦争」を非難してきたオバマ氏
それでも大統領になればうむをいわさず引き継がされる戦争事業
アフガニスタンへの増派を決め、ドンドンと出口が遠のく
いずれベトナム、イラクの二の舞になる

「何をするにも議会承認が必要」
「国家機関の活動の「合法性」こそが重要」とコープ元国防次官補が強調
戦争中毒から抜けだすには、まずはCIAに法を適用し、議会の監視下に置くのが地ならし
しかし、法治国家なら当たり前のことがここでは通用しない
「猫に鈴を付けてやる」と意気込むリーダーは出てこないだろう
暗殺の危険が常にあるからであり、相当に世論が高まらないと無理であろう

アメリカに、果たしてその日が来るだろうか

･･･　「米中枢同時」から8年　対テロ　重い〝負の遺産〟･･･

8月29日、米ボストンの教会で営まれたケネディ上院議員の葬儀で、久しぶりに顔を合わせたオバマ大統領夫妻、ブッシュ前大統領夫妻、とクリントン元大統領夫妻

９．１１　Ｒｅｔｕｒｎ ｔｏ ｔｈｅ ｓｔａｒｔｉｎｇ ｐｏｉｎｔ.
世界を一変させた９．１１同時爆破事件。
この事件について当初からアメリカ政府が公式に発表していることは嘘にまみれているとして、あれこれ調べてページなどアップしてきました。今の一番の関心ごとは、爆破に「何を使ったか」です。
ビデオや写真などをみているとビルによって崩壊状況に違いがあり、同じビルでも複数の方法が組み合わされたであろうと推察できます。
ということで、「航空機がビルに突っ込み、それで崩壊した」というお話は、遠～い昔に終わっています。
瓦礫の山となって当然のビル崩壊現場のはずが異様にさっぱりとした光景、おおきな鉄骨が数百メートルも、しかも真横に飛ばされる。コンクリートが大量の微細な粉塵（数十ミクロン）と化し、現場でヒーローとなったおおくの消防・救助隊員がガンで亡くなっている。（これも重要なことで、別途エントリーを立てる予定）
・・・・
事件勃発から8年、やはり2001年9月11日に戻って総括しないとなにも解決しないと思うわけです。
アメリカでは年始に民主党オバマ大統領が誕生しました。それでも９．１１の総括には手を突っ込めないでいます。
本気でやろうとしたらＪＦケネディ大統領が暗殺されたように、見せしめの事件を仕掛けられるやもしれず、あえて危険を冒してまで、とはいかないでしょう。そんな状況下でもアメリカ国民が果敢に事件の真相究明に立ちあがっています。

「９１１真相を究明する建築家と技術者ち　AE911Truth.org　」という専門家たちが集まっているサイトがあります。２００６年に立ちあがってますから、比較的新しいサイトです。
リチャード・ゲイジ氏が始めたとあります。ゲイジ氏はAIA米国建築家協会会員です。
９１１の真相を究明しているデヴィッド・レイ・グリフィン氏の講演をラジオで聴いたことがきっかけで、世界貿易センタービルの崩壊に興味をもったとあります。建築の専門家や技術者たちが集まっていますからしっかりした内容です。
すべてを読むのも大変ですが、「爆破、爆発物、解体」などの用語で占められています。

Mr. Gage became interested in researching the destruction of the WTC high-rises after hearing the startling conclusions of a reluctant 9/11 researcher, David Ray Griffin, on the radio in 2006, which launched his own unyielding quest for the truth about 9/11.

･･･　Architects and Engineers for 9-11 Truth　･･･

前政権の負の遺産を新たな「オバマの戦争」にしてはならない

９．１１が世界を恐怖に貶め、恐怖を煽る風潮を世界に広めた
煽るだけでは飽き足らず、実際に侵攻・侵略をやってみせるアメリカの手法に渋々追従していた・いる国々
アフガンもイラクも９．１１抜きには考えられない
そのことに国民が気づき、政権を交代させたオーストラリア、イギリス
が、いまだ総括してない国がある。ニッポン。
世界のどの大統領・首相より早く手をあげ、ブッシュを支持すると宣言した小泉。ブッシュがアフガンに突っ込んでいきはやばやと翌年にはインド洋に自衛隊を派遣した。政権がようやくかわることになり、ニッポンもその機運になりつつある。

（参考）昨日の中日新聞の社説。･･･　同時テロ８年　オバマの戦争にするな　･･･

中日新聞2009年9月10日




※　きょうの朝刊一面トップは「新政権　核密約を調査」と、大見出しです。調査をし、その結果を公表すると鳩山代表が表明しています。対米隷属一辺倒だった自民党政権では絶対に、永遠に表にでるはずもなかった問題に、いよいよメスが入ります。

投稿者 hal : 05:32 | コメント (0)

2008年11月 7日

９．１１　　議会も万全となり、あとは国民がどう動くか

To those who would tear the world down. We will defeat you.
世界を破滅しようとする輩たちよ、我々はお前らをやっつける

オバマ上院議員のイメージしている連中の中に、ブッシュとチェイニーは入っているのだろうか。
これまでのところ固有名詞はでてきていませんが・・。
これはシカゴで行われた「勝利演説」の一節です。

彼の頭の中には９．１１首謀者も明確に入っているのかもしれません。が、しかし、それを出したくとも出せないというのが正直なところでしょう。
アメリカにおいて最高権力者が大統領でないことは、暗殺によって命が脅かされている過去の歴史が物語っています。公衆の面前で大統領が殺される国なので、その恐ろしさを知らないはずはないでしょう。
その程度のことはよその国のド素人でもわかる話ですが、オバマ氏が９．１１に関して何か語っているか探してみました。誰にでもアクセスできる範囲ではありますが。

ケネディ大統領が触ってほしくない軍産複合体に手を突っ込もうして暗殺されたという話があるように、９．１１も手を突っ込んで欲しくない事件に違いないでしょう。となれば、まずは世論を味方につけて、そのつぎに議会で取り組むのがもっとも角が立たず、しかも確実に調査・追及ができる方法だろうと思います。

２か月後、何事も起きなければオバマ上院議員が第４４代アメリカ大統領になります。
ブッシュが８年の間にメチャクチャにし、世界のならず者国家にしてくれたそのあと始末の大変さはさぞかし頭の痛いことだと思います。その反動が、過大な期待となって小浜さんに寄せられています。
　　　
　　　●　２つの戦争
　　　●　巨額の財政赤字
　　　●　金融危機
などなど。

で、ここではポイントを絞って戦争について考えてみます。
２つの戦争とはイラクとアフガニスタンで行われている侵略といっていい戦争です。
イラクの方は撤退すると言明していて、方法時期などは不明ですが、近々その方針で動くと期待されます。が、問題はアフガニスタンの方です。

彼の勝利宣言を読んでも、政策のホームページを見てもどうもはっきりしないのです。
というより、むしろ「イラクは撤退だが、アフガンは増派だ」という主旨で、選挙演説でも語っているようです。

アメリカも政権が代われば９．１１の総括が行われるかもしれないし、国益が優先されれば蓋をするかもしれないとこれまでも書いてきましたが、小浜上院議員のこれまでの言及の中には「９．１１を総括する」兆候は見えていません。
彼は、演説の中でゆってるようにおおよそ大統領になる資格を満たしていたわけではなかったというのはその通りでしょう。庶民の生活も、人種差別も身に染みて分かっているはずだと思います。
草の根活動をしていたそのなかでも９．１１事件にも少なからず接しているはずで、ゾグビーの世論調査も、9/11委員会報告書の胡散臭さも、理解しているのではないかと思われます。
　　　■　ニッポンでは報道されない ゾグビーZogby International 調査　-->　こちら
　　　■　公式の証拠は真実からほど遠いものだった　トーマス・キーン委員長　-->　こちら

彼はインテリですから、学校の成績も酷かったブッシュとは違い自分の頭で考えていると推察され、そのなかに９．１１があったとしても自然なことだと思います。
そうだとすると、彼の政策のなかにそれとなく出てきて良さそうですが、公式サイトにもその片鱗も見つけられませんでした。いまの時点で、あえて危険を冒すこともないからという理解にしておきましょう。
前述したように世論に任せたほうが賢明だと思うからです。

I will listen to you, especially when we disagree.
私は皆さんの声を聞きます。特に意見が違うときは念入りに
と、「国民の声を聞く」と勝利宣言のなかで述べていますから、「５１％がブッシュとチェイニーを議会で調べろ、３０％以上が即刻弾劾に掛けろ」と国民がゆっていることからも、実現されるのも近いかもしれません。やはりここに注目したいところです。

ということも見えてきた状況下で、ブッシュを支持してアフガンに突っ込んでいった小泉ニッポンのその責任も問われかねないのに、無邪気に「日米同盟を一層強化」などとゆってていいんですか、と。
先も見通せず場当たりなことをやっていると、当のアメリカからもバカにされるのがオチだと思うのですが、そいうことにはオカマイナシのようです。

インテリのオバマ上院議員に対抗するにはマンガしか読んでないどこぞの首相ではとても相手にしてもらえないと思うので、今から心配です。だいたいが新聞すら読まないので「前場」を「まえば」といって経済通のメッキが剝げ、「踏襲」を「ふしゅう」と発音し義務教育でちゃんと勉強したのかとその知性が全国に知れ渡り、「これが一国の総理大臣かよ」と不安が渦巻いています。
いくらカッコをつけようとも、そういう知性というのは会った瞬間に値踏みされるものです。
ニッポン国民としては恥ずかしいことこの上ないですが、いかんせんニッポンは大統領制ではないので総理大臣を直接選ぶこともできず、どうしようもありません。

（「アメリカに変化がやってきた」　オバマ次期米大統領の勝利演説・全文翻訳）から引用-->　こちら

私は常に決して有力候補ではなかった。最初からたくさんの資金があったわけでもなければ、大勢の後援を受けていたわけでもありません。私たちの選挙戦はワシントンの広間で始まったわけではない。この選挙戦は（アイオワ州）デモインの裏庭で始まった。（ニューハンプシャー州）コンコードの居間で始まった。（サウスカロライナ州）チャールストンの玄関ポーチで始まったのです。この選挙戦は働く人たちがなけなしの貯金をはたいて、5ドルや10ドル、20ドルを提供して、そうやって築き上げていったものです。　

アフガニスタンに関する言及があるかと探してみても以下の程度の記述しかなく、あまり参考になりません。

DEFENSEのなかで、　-->　こちら

Restore Our Alliances
• Engage Our Allies in Meeting Our Common Security Challenges: America's traditional alliances, such as NATO, must be transformed and strengthened, including on common security concerns like Afghanistan, homeland security, and counterterrorism. Obama and Biden will renew alliances and ensure our allies contribute their fair share to our mutual security.

WAR in IRAQの中では、 -->こちら
「The scale of our deployments in Iraq continues to set back our ability to finish the fight in Afghanistan, producing unacceptable strategic risks.」
とあり、そうともこじつけることはできるのですが、それより無理やりアフガンでの戦争の正当性を謳っていて、アメリカの狙いが隠れたままなのが気になります。

Plan for Ending the War in Iraq

The Problem
Inadequate Security and Political Progress in Iraq: Since the surge began, more than 1,000 American troops have died, and despite the improved security situation, the Iraqi government has not stepped forward to lead the Iraqi people and to reach the genuine political accommodation that was the stated purpose of the surge. Our troops have heroically helped reduce civilian casualties in Iraq to early 2006 levels. This is a testament to our military’s hard work, improved counterinsurgency tactics, and enormous sacrifice by our troops and military families. It is also a consequence of the decision of many Sunnis to turn against al Qaeda in Iraq, and a lull in Shia militia activity. But the absence of genuine political accommodation in Iraq is a direct result of President Bush’s failure to hold the Iraqi government accountable.
Strains on the Military: More than 1.75 million servicemen and women have served in Iraq or Afghanistan; more than 620,000 troops have completed multiple deployments. Military members have endured multiple deployments taxing both them and their families. Additionally, military equipment is wearing out at nine times the normal rate after years of constant use in Iraq’s harsh environment. As Army Chief of Staff General George Casey said in March, “Today’s Army is out of balance. The current demand for our forces in Iraq and Afghanistan exceeds the sustainable supply and limits our ability to provide ready forces for other contingencies.”
Resurgent Al Qaeda in Afghanistan: The decision to invade Iraq diverted resources from the war in Afghanistan, making it harder for us to kill or capture Osama Bin Laden and others involved in the 9/11 attacks. Nearly seven years later, the Taliban has reemerged in southern Afghanistan while Al Qaeda has used the space provided by the Iraq war to regroup, train and plan for another attack on the United States. 2007 was the most violent year in Afghanistan since the invasion in 2001. The scale of our deployments in Iraq continues to set back our ability to finish the fight in Afghanistan, producing unacceptable strategic risks.
A New Strategy Needed: The Iraq war has lasted longer than World War I, World War II, and the Civil War. More than 4,000 Americans have died. More than 60,000 have been injured and wounded. The United States may spend $2.7 trillion on this war and its aftermath, yet we are less safe around the globe and more divided at home. With determined ingenuity and at great personal cost, American troops have found the right tactics to contain the violence in Iraq, but we still have the wrong strategy to press Iraqis to take responsibility at home, and restore America’s security and standing in the world.

こんな発言もあり、アフガンに対する認識は大丈夫だろうかと一抹の不安はあります。（勝利演説・シカゴ）
イラクと並べて比喩的にゆったのかもしれないですが、地上戦をやっているイラクとは違い、アフガンでは米軍兵士の犠牲を抑えるために今では空爆が主体になっているのでそのへんの認識が初期のままで止まってやいないかと懸念されます。

Even as we stand here tonight, we know there are brave Americans waking up in the deserts of Iraq and the mountains of Afghanistan, to risk their lives for us.

投稿者 hal : 05:53 | コメント (0)

2008年11月 6日

民主党が圧勝で終わった　　さて、話はこれからだ

午前零時を回っているのですが、まだノースカロライナの決着がついていません。
（ミズーリも決まってないという報道もあるようですが、MSNBCライブでは４９％で決まりとなっています・・ぬぬっ？？）

ところで、麻生総理が談話という形でメッセージをだしたと産経が伝えています。祝意を表明するのは外交儀礼として常識ですが、その内容にひっかかりました。
というのも、９１１を起こして支持率を一気に９０％に上げたブッシュに対して、世界の誰よりも早く右手をあげ、支持を表明して前のめりで突っ込んでいった小泉を思い出してしまいました。

麻生総理はゆってることがわかってるのだろうか
「イラクから撤退し、アフガニスタンに行って本当のテロリストをつかまえよう」に隠れたアメリカの真意が

という疑問を提起して、取り合えず就寝です。

産経ニュース2008.11.5 14:52

【米大統領選】麻生首相が談話　「日米同盟を一層強化」
　2008.11.5 14:52

　麻生太郎首相は５日、米大統領選で民主党のオバマ上院議員が当選したことを受け談話を発表した。この中で首相は当選への祝意を表明したうえで、「オバマ次期大統領と力を合わせ、日米同盟を一層強化し、国際経済、テロ、地球環境などの国際社会全体の諸課題の解決に向け、力を尽くしたい」と強調した。

　また、「世界が多くの困難な課題に直面している中、米国がオバマ次期大統領の優れたリーダーシップの下、国際社会と協調しながら、さらに前進を遂げていくことを確信している」とオバマ氏の指導力に期待感を示した。

投稿者 hal : 00:02 | コメント (0)

2008年10月26日

９・１１が原点　そのベールが剥がされる　藤田幸久議員・参議院本会議

だれがやったにせよ、９・１１で世界が変わった
　　大それたことだったが、事実に異論はない
　　　　だから、９．１１が総括されるのは自然ななりゆき
　　　　　　ここを覆い隠したまま議論していても、意味がない
　
　　　　　　　　早晩、だれかがやることになる

先回につづいて、またもや藤田幸久議員です。　-->９．１１　やったのはアルカイダだったのか
参議院本会議で９．１１に関して問いただし、「海外でテロ被害に遭った邦人について、国内の犯罪被害者と同じ救済措置を受けられるよう法整備する方針を固めた」と政府が動きました。

ビデオは参議院インターネット審議中継　－ビデオライブラリ 会議検索　-->　こちら　から

９・１１が原点 　　アメリカに確認すべきだ 民主党 藤田幸久議員が質問 参議院本会議2008年10月22日 　<--　クリックでYoutube へ

　
D:\911JapanParliament080110 に保存

毎日新聞　2008年10月23日　東京朝刊

河村官房長官：海外テロ被害に給付金支給検討－－会見で表明

　政府は２２日、海外でテロ被害に遭った邦人について、国内の犯罪被害者と同じ救済措置を受けられるよう法整備する方針を固めた。河村建夫官房長官が同日の記者会見で「欧米諸国は既に制度を持っている。早急に検討に入るよう命じた」と表明した。内閣府が中心となり作業を進める。

　河村氏はこれに先立つ参院本会議で「事件ごとの特別措置法を迅速に制定するなどの対応が考えられる」と述べた。藤田幸久氏（民主）への答弁。

　日本の犯罪被害者給付金制度は、被害者が死傷したり、障害が残った場合、本人や遺族に給付金を支払う。政府は７月から国内での犯罪被害者に対する給付金制度の支払最高額を約１８５０万円から自動車損害賠償責任（自賠責）並みの約３９７４万円に引き上げたが、海外での被害者は対象外になっている。【坂口裕彦】

続きへ

参議院第１７０回国会平成20年10月22日　第6号　-->　こちら

○藤田幸久君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤田幸久でございます。
　アメリカのブッシュ大統領の時代が間もなく終わりを告げます。闘いに明け暮れたこの八年間の世界が大きく変わるとの思いから、新テロ対策特別措置法改正案について質問いたします。
　本来は麻生新総理を想定した質問も含め、関係大臣からお答えいただきたいと思います。
　サンフランシスコ講和条約を締結した吉田茂元総理は、戦争に負けても外交で勝つとの理念で、非軍事国家としての戦後復興と高度成長の道を築かれました。その功績を私は高く評価するものです。しかし、今日のアメリカによる北朝鮮へのテロ支援国家指定解除は日本外交の大きな敗北であり、極めて残念です。日本外交がそでにされたと言われるこのアメリカの決定に対する河村官房長官の所感を伺います。
　そして、新しい質問として、中曽根外務大臣に伺います。

　今朝の報道によれば、北朝鮮が核施設を無力化する見返りとして受け取る重油支援のうち、日本が拉致問題を理由に支援を延期している分について、オーストラリア等が肩代わりする方向で調整中とのことであります。六か国協議の拡大との観測もございます。これが事実なら、日本外交の大敗北ではありませんか。この報道について、その真偽と、今後の日本外交の対応について中曽根外務大臣にお伺いをいたします。
　そして、テロ撲滅作戦の名の下に無実の市民を大量に巻き添えにするブッシュ大統領による戦争への自衛隊のなし崩し的協力も、吉田元総理が描いた平和主義の精神に反する外交的敗北ではありませんか。官房長官の見解を伺います。

　イラクでは、米軍が攻撃を開始した二〇〇三年以来、国際保健機関、ＷＨＯによれば十五万人、ほかの調査でも数十万人のイラク人が死亡したと伝えられています。また、アフガニスタンでは、米軍に対する爆破テロが二〇〇二年には二十二件であったものが二〇〇七年には二千六百十五件に増えたとアメリカの戦略国際問題研究所が伝えています。今やテロとの闘いというよりも、市民生活の場に外国人兵士が踏み込み、市民の怒りを招く市民との闘いと化しているのではないでしょうか。こうした闘いに加担し続けることがなぜ日本の国益と言えるのか、官房長官の見解を伺います。

　ノーベル経済学賞受賞者である、アメリカの経済諮問委員長も務めたジョセフ・スティグリッツ教授は、昨日、国連の金融危機対策部会長に任命されたと報道されています。彼は、「世界を不幸にするアメリカの戦争経済」という本の中で、数千人の死亡に加え、イラクで五万八千人以上のアメリカ兵が重軽傷又は深刻な病を負い、アフガニスタンでは七千三百人の兵士が重軽傷又は深刻な病を負った、十万人の兵士が深刻な精神障害に陥って帰国した、帰還兵の補償金、恩給、障害手当なども含むこの戦争の長年にわたる財政的、経済的コストは約三兆ドルに達し、ほかの国々に課せられるコストは恐らくその二倍になろうと述べています。そして、日本経済への負担を三十兆円以上と計算し、戦争は世界的な原油高やサブプライム問題などへの長期的な損失をもたらしているとしています。アメリカ発の金融危機の拡大を防ぐためにも、ブッシュ大統領による戦争の幕引きを図ることこそアメリカの良き友人としての日本の責務ではないでしょうか。官房長官の見解を伺います。

　幕引きが必要な具体的状況がインド洋に存在します。本年二月に再開した海上自衛隊の補給支援活動の実績は、過去三年間の給油量と比較しても明らかに減少しています。政府は各国軍隊からの給油のニーズがあるとの説明を繰り返していますが、大きな疑問を感じます。給油量が減った理由、給油等のニーズについて防衛大臣に伺います。
　また、政府が示した海上阻止活動の実績は、特措法の対象である九・一一米国同時多発テロに関連したものなのか。補給を受けた外国の艦船がテロ関連の海上阻止活動に従事しているのか検証するのに必要な艦船の名称も明らかにしていません。
　そもそも、現行の特措法の期限を一年としたのは、補給活動の継続の必要性について一年後に改めて国会が判断することになっていました。にもかかわらず、継続の可否を判断するこれらの情報を提供しないのはいかなる理由なのか、官房長官の見解を求めます。

　また、海賊対策の法的枠組みづくりが必要と考えますが、政府としては、自衛隊の活動に関する法的整備も含め、その実現に向けてどのような対応をお考えか、官房長官の所感をお伺いします。
　また、米国からは、アフガニスタン本土への自衛隊派遣要請や、二百億ドルとも言われる戦費負担要求がなされたと報道されています。現下の厳しい経済情勢に加えて、九・一一テロ以降の在日米軍基地はアフガニスタン戦争とイラク戦争に特化した出撃と後方支援の中核を担っているという実態があります。佐世保基地からの強襲揚陸艦エセックス、横須賀基地からの空母キティーホークやイージス巡洋艦、三沢基地からのＦ16戦闘機、沖縄からの陸軍のグリーンベレー、海軍のシールズ、海兵隊の第三一ＭＥＵなどの特殊部隊も作戦に参加し、クラスター爆弾などの投下も行っています。在日米軍基地なくしてアフガニスタン戦争、イラク戦争なしというのが現実です。
　麻生総理は国際社会の一員としての責任を強調しますが、日本は給油活動などとは比べ物にならないほど貢献していると米国に堂々と反論すべきではありませんか。また、在日米軍のこうした実態を国民に情報開示すべきと考えますが、官房長官からお答えをいただきたい。

　昨年十一月の参議院本会議において、テロとは犯罪ですか、それとも戦争、つまり武力紛争ですかという私の質問に対し福田総理は、典型的なテロ行為は犯罪であるとした上で、九・一一テロ攻撃は高度の組織性、計画性が見られるなど、武力攻撃に当たると答えました。
　テロという犯罪が組織性、計画性を持って行われた以上、だれがどのように犯罪を行ったかの裏付けに基づき闘いを進めるべきと思われますが、官房長官、いかがですか。また、この戦争は一体だれのだれに対する闘いなのか、明確にお答えください。

　また、刑法改正に伴い、ミャンマーの長井カメラマンやアフガニスタンのペシャワール会の伊藤和也さんなど、海外で殺害された邦人の事件捜査のために近年は捜査関係者を現地国に派遣しています。九・一一調査委員会の報告が出たのが刑法改正後の二〇〇四年七月であることから、アメリカに捜査関係者を派遣して日本人犠牲者二十四名に対するテロ行為の事実関係を捜査すべきと考えますが、官房長官の見解を伺います。

　そもそも、事件後七年も経過していながら、アメリカ司法省はビンラディンを公的に告発する手続を取っていません。また、ＦＢＩのホームページは、世界の最重要指名手配者の一人であるビンラディンの容疑として、タンザニアとケニアの米国大使館爆破事件のみを挙げ、九・一一とのかかわりを挙げていません。九・一一直後にアメリカ政府が特定した十九名の実行犯のうち八名が中東諸国で市民として生活している、つまり人違いであったとイギリス国営放送、ＢＢＣなどが報道しています。実際、ＦＢＩのミューラー長官は、実行犯とされる十九人が実行したという確たる証拠を見付けることができなかったと二〇〇二年に認めています。

ここからYoutubeが始まる・・・・

　テロとの闘いの原点であるこれらの基本的事実を日本政府としても米国政府に確認すべきですが、いかがですか。もし確認ができないならば、不朽の自由作戦に関連する海上阻止活動への協力の根拠に欠けるということであり、いったん補給支援活動などを停止すべきではありませんか。官房長官、いかがですか。

　日本政府は、テロとの闘いに参加する正当性の一つとして、日本人二十四名が犠牲になった、テロとの闘いは決して他人事ではなく、日本も当事者なのですと繰り返しています。しかし、日本政府はその二十四名の犠牲者の御家族に対して心の通った対応をほとんどしていません。
　事件の一年後の二〇〇二年九月十二日、被害者家族の一行はニューヨークで小泉純一郎元総理と面会しましたが、その一人で一人息子の敦さんを失った白鳥晴弘さんは、小泉元総理に以下のように直訴しました。
　日本政府は知りませんよという態度を取っているように思えてならない、補償をしてくれというのではなく、何が起こったのか、どういう状況なのかという情報の集約と公開、そして最低限の通訳やガイドなど、私たち被害者に対応していただきたい。
　これに対して歴代総理が白鳥さんたちに何もこたえていないという事実を官房長官はどう認識されますか。また、日本政府として御遺族のこうした訴えにこたえるつもりがあるか、お答えいただきたい。

　また、遺族の一人は、外務省に対してアメリカ政府や関係機関と連絡を取って対応してほしい、被害者に対する補償金に対して所得税が課税される、アメリカでは全額控除されている、日本でも控除する対策を講じてほしいとお願いしましたが、補償交渉に対しても何ら支援もアドバイスもないと述べています。実際に、日本政府が被害者の家族を集めて状況を説明する会合は一度も開かれていません。政府からは時折、各家族にアメリカの各官庁や州政府が作成した分厚い英文の文書、保険や補償に関する重要書類などが何の日本語による説明もなく送り付けられております。そして、日本赤十字から限られた渡航費支援があったものの、日本政府からはその後の度々の渡航費や宿泊費などの支援も一切されていないとのことです。御家族のこうした要望に誠実にこたえるのがテロとの闘いの第一歩と考えますが、こうした要望への対応について外務大臣からお答えいただきたい。

　二〇〇四年に成立した犯罪被害者等基本法では、海外での犯罪被害者も区別することなくその対象となっており、犯罪被害者給付金制度の充実を求めています。本年四月十五日、犯罪被害者給付金等に関する法律が改定され、交通事故被害者並みの給付となりました。しかし、依然として海外における被害者は対象外になっています。フランスは全世界を対象とし、イギリスでもＥＵ諸国が対象になっています。
　アメリカでは九・一一を契機に、国際テロ被害者費用補償制度を設立しました。これにより、国外でテロの被害に遭った米国民は、死亡補償金、医療費、対物損害、葬儀埋葬代、精神面のケアなどの補償が受けられるのです。日本においても早急にこうしたテロ被害者を救済する制度を創設すべきです。政府の決断を求めますが、官房長官、いかがでしょうか。

　また、アメリカ航空事故調査委員会は、米国人遺族に対しては事故の内容についての報告義務があると認識しています。四月の外交防衛委員会で木村副大臣は、事故の原因について説明を受けたいという日本人遺族からの要望はないと答弁していますが、私がお会いした家族の皆さんは是非希望したいと言っております。そもそも、そうした仕組みがあるということを御家族に対して紹介するのが日本政府の責任ではないでしょうか。今からでも調査委員会にそうした申入れを行う意思があるのかどうか、外務大臣の見解を伺いたい。

　官房長官、本年六月十一日に米国下院で以下の決議案が可決され、司法委員会に付託されたことを御存じですか。第二条、侵略戦争を不正に正当化するため、イラクが安全保障上の脅威であると誤った宣伝を行い、二〇〇一年九月十一日の攻撃を、不正に、組織的に、犯罪的な意図を持って利用したこと。第三条、戦争のための間違った論拠を捏造し、イラクが大量破壊兵器を所有したと米国民と国会議員をミスリードして信じ込ませたこと。第八条、国連憲章を侵して主権国家イラクを侵略したこと。第三十三条、九・一一以前に寄せられた、テロリストが米国の攻撃を計画しているというハイレベル情報の警告を度々無視し、その対応に失敗したこと。第三十五条、二〇〇一年九月十一日の攻撃に関する調査を妨害したこと。

　長官、これはブッシュ米国大統領に対する弾劾決議案の条文の一部なのです。民主党のクシニッチ議員の提案によるもので、ロン・ポール元大統領候補など二十四人の共和党議員を含む二百五十一人が賛成し、百五十六人が反対とする百票ほどの大差となりました。任期中に本会議でこの決議が通ることはないようではありますが、アメリカ内部から地殻変動が起きているのです。ブッシュ政権で国務長官を務めたパウエル長官がオバマ大統領候補への支援を決めたこともその流れと思われます。ブッシュ大統領の戦争の政治が終えんを迎えていると思います。また、今後アメリカに対して大きな転換を求める流れが世界中から沸き上がる兆候を感じます。こうした流れに対する官房長官の所感を伺います。

　九・一一テロで亡くなった私の高校の後輩、小川卓さんの父親小川繁さんは、テロリストの背後にある民衆のすさまじい怨念を想像してほしい、その怨念をどうしたらなくせるか多くの人々に考えてほしいと述べ、自衛隊のイラク派遣に反対を表明されました。家族の皆さんは、拉致問題では政治家が動いたが、九・一一に関してはだれも全く動いていない、拉致家族は忘れられないが、九・一一被害者家族は無視されているとの強い思いをお持ちです。テロの温床を根絶することこそ、テロの犠牲となった自分たちの肉親が浮かばれると御家族は考えておられます。これらの御家族やアフガニスタンの無実の市民が真に望む政策の実現を強く訴えてまいります。
　官僚答弁ではなく、御自分の言葉でお答えいただくことを三人の大臣にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）

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９．１１　‐‐ もくじ ‐‐

■　９・１１が原点　そのベールが剥がされる　　　藤田幸久議員が第２弾　参議院本会議
■　９．１１　やったのはアルカイダだったのか、それともテロリスト！？　　民主党藤田幸久議員が第1弾　外交防衛委員会
■　ビンラディンなんかどうでもよかった　　ペリノPerino報道官がつい本音をポロリ
■　WTC 第７ビル でいったい何が起きた！？　　BBC が倒壊することを事前に知っていた
■　ブッシュ大統領に対する弾劾決議　　デニス・クシニッチ議員提出
■　歪められた9/11委員会報告書　　事務局長が政権と「癒着」
■　９．１１が社説にでた　・・・滋賀報知新聞
■　「 911 MYSTERIES 」　日本語化に拍手
■　「イラク戦争開戦の根拠はねつ造だった」　国防総省機密文書が指摘
■　米大統領と議会の支持率が過去最低に　９．１１自作自演がおおっぴらに
■　９．１１　公式の証拠は真実からほど遠いものだった　トーマス・キーン委員長
■　9/11調査委員会を非難　ニッポンでは報道されない ゾグビー調査　Zogby International 調査
■　ビンラディン容疑者は無能男　なかなか聞けないお話　ブッシュ＆タウンゼント
■　9.11　日本人犠牲者家族のためのホームページ
■　9.11　「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」　アフガンの惨状
■　９．１１　テロ特措法　賛否両論その前に
■　９．１１再調査　Mike Gravel マイク・グラベル元上院議員
■　なぜアフガニスタンを空爆することになったのかもうじき９・１１が6年目を迎える
■　9･11 ルースチェンジ Loose Change 日本語版 がアップ by きくちゆみさん
■　米同時多発テロ事件は米国政府の陰謀だった　韓国の世論調査
■　9.11同時多発テロ　再調査が始まり、真実の開示を願って
■　9.11同時多発テロ　真実が明らかにされ、もう一度世界が変わる時が来る
■　ペンシルバニアに墜落した？UA93便・「撃墜された」という証拠と証言
■　9.11 ユナイテッド航空93便　墜落までの最後の３分間の謎
■　9.11テロ　ペンシルバニアに墜落したとされるユナイテッド航空93便
■　9.11同時多発テロ　掲示板が沸騰している
■　9.11同時多発テロ　真実が明らかにされるのは・・・
■　9･11同時多発テロ　NORAD・北米航空宇宙防衛司令部の通信記録
■　9.11同時多発テロ　人々の関心が絶えない
■　9･11 世界貿易センタービルで働いていた人数は？
■　「 United93 」で検索してみて唖然　テロリストと格闘した？事件
■　9.11同時多発テロ　検索キーワードでみてみるとぉ・・・・
■　「9.11同時多発テロ」の検索が多くなってきた --米CNNで火が付いたようだ

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2008年10月19日

９．１１　やったのはアルカイダだったのか、それともテロリスト！？

日本政府が断定しているアルカイダが主犯か、その根拠は

国会で初めて、９．１１同時爆破事件が取り上げられました。
といっても９か月も前のことです。ちょうどその時分は年明けも高知白バイ事件に重点的に関わっていたので、この件までは手が回りませんでした。いつか取り上げようと思いつつ時間が経ってしまいましたが、そのことで事件が風化したということでもなく、むしろ進化していると思っています。
というのはアメリカではいまのまま順当に、何事もなく推移すれば民主党が政権をとるであろう情勢であり、ブッシュ政権の総括が始まるかもしれないからです。その中には９．１１事件も当然に入るはずです。が、もしそれでもそのことが国益に反するとアメリカが判断すればそこにはタッチしないこともありえますが。
ブッシュがゴアからまさかの勝利を奪ったように不正もなんでもありのアメリカ大統領選挙なので、開票したあとの結果がでるまでは気が抜けません。もしアメリカ史上、初の白人以外の大統領が誕生したとして、アメリカとして多少の軌道修正があるにしろ、やはり９．１１までは手を突っ込まないとすることも考えられます。
というのも、アメリカが二大政党だとゆっても外からざくっと見れば、民主党になろうが共和党になろうともそれほど大きな違いはなく、似たり寄ったりです。二大政党というよりむしろ政党にかかわらずずっと同じことをやってきたという認識があるからです。

そんなアメリカですが、しかし世論がどう判断するかは予想がつきません。総括の可能性はこれまでの共和党政権よりはあるだろうということで、もしそうなったらニッポン政府はどうするんだろうか。

もともと主体性のない日本政府なので、右向けと言われれば右を向き、カラスが白いといわれれば白いとオウム返しをしてきたように、するのでしょう。今の自公政権が続けば。

で、９．１１というのは、公式見解に真実が一つぐらいあるだろうかというぐらい疑惑がてんこ盛りの事件です。その疑惑のひとつ「プットオプション」が以下のリンク先の６番目のビデオに取り上げられています。
株の売買において、目的の株が暴落することが特定の者だけにあらかじめ分かっていて、そこでひと儲けしようとする場合に「プットオプション」を選択して、オプション料をあらかじめを支払っておきます。（約定金額の数％程度）

５日前からその取引が始まります。
そして、2001年9月11日（火曜日）、９．１１が勃発しました。

プットオプションを掛けたのはアメリカの航空会社ＵＡ（ユナイテッド航空）とＡＡ（アメリカン航空）、メリルリンチともう一社とのことです。
当然のごとく株は暴落しました。

４機の旅客機がそれぞれ突っ込んだとされています。がすべて？？マークがついています。
　
　　●　アメリカン航空11便 ⇒ ツインタワー北棟（110階建）へ？？
　　●　ユナイテッド航空175便 ⇒ ツインタワー南棟（110階建）へ？？
　　●　アメリカン航空77便 ⇒ アメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）へ？？
　　●　ユナイテッド航空93便 ⇒ ペンシルバニア州シャンクスヴィルの地面にめり込んで消えた？？

なにも知らなかった株主は大損をすることになるわけです。が、値下がりすることを知っていた者たちはちゃっかりプットオプションを付けたわけです。
いくら株が暴落しようが、オプションを付けた当時の額で売れる権利をすでに取得しているわけであり、すぐに売り払い、値下がる前の価額で得たお金とさらに加えてもいいが、最も下がった底値で買い戻せばいずれその株は上昇するはずなので（実際にあがった）、上がったときにまとめて売ってもいいし持ち続けてよくも、その差額はまるまる儲けになります。まさに濡れ手に泡です。
最安値で買え、しかもその資金はたっぷり確保できていたわけであり、おまけにリスクゼロ、こんなにウマい方法はありません。
これをインサイダー取引と言わずしてなんといいましょうか。

ドイツの連銀総裁・エルンスト・ヴェルテケ氏が、
インサイダー取引にかかわって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっている、
直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われている、と述べています。

実はこのプットオプション取引とか膨大な取引があったというのは９．１１直後からネット上でも話題にあがっていました。　
　　　■　前日に通常の10倍以上（一億ドル以上）の金融取引 --> こちら

そのことをニッポンの国会で、藤田幸久議員が正式に取り上げたことは大変に意義のあることです。活字の記録として公式に残り、またビデオ映像でも記録されたことで全世界に発信することができました。

９．１１ 誰がやったのか！？ 藤田幸久議員 参議院 外交防衛委員会 2008.1.10 <--Youtube へ ６番目のビデオ

参議院外交防衛委員会　2008年1月10日　こちら　から

　それからもう一つ、時間の関係で、プットオプションについて申し上げたいと思います。 　実は、この九・一一の直前に、つまり九月の六、七、八、九のウイークデーでございますけれども、このハイジャックされたＵＡという航空機の会社とそれからアメリカン航空それからこのツインタワーの大きなテナントでありますメリルリンチそれからもう一つの会社に対してプットオプションが掛けられている。プットオプションというのは、後で浅尾さんにお聞きしたいと思いますけれども、要するにインサイダー情報を得て、このＵＡの株それからＡＡの株が下がることによってぼろもうけをしているんです。 　しかも、ぼろもうけをして、そういうことがあったということについて当時のドイツの連銀総裁、日銀総裁に当たる方ですが、エルンスト・ヴェルテケという方が、ニューヨークとワシントンの攻撃にかかわった人々が欧州の証券市場のテロ・インサイダー取引にかかわって利益を得ようとした多くの事実が明らかになっていると。直前に航空会社、保険会社、商社や金や石油市場の不可解な売買が行われていると連邦銀行の総裁がここまでおっしゃっているんです。 　そこで、財務大臣、済みません、お待たせをしました。こういうプットオプションが、こういうことが行われたということはこれ大変重大な事実でございまして、こういったことが行われたということについて、当時担当でなかったかもしれませんけれども、政府として情報をお持ちであったのか、あるいはこういったことが起こったということに対してどういうふうにお考えかということを額賀財務大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（額賀福志郎君）　私は当時役職には就いておりませんでしたけれども、ＩＰＵの集まりがあってアフリカのブルキナファソにいてこの事件を知りまして、急遽アメリカへ向かおうと思ったけれども、パリまで来たら飛行機が飛ばないということで、事実については後で報道で知ったのみでございます。
　今の先生が御指摘の点につきましては、報道があったことは承知をいたしております。その上で、政府といたしましては、金融機関に対しまして本人確認の義務化、それから疑わしい取引の届出の義務化、それからテロ集団に対する資金供与は犯罪であるというようなことをきちっと決めまして、国際金融システムが悪用されるようなことがあってはならないという対応を取らせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、テロは卑劣な行為でありまして、断固として非難されなければならないわけでございます。こうしたテロを防止していくためには、一国だけではできませんので、国際社会がお互いに連携をして対応していかなければならないというふうに思っております。

○藤田幸久君　高村大臣、済みません。
　これは金融の専門家であります浅尾さんにちょっとお聞きしたいと思うんですが、つまりプットオプションというもののこれは相当の規模で情報を持って、そしていろいろな意味での経験がある人々がかなり事前情報を持って動かなければこういったことは成立し得ない。そして、このことが、つまりアフガニスタン、パキスタンの国境にいるようなアルカイダのテロ組織のような、私はどの程度の組織か分かりませんが、これだけの規模のことをやるということがそれだけの組織、ネットワーク等でできるものか。これはいずれにしましても大変な規模のオペレーションではないかということの意味について金融出身の浅尾委員にお伺いをしたいと思います。

○浅尾慶一郎君　御質問でございますので、プットオプションというものは、株価、株をある一定の価格で売る権利を買う商品だというふうに認識をいたしております。
　今の御質問の趣旨は、九・一一の前に、九・一一以降にそのユナイテッドないしアメリカンという航空会社の株価を、当然その事故が起きることをだれも知らないわけですから、その前提で売る権利を買っていた者が何者かいて、そして九・一一の事件があった後、ユナイテッド及びアメリカンの株価が暴落をしたので、大変な利益をその段階で上げる可能性があった、そういう取引があったということの御質問だと思いますので、そうしたオプションをもし情報を持って買っている人がいたとすれば、これは当然のことですけどインサイダー取引になると思いますし、大変なことだろうなというふうな認識を持っています。

　　　　■　藤田幸久議員が「９・１１ 公式説を質した」その他のビデオ　-->　こちら

９．１１となんら関係がない高知白バイ事件ですが、あからさまであること、国家権力が絡んでいること、事件に関わったもの達が平然と暮らしていること、などなど似た構図があるなぁと思わざるを得ません。それぞれの事件を調べた感想です。

　　　　■　９．１１を連想する高知白バイ衝突事故　-->　こちら

投稿者 hal : 13:25 | コメント (1)

2008年9月24日

ビンラディンなんかどうでもよかった

９１１ Ｉｎｓｉｄｅ Ｊｏｂ

7年目の９１１でしたが、あの日は出来事が多すぎてすっかり影が薄れてしまいました。
NHKもニュースでちょっと触れたのですが、アフガンでのペシャワール会の伊藤氏の死を引き合いにだして、だから「インド洋の給油が必要だ」と思わせるようなストーリーでやってました。メモしたつもりが残ってなくてアバウトですが、だいたいそういう内容の短いニュースでした。

そんな風に、ニッポンではなんとか９１１に理由をこじつけようと国営放送がやっているのに、太平洋の向こうではお気楽な会見がありました。ビデオにも残っています。

ペリノPerino報道官です。
７年前、「ビンラディンが９１１テロの首謀者だ」と、アメリカ政府は決めつけて、彼がアフガンにいるから「アフガンに突っ込んでいったんじゃなかったか」と、問いたいですね。
CIAが拵えたと言われているアルカイダという虚構があって、それがアフガニスタンで活動しているからという名目でアフガンに侵攻したんじゃなかったのか、と。

でもすっかり忘れてしまったようです。
もともとブッシュ家の大事なお友達でありビジネスパートナーがビンラディン氏だったわけです。ビンラディンが首謀者なんて話を真に受けたのが極東にいて、誰よりも真っ先に「ブッシュを支持する」とゆって翌年早々にはインド洋に無料ガソリンスタンドを浮かべてました。こういうお気楽なコメントを聞くといまさらながら笑えます。

　　　■　ＦＢＩは初めから見抜いていた。　-->　こちら


･･･　Perino on 9/11 7th anniversary　･･･

そういえばペリノ報道官といえばこんな記事もありました。
彼女が生まれていない時分の話とはいえ、ケネディ大統領がフルシチョフ首相と一発触発の駆け引きをやり、核戦争が寸前でとどまったという大事件だったわけです。
アメリカの歴史の授業ででてこなかったといわれればそれまでかもしれませんが、報道官といえば一定の水準があるものだと思っていたのですが、どうもそうではないことを世界に広めてくれました。
ニッポンでも、アメリカと戦争をやったことを知らない若い人が増えているという話をきくと、笑っていられません。
少なくともニッポンの歴史の教科書には戦争の話は載っているはずなんですけどね。

読売新聞2007.12.12 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20071212i311.htm

批判続出、米３５歳女性報道官「キューバ危機」を知らず


「キューバ・ミサイル危機のことを（記者から）質問されてパニックになった。実は、キューバ危機って何だか知らなかったから」――。

　米ホワイトハウスの女性報道官、ダナ・ペリノさん（３５）が、世界を核戦争の瀬戸際まで追いやった冷戦期の重大事件を知らなかったと、８日放送の公共ラジオの番組で告白、話題を呼んでいる。

　ペリノさんによると、記者会見で、ミサイル防衛をめぐる米露間の対立と、１９６２年のキューバ・ミサイル危機を比較する質問が出たが、
「危機はキューバとミサイルに関することだろう」と想像はついたものの、歴史的事実をなにも知らなかったため、答えようがなかったという。

　ペリノさんが生まれる１０年前の大事件とはいえ、発言後、「歴史に学ばないブッシュ政権を象徴する話」などと厳しい批判が続出。

　ペリノさんは１１日の定例記者会見で、「バラエティー番組だから誇張した」などと、弁明に追われた。

投稿者 hal : 00:36 | コメント (0)

2008年6月18日

WTC 第７ビル でいったい何が起きた！？

What happened to building 7　?
　と題してThe Financial Times ファイナンシャル・タイムスが伝えています。先週６月６日のホットな記事です。
ファイナンシャル・タイムスといえば名の知れたイギリスの経済紙です。その影響力は少なくないものがあると思います。
先のエントリーで、デニス・クシニッチ議員のブッシュ大統領・弾劾が司法委員会送りになったことを取り上げましたが、その５日前に記事になっているのをみると、単なる偶然ではないように思えます。
真実を追求するというスタンスで書かれてはいますが、これから始まるであろう弾劾劇の露払いか、それとももっと突っ込んでゆくぞという狼煙なのか、続編が気になります。

通称：ソロモン・ブラザーズ・ビルディング

･･･　WTC 第７ビル崩壊のシーン　･･･

＜－－クリックで、Youtube 動画がみられます 　　　あっという間に崩れる WTC 第７ビルです

ここで、いまさらなんですが、ずっと前にネットで話題になったBBCのフライング生中継のビデオです。
今般FT紙がWTC 第７ビルの疑惑を伝えたものですから、このビデオをご紹介しないことには始まらないと思い取り上げます。すっかり旬は過ぎていますが、話のつながりということで。

BBCのニュース番組で、まだ崩壊もしていない WTC第7ビルがレポーターの左肩付近に映っているのにキャスターが「ビルが崩壊しました」とやってしまったもので、大騒ぎになりました。
もともと台本かなにかあったか、それともあらかじめ聞かされていたのでしょう。誰も知らない筈のWTC第7ビル崩壊シーンを中継する予定だったかもしれません。

まぁ、それも可笑しな話です。超能力者なら未来が見通せるかもしれませんが、BBC にその能力があったとは思えません。現にしっかりと建っているビルが映し出されているのに「崩壊しました」では超能力もへったくれもありませんね。
ということはBBCに情報を伝えていた何者かがいて、この崩壊をあらかじめ知っていた人物がいたことを物語っています。それが誰だという話になるのでしょうが、そんなことがホイホイと出てくるものでもないでしょう。結局それも藪の中です。

これひとつとっても疑惑に満ち満ちているWTC第７ビル崩壊劇だということです。その疑惑ですがネットでは無数の９１１真相究明サイトで研究されています。検索してみてください。
で、BBCは当日のビデオを紛失してしまったそうです。なんと手回しのいいことか。BBCにとっては呪われたビデオでしょうが、これでもかこれでもかと、ネットのあらゆるところにアップされて、すっかり有名になっています。

＜－－クリックで、Youtube動画がみられます WTC第７ビル まだ壊れてません！ しくじりました ２３分も早くフライングをしちゃいました。 まだそこに建ってるのに・・・ それにしてもなんで BBCは未来に起こる誰も知らないはずの ことを正確に知っていたんですかねぇ！？

WTC 第７ビル でいったい何が起きた！？
The Financial Times ファイナンシャル・タイムスJune 6 2008 19:45

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2008年6月17日

ブッシュ大統領に対する弾劾決議　デニス・クシニッチ議員提出

アメリカ下院、ブッシュ大統領に対して弾劾決議(2008年6月11日)

・・・共和党クシニッチ議員　・・・

＜－－クリックでYoutubeの動画が見られます 　　９．１１攻撃を多面的に捉えて糾弾しています

その弾劾の経緯を遡ってみれば、ゾグビーZogby International が９．１１に関する世論調査を発表したのが2007年9月6日でした。 当時のエントリー　---> こちら


あれから９か月、ついに下院でその弾劾決議

　　　　　　　　　　　　賛成　251 　　　　反対　166

下表のように共和党からも24票の賛成がでていて、文句無しの結果です。そういえばクシニッチ議員も共和党です。

H RES 1258 RECORDED VOTE 11-Jun-2008 3:08 PM
QUESTION: On Motion to Refer
BILL TITLE: The Kucinich Privilege Resolution

	Ayes（賛成）	Noes（反対）	PRES	NOT VOTING（棄権）
Democratic（民主党）	227			7
Republican（共和党）	24	166		9
Independent
TOTALS （合計）	251	166		16

　　　■　弾劾決議の一部和訳があります　--> こちら

･･･　ブッシュ大統領に対して訴追を求めるクシニッチ弾劾決議案（オリジナル）　･･･



で、当時のアメリカの世論はこうでした。

・・・ゾグビー　Zogby International 世論調査の結果・・・

　　　５１％がブッシュとチェイニーを議会で調べろ
　　　３０％以上が即刻弾劾に掛けろ
　　　６７％が異常倒壊したWTC第７ビルを調べない9/11調査委員会を非難

　　　※このWTC第７ビルというのはぽつんと離れていて飛行機も突っ込んでいなかったですが、なぜか突然、数秒で崩壊したビルです。

Released: September 06, 2007

Zogby Poll:

51% of Americans Want Congress to Probe Bush/Cheney Regarding 9/11 Attacks;
Over 30% Seek Immediate Impeachment
67% also fault 9/11 Commission for not investigating anomalous collapse of World Trade Center 7

詳細はそのままいまでもアップされています　--> こちら。でもこの見出しで十分でしょう。

・・・対米盲従のニッポン　　国民には知ってほしくない数字　・・・
　

この決議が司法委員会に送られそこで議論されることになるそうです。
しかし、ここまできたことに意味があると思います。Youtube ではいつでも見える状態におかれ、当然にアメリカ国民も注視するはずで、ブッシュとチェイニーを議会で調べろ、即刻弾劾に掛けろという国民ならなおのことでしょう。
９．１１同時爆破事件で世界が一変しましたが、これをきっかけにしてブッシュが何をやってきたか、その真相が明らかにされることを望む米国民がもっと増えることでしょう。

なんといってもその鍵を握るのはアメリカ国民です。議会がどうであろうと、世論は重い・・・
すべてはアメリカ国民がどう動くかにかかっています。信じたくないと目をそむけていたことに直視できるか、これからそれが試されることになります。もう一度世界が変わるか、それもアメリカ国民次第だと思います。

ここニッポンでは、世界のどこのリーダーよりもいち早くブッシュ支持を表明し、アフガンに突っ込んでいったブッシュを後ろから押したその政治責任が必然的に問われることになるでしょう。政治に時効はありませんから・・・

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2008年2月 7日

歪められた9/11委員会報告書　事務局長が政権と「癒着」

９・１１調査委責任者と政権の「癒着」指摘　米紙記者
はなゆーさんにありました。９・１１の真実を明かそうという告発本のようです。
地道ですがこのように状況証拠を積み上げていって、ブッシュ、チェイニーを追い詰めてゆくことになるのでしょう。知ってたといえばライスも同罪でしょう。

ライス補佐官（当時）の側近であり、国務省でも事実上のナンバー２であったフィリップ・ゼリコウ氏であるので、この記事にあるような政権よりの動きをしたというのもありそうな話です。

・・・オサマ・ビンラディン容疑者と、イラクの旧フセイン政権との間に密接なつながりがあったとする政権の主張を、強引に盛り込もうとした

そういえば　トーマス・キーン委員長が「公式の証拠は真実からほど遠いものだった」と告白していました。相当な妨害があったのが推察されます。 --> こちら

今はゼリコウ氏は国務省を辞めてバージニア大学に移ったとのことです。--> Close Adviser to Rice Plans to Resign

CNN.co.jp2008.02.04


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2008年1月12日

９．１１自作自演説の真偽を質す

「テロと糞法」とも揶揄されるインド洋の無料ガソリンスタンドです。
衆議院で５７年ぶりの再可決までして法案を通し、再び歴史が９．１１の過去に戻ってしまいました。
９．１１関連で１０日午前、参議院外交防衛委員会で民主党・新緑風会の藤田幸久議員が質問に立ち、「９．１１自作自演説」の真偽を質した。

1_3 http://www.youtube.com/watch?v=VtvulJId4sI
2_3 http://www.youtube.com/watch?v=JzvkVxqlIL0
3_3 http://www.youtube.com/watch?v=awzrG2cCQuo

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2007年10月26日

９．１１が社説にでた　・・・滋賀報知新聞

きくちゆみさんとこにアップされた記事から引用させていただく。

きくちさんもビックリされているが、９・１１に関して社説できちんと主張するのが憚れるニッポンのマスコミ業界の中にあって、ローカルな新聞社といえ、率直に述べられていることに拍手を送りたい。
ニッポンの大手新聞社はどこも報道しないことが当たり前になっていて、すっかり忘れていたがジャーナリズムとはこういうことだったと滋賀報知新聞の社説を読んでドーパミンが噴出した。

いくら発行部数が１０００万部を超えたとゆっても御用新聞と揶揄され、チョウチン記事しか書かない新聞にいかほどの価値があるというのか。
それよりローカルで小さいながらもガンバって、読者が知るべきことをきちんと書いてゆく新聞社の方が何万倍も輝いてすばらしいことか。
この記事を読んでそう思った。ここにあるのは社説の一部のようだがその全文を読んでみたいものだ。
・・・と、思っていたらFAXが掲載されたので全文が読めるようになった。

また、新聞社のホームページで、直近の社説が読めるようになっている。--> ここ

すっと、人の心に届く社説だ
記事の中で、「・・・・９・１１がアメリカ政府自身によって綿密に計画されたものならアフガニスタンやイラクへ戦争を仕掛けたのはまさに侵略戦争になる・・・」という主旨を述べている。論理の飛躍もなく率直な主張であり、その通りだと１００％同意できる。

きくちゆみさんからの引用
http://kikuchiyumi.blogspot.com/2007/10/blog-post_25.html

・・・大上段に構えるでもなく、分かりやすく書いているのがいい・・・

滋賀報知新聞社説９月１５日
給油継続の是非は、まず９・１１の検証からだ　　（編集主幹：石川政実）

・・・・・
そもそも安倍首相が退陣を余儀なくされたテロ特措法の原点は、六年まえに米国で起こった９・１１事件である。この１１日にはニューヨークなどで追悼式が行われたが、滋賀県のJR草津駅前広場でも土砂降りの雨の中、市民団体主催でDVD『９１１の嘘をくずせ（Loose Change)』が上映された。同作品はニューヨークの若者３人が製作したもので、著作権を放棄しネットで無料ダウンロードを奨励して、話題を呼んでいるという。
　内容は、FBIはビン・ラディンを容疑者とは見ていない、世界貿易センターには巨大な爆発物が仕掛けられていた、９・１１はアメリカ政府自身によって綿密に計画された、と問題提起を行っている。もしこれが真実なら、米国のアフガニスタンやイラク進攻は、まさに侵略戦争だったことになる。この作品の受け止め方はひとさまざまだろうが、９・１１を自らの目で検証する際のヒントになることだけは確かだ。

一部引用

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2007年10月18日

「911 MYSTERIES」　日本語化に拍手

日本テレビの「世界まる見え！テレビ特捜部」で「911 MYSTERIES」を題材に放送された。
あいにく私は見逃したが「らくちんランプ」さんがアップしてくださった。
見逃した人、もう一度見たい人　必見ビデオ！--> ここ

おかげで、私もみることができました。感謝しています。
ありがとうございます。

ざっと見ていて、おやっと思うコマがある。
もちろん全体に与える影響はないだろうし、どうでもいいこととは思うが、重箱の隅が気になってしまった。

・・・仮説「ツインタワーの崩壊は爆発物を使った爆破」・・・


・・・これは爆薬が柱に取り付けられている様子？・・・


・・・で、このコマ。画像がはっきりしないがこれは何・・・？・・・


まぁ、これはほっといて、いまだに陰謀論を完全否定している人も、まだ見てない人も２０分で見られますからお勧めですよ。

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2007年10月15日

米大統領と議会の支持率が過去最低に　９．１１自作自演がおおっぴらに

今度のゾクビー調査でブッシュの支持率が２９％となり過去最低、議会の支持率もわずか１１％

６年前、９．１１で見事に支持率を跳ね上げた。
で、こんどの窮地、追い詰められたブッシュはどうする。

北朝鮮でポイントを一つあげられるだろう。でももう一つほしい。それは奥の院の連中たちへのサービスとして。

インチキ選挙でも大統領になったブッシュ、歴代の大統領のように後になってどう評価されるのだけはとても気にしている。どんなに支持率が低くとも、弾劾に掛けてやると国民がゆっても、後になって評価してもらえるのを期待して何かを企んでいる・・・？「窮鼠猫を噛む」ではないが、常人では考えられないことが起きるもしれない。

いくらなんでも考えすぎかも知れない。それでも秋の夜長に空想に耽るのもまた呆け防止になる？と思い込み、イメージを膨らませてみた。

失敗続きの外交軍事

アフガンの失敗、イラクの失敗とせっかくの自作自演の効果もでておらず、むしろ反米を広げたわ、カネは入らんわ、と皮肉な結果になってしまった。これには奥の院もさぞフラストレーションが溜まっていることであろう。といっても、もともと失敗を意図していた勢力もあり、一枚岩でもないだけにどれが本当ともいえない。

目論んでいたカネのなる木が手に入らないので「何とかせぇ！」とブッシュに圧力をかけているのだろう。

そこでブッシュが考える。アフガンのパイプラインもイラクを支配することももはや絶望的なので、それじゃぁ「てっとり早くなんとかなるのは・・・、そうだニッポンだ！」と。

欲深い連中である

故事に「衣食足りて礼節を知る」という成句があるが、その対極にいるものたちだ。
郵政民営化のカネを米ゴールドマン・サックス Goldman Sachs へ渡すだけでは飽き足らず、ヘッジファンドへも流せるように圧力をかけてくるだろうし、社外取締役を国外からねじ込ませることもするだろう。

また、ずっとネツラっていた健康保険を「ぶん取れ」と、ブッシュのケツを叩いているんではないだろうか。
※ねつらう・・なごや弁講座を参照-->ここ

といっても、いくらなんでもこれらをブッシュの在任中にやろうとすると、残りは1年とちょっとしかないので難しい。
でもあり得ないこともない方法がある。

ほんとうにそうなったら悪夢のシナリオである

なぜこんなことを考えるかというと、あるサイトがいま過激に民主党小沢代表を叩いているからである。そのサイトは時々の政権を批判したり持ち上げたりで分かりにくいが、長くウオッチしているとアメリカサイドの利益になることをやっていることがわかる。アメリカは次の衆院選で民主党には政権をとってほしくないと思っている。
というのは政権交代をされた日には、アメリカの指示通りやってきたさまざまことが表沙汰になり、小泉、竹中の悪事「りそな国有化」問題もバレるし、アメリカだってただではすまないのは明らかである。それだけはなんとしても阻止したいと思っているはずだから。

アメリカにとっても手詰まりであるが、最終兵器？がある。「風の谷のナウシカ」に登場する巨神兵（きょしんへい） である。前の文明を破壊した「最終兵器」である。「前の文明」すなわち旧態の自民党を破壊した小泉をこじつけてみた。

アニメ「風の谷のナウシカ」では眠りから覚めて巨神兵 が命令のもと動き出すが、本来の力が出せず、無残にも体が解けて朽ちてゆくシーンとなる。実は腐っていたのである。

で、巨神兵 と比べたらずっと格が落ちると思う小泉はどうだろうか？

命令には動こうとするが、しかしオペラ三昧？で戦闘意欲がすっかり消失、やる気が見えない。
そんな懸念はあっても「暗い過去をばらすぞ」と脅されたらまた火がつくかもしれない。
もし着火に成功すれば小泉をもう一度担いで前述した懸案事項（カネをぶん取ること）を一気にやらせようと試みる。安倍晋三の息の根はアメリカによって止められたが、小泉はまだニヤニヤしている。一部だが支持もあり動きだすかもしれない。

カネさえ出せば電通はなりふりかわまずやるだろうし、ニッポンのテレビをバンバン使ってB層の国民をもう一度催眠にかけて、節操もない自民党内もアメリカの支持ならば力強いとゆって一気にムードづくりに向かうのもありえない話ではない。テレビの報道次第では１、２千万人ぐらいは乗せられしまう。解散と同時に突如現れるっていうシナリオ・・・、「そんなのありえんべぇ」と、笑わい飛ばしてくれるなら幸いだ。

解散前に福田首相がアメリカへゆく。当然にキツイことを言われる。なんせ国内向けには参院の惨敗を受けて小泉路線の修正をやろうとしているわけで、アメリカにとっては修正してほしくないところだ。目の前から「カネ」がなくなるかもしれないとヤキモキしているはず。「やれっ！」と圧力を掛けてくることが推察される。

はたして、福田首相は得意の慇懃無礼と「人を喰う」術で、のらりくらりとブッシュを煙にまいて逃げて帰って来れるであろうか。

ハッと、我に返ってネットを見てみる。

自作自演

「アホでマヌケなアメリカ白人」と揶揄された人々が６年目でようやく自作自演９．１１に気が付く人が増えてきた。先の9月6日のゾグビー調査で、--> ここ

■　５１％がブッシュとチェイニーを議会で調べろ
■　３０％以上が即刻弾劾に掛けろ
■　６７％が異常倒壊したWTC第７ビルを調べない9/11調査委員会を非難

このような世論の後押しもあるのだろう、「内部犯行だ！、自作自演だ」という発言・記事・報道が目立ってきた。

★　ハリウッド映画俳優チャーリー・シーン：「９１１テロはブッシュの陰謀だ」　皮切りだった　--> ここ
★　ハリウッド映画俳優ダスティン・ホフマン：「911はブッシュの仕業」　--> ここ
★　ビル･マーの番組で9/11の真実、紹介される　「9/11 Truthers Respond to Bill Maher」　-->ここ
　　　その日本語紹介ページ --> ここ
★　プラウダ紙・英語版「ＷＴＣはビル解体」「９１１はテロ攻撃ではなかった」--> ここ　
★　ドイツの元大臣・Andreas von Bulowが「911は自作自演に違いない」と発言　--> ここ
　　「Former German Minister Says Building 7 Used To Run 9/11 Attack」

ほかに、
★　公式の証拠は真実からほど遠いものだった　トーマス・キーン委員長 --> ここ
★　元ＣＩＡのレイモンド・マクガヴァン氏ら７人が９・１１の真に独立した高いレベルでの再調査を要求　--> ここ
　　「9/11 公式リポートはジョークで、もみ消しがある」と主張
★　知らないならもぐりといわれるアメリカの著名な生物学者リン・マーギュリスLynn Margulisが9・11委員会報告を糾弾　--> ここ
★　映画監督であり活動家でもあるアロン・ルッソが彼と親交があるニック・ロックフェラーと話した内容を語っている衝撃のインタビュー。
　　９・１１の真実が見えなければ、対テロ戦争は理解できない：アロン・ルッソ --> ここ
　　先々月8月24日にご逝去されました。謹んでお悔やみもうしあげます。

インタビューを含むビデオ


・・・アメリカが「誤った方向に向かっている」とした人は６２％に上った・・
9月20日15時6分配信 ロイター




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■　ほかのホームページ --> 9･11 同時多発テロの大きな疑問

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2007年9月29日

茶番な会合に集う面々　・・パキスタン大使公邸

・・・９．１１、誰が関ったかに気付いている！？大使たち・・・

2007年9月27日、アメリカ・シーファー大使が呼びかけて１０カ国の大使がパキスタン大使公邸に集まった。

イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、イタリア、カナダ、ギリシャ、ニュージーランド、パキスタン、アフガニスタンの１０カ国とアメリカだ。
目的はニッポンに圧力をかけるためである。インド洋で自衛隊が行っている給油活動を継続しろというものだ。集まった各国の本音はここでアメリカのご機嫌をとっておけばカスピ海沿岸の石油とか天然ガスを運ぶパイプラインが完成した暁にはおすそ分けにあずかれるという計算があってのことであろう。

シーファーたちにいいたい。「殺しながら援助はできない」--> ここ

世界埋蔵量の石油の６％、天然ガス４０％がカスピ海周辺国、トルクメニスタンなどに眠っている。これを狙っていたアメリカ。採掘が始まればドル紙幣がその量に応じて必要になり輪転機がフル回転となり、おいしいおいしいことになる。

で、それを運び出すにはパイプラインが必要になるが、まさかイランを通過させることもできず、ロシアはもってのほかである。結局、
トルクメニスタン --> アフガニスタン --> パキスタン --> インド洋の港 ルートになることがわかる。下図参照。

トルクメニスタン・ダウラタバード・ガス田Daulatabad からグワダル港Gwadarまでのルートが計画されていた。
2002年5月30日、アフガニスタン、パキスタン、トルクメニスタンの首脳は天然ガスパイプライン建設計画に合意し、調印した。
しかし、それよりなにより、その何年も前からカスピ海油田、天然ガスをアメリカが狙っていた。マザリシャリフの近くにもある。
建設にはアメリカ企業が請け負うことになり、そのときにはアフガンもパキスタンも反米であっては困る。工事も危険だしその後も破壊されたり乗っ取られたりされるので是が非でも親米国家にして、国内を安定にしておくことが絶対に必要である。

1996年当時、アフガニスタンはタリバンが支配していた。1998年8月7日、アフリカのケニアとタンザニアのアメリカ大使館で同時爆破事件があってその首謀者とされたオサマ・ビンラディンを引渡せとタリバンにゆってクリントン大統領がアルカイダの訓練基地にトマホークをぶち込んだ。1998年8月だった。しかしそれ以上の口実もなく直接踏み込むことはなかった。やがて機は熟し、2001年、９．１１同時爆破事件が勃発した。「テロとの戦いだ」という口実がどこからともなく湧いてきて、国内経済が最悪、支持率が最低だったブッシュはアフガンに突っ込んでいった。今度は本格的だった。2001年10月8日、空爆が開始され一方的な戦争状態になった。
とたんに、

・・・ブッシュの支持率が跳ね上がった・・・


その後、アフガニスタンにアメリカの手先であるハミド・カルザイを送りこみ傀儡政権を曲がりなりにもつくった。カルザイは2001年10月にアフガンに帰国し、2002年6月に大統領となった。しかし米軍の無差別爆撃で泥沼化して、益々状況は悪化している。
またパキスタンの方は、パルヴェーズ・ムシャラフ大統領に「タリバンをなんとかしろ」とアメリカから膨大な支援（お金）を受けていたのに成果がだせず、いま危機的状況にある。ムシャラフにとっては同胞を撃つことなどできないことで、しょせん無理な話である。

・・・思うようにはいかないパイプライン計画・・・


ダウラタバードガス田と呼ばれているが地図上では確認しようにもできなかった。仕方がないので、トルクメニスタン南部という根拠でパイプライン計画のイメージ図を作った。他にカスピ海油田からのパイプラインの計画もあるが書き込んでいない。
グワダル港は明確に地図で確認できる。

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2007年9月21日

ロシアが棄権、中国も不満を表明　・・・新しい国連決議

ロシアもさすがに反対はできず、棄権となった。その理由は「海外阻止行動は国連の枠外である」ということである。また、「・・・今回の決議案は日本というある特定の国の国内事情のためである。国際社会全体の課題を協議する安保理の性格にそぐわない」といびつな決議であったと不満を表わしている。中国も「こうした採択のしかたが悪しき前例にならないよう期待する」と不満を表明している。

一連の経緯をみていた常任委員としてはもっともな理屈であろう。

報道によれば「including its maritime interdiction 」があとでねじ込まれたとあった。
外務省が寝ずに考え、それが織り込まれた苦肉の作文だったようだが、却って問題点があぶりだされて二重のケチが付いた。
一つはロシアが「海上阻止行動」が国連の枠外であると指摘したこと。
二つ目は「海上阻止行動」が盛り込まれても、「海上阻止行動」と聞いたら「海上自衛隊の給油活動」を思い浮かべるんだよとニッポン国民に強要することには無理がある。「そんなのこじ付けじゃん」とバカにされそうである。

単刀直入に「給油」と入れればいいが、それだとモロに特定国を示してしまい謝意の文になじまないからこんな訳分からない表現の語句になったのだろう。
ロシアと中国がイチャモンを付けたのも理がある。

今回の決議ですくなくともニッポンが給油を続けることを快く思わない国があることがはっきりした。アメリカの顔色をみて手を上げる国はあるが、国内の撤収世論を抱えているニッポン以外のドイツ、カナダ、オランダなど、本心は止めてくれと願っている国は多いと思われる。
アフガンにしろイラクにしろ情勢はますます悪化していてその状況を否定するものはアメリカを除いてはいないだろう。アフガンの国民のこと、イラクの国民のことなど蚊帳の外でアメリカに節操もなく追従し、まさに「火に油を注いできた」６年間だったといえる。

政府・与党はこれまで「国際社会から評価されている、感謝されている。」と言い続けてきたが、もうそれも無邪気にはゆえなくなった。

まだアップされてないがこれが1776に入るようだ　アップされた。

Expressing its appreciation for the leadership provided by the North Atlantic Treaty Organization (NATO), and for the contributions of many nations to ISAF and to the OEF coalition, including its maritime interdiction component,

・・・中国が不満を表明したことを伝えている・・・
NHKニュース9月20日 7時49分

給油活動評価 安保理決議採択

この決議案は、アフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構を中心とする国際的な治安支援部隊の活動の継続を認めるもので、決議案の前文では「海上阻止行動」を含むアメリカ軍主体の軍事作戦への各国の貢献を評価すると記されています。アメリカ政府の関係者によりますと、この「海上阻止行動」は日本の海上自衛隊の給油活動を念頭に置いたものだとしています。この決議案をめぐり、安保理は日本時間の２０日午前６時半ごろ採決し、ロシアが棄権した末、採択されました。棄権した理由について、ロシアのチュルキン国連大使は、記者団に対し「アフガニスタンの治安は重要な問題だが、今回の決議案は日本というある特定の国の国内事情のためである。国際社会全体の課題を協議する安保理の性格にそぐわない」などと強い不満を表明しました。また、決議案に賛成した中国の代表も議場で発言を求め、「こうした採択のしかたが悪しき前例にならないよう期待する」と述べ、審議が性急であることに不満を表明しました。一方で、アメリカのハリルザド国連大使は、採決に先立って記者団に対し「決議案は日本に対して日本の活動がきわめて重要であり国際的に感謝しているとのメッセージを送るのがねらいだ」と説明しました。

もどる 9月20日 7時49分

・・・中国も不満を表明したことに触れてない・・・
毎日新聞9月20日　13時38分

国連：アフガン決議案採択　露棄権、「日独の事情」批判

　【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は１９日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年延長する決議案を賛成１４、棄権１で採択した。日本政府などの働きかけで、決議前文に日本などが海上阻止活動に参加する米軍主導の「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への謝意が盛り込まれたが、ロシアは個別の国内事情が決議に反映されたことを批判し棄権、国際社会の結束にしこりを残す結果となった。

　海上自衛隊によるインド洋での給油活動はＯＥＦの一環。民主党が給油活動の根拠のテロ対策特別措置法延長に反対しているため、日本政府は、国連決議で海上阻止活動の重要性に言及するよう安保理各国に求めた。

　米国のハリルザド国連大使はこの日、「我々は日本国内で議論が起きていることを踏まえ、海上阻止活動に言及した」と語った。国連外交筋によると、ドイツも国内事情からＩＳＡＦやＯＥＦの重要性を示す文言を入れるよう求めたという。

　採択後、ロシアのチュルキン大使は棄権理由について、決議案が海上阻止活動に特別に言及した点を挙げ、「本来、国際的な平和や安全保障に責任を持つべき安保理が、決議で加盟国の国内事情を優先させた」と語り、日本やドイツの国内事情が影響したことを批判。同大使は「なぜ海上阻止活動について特別に言及する必要があるのか、議論が尽くされなかった」と述べた。

毎日新聞　2007年9月20日　11時43分　（最終更新時間　9月20日　13時38分）

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以下参考まで：
読売新聞2007年9月19日3時0分

国連安保理が「謝意」決議へ、アフガン対テロ作戦参加国に

　【ニューヨーク＝白川義和】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務延長をめぐり、国連安全保障理事会が近く採択する決議案に、米、英、日本などの有志連合による「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」への「謝意」が盛り込まれることが１８日、明らかになった。

　テロ制圧を目指す同作戦の一環として、日本の海上自衛隊がインド洋で給油活動の形で参加する米英など多国籍軍による海上阻止行動にも、初めて言及される見通しだ。海自の活動について、日本の民主党が「国連決議に基づかない」として反対している国内事情を踏まえ、日本政府が関係国に働きかけたものだ。

　国連外交筋によると、米英仏など主要安保理理事国は、決議案の前文に「（安保理が）ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦへの多くの国の貢献に謝意を表明する」との文言を入れる方向で最終調整している。

　決議案ではさらに、「ＩＳＡＦとＯＥＦを含む持続的な国際的努力の必要性」について指摘。「両者の継続的な協力を歓迎する」とも言及し、各所でＯＥＦの重要性を強調する内容となる予定だ。

　決議案の主な目的は、１０月半ばに期限切れとなるＩＳＡＦの任務の１年間延長。ＩＳＡＦは、２００１年９月の米同時テロを受け、国連決議に基づいてアフガニスタンに派遣された部隊で、毎年、新たな安保理決議によって活動が延長されてきた。今年も、早ければ安保理に１８日に決議案が提出され、１９日にも採択される見通しだ。

　決議案の前文は、主に安保理の情勢認識などを示す部分で、この中に、ＩＳＡＦと連携し、アフガンの治安維持に貢献するＯＥＦ参加国への謝意を盛り込む。ＯＥＦの活動の一部であるインド洋での海上阻止行動にも、０１年の最初の決議以来、初めて言及する。０６年までの前文は「ＩＳＡＦとＯＥＦの協力強化を歓迎する」と触れる程度にとどまっており、参加国への謝意や、作戦への前向きな評価は記されていなかった。

　民主党の小沢代表らは、インド洋で海自が参加する海上阻止行動について「安保理決議に基づいていない」として、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に反対している。このため、日本政府は、海上阻止行動の重要性を指摘する文言が決議案に入るよう、米国など関係方面に働きかけていた。

　ただ、文言は決議案の前文に盛り込まれ、本文ではないことなどから、決議案が今後、民主党の判断にどの程度影響を与えるかは不透明だ。

　不朽の自由作戦は、０１年９月の米同時テロを受けた米英のアフガン空爆で始まり、現在もテロ制圧に向け、陸上作戦に約２０か国、海上作戦に日本など８か国が参加している。ＩＳＡＦには北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に、３７か国が派兵している。

（2007年9月19日3時0分 読売新聞）

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2007年9月14日

公式の証拠は真実からほど遠いものだった　トーマス・キーン委員長

９．１１事件を検証するためにアメリカ大統領・ブッシュと議会は調査委員会を作った。--> National Commission on Terrorist Attacks Upon the United States

委員長はトーマス・キーンThomas H. Kean 、副委員長： リー・ハミルトン　Lee H. Hamilton　である。

トーマス・キーン Thomas H. Kean

そして事件から3年が経とうとする2003年7月に9/11委員会報告書・The 9-11 Commission Report　が公式に発表された。書籍にもなっているが、PDF ファイルもダウンロードできてパソコンで印刷したり読むこともできる。
果たしてどのくらいの人々が読んだのだろうか。ついに日本語版は出版されなかった。おそらくどの出版社もその内容をいぶかしんで躊躇したのであろう。

しかし日本語化されなかった為に、多くの日本人は９．１１事件を深く考えることもなく６年を過ごしてしまった。テレビから流される情報に惑わされ、思い込まされてしまった。
もし、日本語化されていたら「ちょっとおかしいぞ！？」と思う読者がでてきたと思われる。そうなれば今国会で議論になるテロ特措法に対してもバッサリと切り捨てられる展開になっていたかもしれない。

・・・「ものがたり」・・・

・・・公式の証拠は真実からほど遠いものだった・・・

そんないわく付きの報告書だが、いまになってその委員長だったトーマス・キーンさえも「（委員会に）与えられた公式の証拠は真実からほど遠いものだった」と認めている、と
「9/11 - 大きく隠されているのか？」が伝えている。

その最後の２節でこう結んでいる。

Six years on from those terrible events, the survivors, and the friends and families of those who died, deserve to know the truth.
Is honesty and transparency concerning 9/11 too much to ask of the president and Congress?

What is needed is a new and truly independent commission of inquiry to sort coincidence and conjecture from fact, and to provide answers to the unsolved anomalies in the evidence available concerning the attacks on the World Trade Centre and the Pentagon.
Unlike the often-stymied first investigation, this new commission should be granted wide-ranging subpoena powers and unfettered access to government files and officials.
George Bush should be called to testify, without his minders at hand to brief and prompt him. America - and the world - has a right to know the truth.

あのひどいでき事から6 年、生存者、および亡くなった人々の家族と友人たちは、真実を知ることに値しています。

正直で純粋な人たちは大統領と議会に要求するために9/11 に存分にかかわっていますか。

何が必要かといえば、

それは新しいものであり、そして
一致を分類し、事実から推測し、そして世界貿易センターおよび米国国防総省への攻撃に関して利用できる証拠の中で、未解決の異常なものに対して答えを提供する本当に独立した委員会です。

頻繁に妨害された最初の調査とは違って、この新しい委員会は政府のファイル及び役人への広範囲の召喚する力と自由なアクセスが許可されるべきです。

ジョージブッシュGeorge Bush は手もとに彼の代理人をおかずに彼に思い出させ、要約させるために召喚されるべきです。

アメリカと世界は真実を知る権利があります。

それでもアメリカ政府のゆうことを信じられますか？
そして、そのおうむ返しをしているだけの日本政府を信じられますか？

参考：報告書の問題点を指摘しているページがある。--> ここ

投稿者 hal : 05:47 | コメント (2)

2007年9月13日

気になること

脈絡もなく気になった記事を順次貼り付けてゆきます。

CIAと聞けば「まゆつば」ですが、これはあくまで表向きの話で・・・、しかし、まだよくわかりません。
時事通信2007年9月8日8時1分

そういえば一ヶ月ほど前にこんな記事がありました。どんな脈絡になっているのか・・？？

「汚い爆弾」情報で警備強化＝ＮＹ
・米ニューヨーク市警は１０日夜、テロ組織が放射性物質を使用した「汚い爆弾」をマンハッタン
　地区で爆発させる恐れがあるとする未確認情報を入手したとし、同地区の警備を強化したことを
明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2007081100218

放射能の専門家によると、核爆弾を作る２つの材料のうちプルトニウムは強い放射能を放出するために、運搬が困難だが、濃縮ウランなら可能だということだ。
濃縮ウランを作る事自体は難しいとされているが、濃縮ウランを作っている国は増え続け、中国、パキスタン、インド、北朝鮮など十数カ国に及ぶとされている。それらの核施設から濃縮ウランをテロ組織が盗み出すなどして入手さえすれば、後は比較的簡単な工業技術で核爆弾を作る事は可能で、核兵器の専門家は、途上国の町工場ですらそれは可能だという。

『SAPIO』の今年3月14日号の京都大学の中西輝政教授の寄稿では、NPT（核拡散防止条約－1968年発足）体制は、1980年代には有名無実化しており、イスラエル、インド、パキスタン、スウェーデン、スペイン、トルコ、ブラジル、アルゼンチンなどの国が核保有疑惑国となっている。

投稿者 hal : 05:41 | コメント (0)

2007年9月12日

ニッポンでは報道されない ゾグビー調査　Zogby International 調査

アメリカの大手調査会社 ゾグビー　Zogby International が先日9月6日、９．１１に関する調査を発表した。
他にも調査会社の数字があるが良く似ている。

国民が知らないというのはどこの国の指導者層にとっても極めて都合のいいことだが、ニッポンにも深く関わる内容なので取り上げる。

昨日、こんな小沢代表のコメントがあった。

・・・何事もオープンで・・・

安倍晋三が会見を求めたことに対して、「オープンな形での折衝を常に心がけるべきだ」、２人だけの非公開の会談ではなく、国会の党首討論などで議論すべきだとの考えをにじませた。

テロ特措法だけでなく、各法案をめぐる与野党協議のあり方についても「何のことでも国民の皆さんに見える形でやることが望ましい」と強調した。

ということで、いまのアメリカ人の意識がどうなっているかを知ろう。

５１％がブッシュとチェイニーを議会で調べろ
３０％以上が即刻弾劾に掛けろ
６７％が異常倒壊したWTC第７ビルを調べない9/11調査委員会を非難

※この第７ビルは飛行機は突っ込んでいなかったが、突然、あっというまに崩壊したビルである。

・・・対米追従のニッポン　国民に知ってほしくない数字である　・・・
　

・・・ブッシュとチェイニーを議会で調べろ　第７ビルを調べろ・・・

Released: September 06, 2007

Zogby Poll: 51% of Americans Want Congress to Probe Bush/Cheney Regarding 9/11 Attacks; Over 30% Seek Immediate Impeachment

67% also fault 9/11 Commission for not investigating anomalous collapse of World Trade Center 7

くわしくはここ。でもこの見出しで十分。


事件を風化させたがっている・・

昨日のNHKで、グランドゼロから中継をしていた。思いもかけないことが伝えられた。事件を風化させたい意向？がメディアにもあり、それに反発した遺族がテレビ中継を入れさせたとコメントがあった。政府も事件からメディアを引かせて、国民に忘れさせたいというのがにじんでいた。
※７：３０からのクローズアップ現代でもその後１０時過ぎからのBS放送の中でもこのような世論があることはこれぽっちもなかった。むしろNHKのプロパガンダぶりはどこの国の国営放送局かと思うぐらいだった。これについては別途書こうと思っている。とんでもない放送局である。

しかし、それにもかかわらず世論は衰えておらず、今回の５１％は３年まえの同じ ゾグビー調査Zogby International 調査の数字より上回っている。当時の聞き方とは違っているが、意味は同じことだと思う。
ブッシュが事前に知っていたということはネットではさまざまなサイトでビデオ、証言などの状況証拠を挙げて主張がされていた。それが３年かかって一般のアメリカ人にも広まったということであろう。
そうならブッシュなど指導者を議会で調べなければならないことになり、今回の調査へとつながったのであろう。

ニューヨーク市民４９．３％
米国指導者層は切迫した9/11攻撃を知っていた


US Leaders Had Foreknowledge of Impending 9-11 Attacks
Zogby International – Tuesday August 31, 2004

On the eve of a Republican National Convention invoking 9/11 symbols, sound bytes and imagery, half (49.3%) of New York City residents and 41% of New York citizens overall say that some of our leaders "knew in advance that attacks were planned on or around September 11, 2001, and that they consciously failed to act," according to the poll conducted by Zogby International. The poll of New York residents was conducted from Tuesday August 24 through Thursday August 26, 2004. Overall results have a margin of sampling error of +/-3.5.

詳しくは-->　ここ

ちなみにアメリカにおいて大統領弾劾裁判で弾劾が成立した例はないようだが、ニクソンなどが掛けられた例はある。３割以上の人々が問答無用で直ちにブッシュを弾劾に掛けろと手続きを要求していて、このことからもこの事件の異常さ、重大さがわかる。

投稿者 hal : 07:08 | コメント (0)

なかなか聞けないお話　ブッシュ＆タウンゼント

恥かしいので、リンクだけ

元記事　-->　http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-27779920070907


だいたい言葉の意味を理解していればＯＰＥＣとＡＰＥＣを間違えることはないと思うし、第一、いま自分がオーストラリアのシドニーに来ていてそこで開かれているＡＰＥＣの会議に参加している状況では、遥か遠いヨーロッパの「オーストリア」といい間違うだろうか。アホちゃう？
軍隊の貢献をほめるところで、参加もしてないよその国と間違えるとは・・・、考えられへん。
また、最後の閉会を待たずに帰ってしまうし、APEC会議に身が入ってなかったを証明したみたいで、ほんまカッコ悪かった。

ちなみにＯＰＥＣは中学の社会ででてくるしAustriaとAustraliaに至っては英語では発音はまるでちがう。日本語表記なら「ラ」があるかないかの違いしかなく、そのために間違うこともありうるが、しかし、英語を母国語とするネイティブが間違いまっかぁ！？

ブッシュの知能と頭のなかがどうなっているのか一度見てみたい。

■　ＯＰＥＣ
「オペック」と発音し、ニッポンでは「石油輸出国機構」と呼ばれている。Organization of the Petroleum Exporting Countriesの頭文字を並べたものである。主にサウジアラビアなどの湾岸諸国と他の産油国から成っていて、メジャー・国際石油資本に対抗する為に作られた。ＯＰＥＣときたら湾岸諸国を連想するのが常識人。

つづいて第２話　アメリカ政府が「ビンラディン同容疑者であると確認した」ことを吟味してみる

・・・聞きしに勝る　Frances F. Townsend・・・
中日新聞2007.9.11

「ビンラディン容疑者は無能男」
米大統領補佐官「逃げ回るだけ」
ビデオ声明に辛らつ批判
　【ワシントン＝立尾良二】タウンゼント米大統領補佐官（国土安全保障担当）は九日、米国を非難する新たなビデオ声明を出した国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者について、逃げ回るだけの「無能男」と批判した。複数の米テレビ局の番組で述べた。
　米中枢同時テロから六年になる十一日を前にして、同補佐官は同時テロを主導したとみられるビンラディン容疑者の脅しの影響力を抑えようと、女性として強い表現を使ったもようだ。
　タウンゼント補佐官は、同容疑者のビデオ声明について「容疑者ができることはそれくらいだ」と一蹴（いっしゅう）。「穴ぐらを逃げ回るだけで、ビデオ声明を出す以外、ほとんど無能男だ」と、同容疑者に辛らつな言葉を浴びせた。
　また、「アルカイダは依然（米国を）攻撃しようとしており、われわれは貞剣に対処するが、ビデオは脅しにすぎないとみられる」と指摘。ビデオに「米国攻撃を示唆する明白なものは何もなかった」と述べた。ただ、米情報当局やテロ対策専門家は、アルカイダがパキスタンとアフガニスタンの国境地帯で組織を再編し、米国への攻撃力を強めていると分析している。
　9日、FOXテレビの番組に出演し、インタビューに答えるタウンゼント米大統領補佐官＝AFP・時事

で、ニュースソースを探してみたら、かけらがあった。

・・・闘志むき出し・・・

White House Adviser Calls Bin Laden 'Virtually Impotent'
Last Edited: Monday, 10 Sep 2007, 11:43 AM CDT
Created: Monday, 10 Sep 2007, 12:13 AM CDT

09/09/2007

よくよくみたらいっぱいあった。 -->　例えばここなど

穿った見方
タウンゼント補佐官はあのビデオの本質を知ってるんでは？？
というのも、そもそも FBI だって９．１１の容疑者にしてないし追っかけてもないブッシュファミリーのお友達を「無能男」とまでゆってみせたが、本物ではないのであそこまでゆえたんではないか。もし本物だったらきっとボスに睨まれることぐらいの認識はあってのことだったと思うがどうだろうか。

タウンゼント補佐官どんなひと
調べてみると -->　アシュクロフト司法長官がビビるなんともスゴイ女性らしい？

で、先日の続編になってしまうが、ビデオを見てみよう

・・・こないだの人物　ヒゲも黒々、若返ってる　これが本物と思うのはブッシュとタウンゼント・・・

・・・2004年のビンラディン・・・

2004年のビンラディン
ネット上には下記のほか、さまざま工夫して吟味しているビデオが多数アップされている。その多くがFake !（にせもの）だと主張している。
2004年10月のビンラディンと比較しているビデオ--> ここ
画像が大きく細部が見える　--> ここ
原語のビデオ　盛んに右手を動かして原稿も右手でめくっている--> ここ　ビンラディンは左利きのはずだけど・・？

東京新聞2007年9月8日 夕刊

・・・米ＣＮＮテレビは、米政府当局が同容疑者であることを確認したと伝えた。・・・

と、ニッポンでも報道された。しかし妙なことに、アメリカ政府がビデオは本物だと公式に見解をだしているのにニッポンのメディアはNHKを筆頭にビンラディンとみられるとしたり、？？マークを付けたり、と断定せずに報道していることに気が付く。

９．１１の首謀者だとしてオサマ・ビンラディンを名指して、アメリカはアフガン空爆へ突っ込んでいった。今、そのビンラディンの関与そのものが再び問われ始めている。

オサマ・ビンラディンが首謀者であるという根拠になっているアメリカ国防総省が証拠物件として公表しているビデオ、そして今度のアメリカ政府当局が本物だと確認したビデオ、いずれも支持を失っている。ビンラディンが仕切ったテロだったという根拠が揺らいでいる。

さて、あなたはどちらを信じますか？
--　もくじ　--
9.11の記事だけ
■　ほかのホームページ --> 9･11 同時多発テロの大きな疑問

投稿者 hal : 00:17 | コメント (0)

2007年9月11日

9.11　日本人犠牲者家族のためのホームページ

迂闊でした。
昨日放送されたようですが、まだこれからの地域もあるので掲載します。

・・・9.11　日本人犠牲者家族のためのホームページ・・・


「9.11　日本人犠牲者家族のためのホームページ」：
■　トップページ--> ここ
■　おしらせのページ--> ここ

投稿者 hal : 04:52 | コメント (0)

2007年9月10日

「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」　アフガンの惨状　

ブッシュや国連がゆっていることではアフガニスタンは見えない

今朝のNHKニュースで２つの象徴的なニュースがあった。

・・・アメリカ国民が軍を信用してない、ブッシュ政権に厳しい見方・・・
NHKニュース9月10日 8時9分

米 イラク政策に厳しい見方
この世論調査は、ＡＢＣテレビとワシントンポストが共同で、今月４日から７日にかけて、全米の１００２人の市民を対象に行ったものです。それによりますと、イラクの駐留兵力を増派してきたこれまでの作戦の成果について、１０日に駐留アメリカ軍のペトレアス司令官が議会下院の公聴会で証言することに対して、全体の５３％が「軍の報告は、現実のイラク情勢よりも脚色した内容になるだろう」として、報告の内容を信用していない人が過半数を上回りました。
さらに、ペトレアス司令官の報告を受けて、ブッシュ大統領がイラクからの撤退の道筋をつけられるかどうかについては、「司令官の報告がどのような内容であってもブッシュ大統領がイラク政策の方針を変えることはないだろう」と答えた人が全体の３分の２の６６％を占め、今後、ブッシュ政権が示す新たなイラク政策に対して、多くの国民が厳しい見方を示している結果となりました。
9月10日 8時9分

・・・国連の発表をそのまま受け止めると、誤ったメッセージになりかねない・・・
NHKニュース9月10日 8時48分

アフガン 自爆テロ過去最悪に
これは、国連が９日に発表したもので、それによりますと、タリバンによるアメリカ軍などに対する自爆攻撃はおととしは１７件しかなかったのが、去年は１２３件に増えたということです。
また、ことし８月末の時点ですでに１０３件と、過去最悪のペースで起きているとしています。ことし６月までの半年間での自爆攻撃による死者は１９３人と去年の同じ時期の倍以上に増え、このうち半数以上が攻撃の巻き添えになって死亡した一般の市民だったということです。
アフガニスタンでは２００１年、アメリカ軍などによる軍事作戦でタリバン政権が崩壊してから、国際社会の支援の下で復興が進められていますが、去年以降、タリバン側はむしろ活動を活発化させています。
こうしたなか、今回の報告書は、６年たっても治安が悪化し続け、復興の大きな妨げとなっている現状をあらためて示すものになりました。
9月10日 8時48分

「国連の発表なんぞアフガンの惨状を伝えてない」　そんなことを伝えたかったのか、偶然とはいえ中村哲氏の記事が載った。

アフガニスタンで井戸堀をされている医師・中村哲氏のことは存じ上げていた。国会で意見を述べられたのを思い出している。
その現地での生々しい状況が「しんぶん赤旗（2007年９月９日）」に掲載されたのでご紹介する。

「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」
人々の率直な言葉だが、衝撃的だった。

■　アフガンの人々の現実を置き去りにして、国際社会の要請がどうこうと言っている
■　アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということ
■　戦争どころじゃない
■　アメリカの傀儡であるカルザイ政権自身が、外国人が来て国を荒らしたと堂々と述べている
■　殺傷力が小さい爆弾で米軍の車両に突っ込んだ人がいた、仰天 した米兵が突然群衆に向かって撃ち出し、十七人が即死
■　米軍もNATO軍も、自国の兵隊が死ぬと反戦運動が起きるからほぼ空爆に頼っている。誤爆で死ぬのは民衆
■　米軍、ISAFは五万人いる。火事を消すのにガソリンをかけているようなもの
■　みんな(軍隊が)早く撤退してくれるのを望んでいる
■　今、一番力を入れているのは、干ばつ対策
■　医療も教育も大事だが、それ以前に生きなければならない
■　国民の半分が飢えている状態で軍事活動は無意味だ、とカルザイ大統領も述べている
■　自衛隊の活動について、アフガン人の感情は親日感情から「自分たちの考えていた日本とは違うようだ」と変化しつつある
■　軍事協力しないことが、非常に積極的なインパクトがあると誰も言わない

・・・・・つづきは--> ここ


６年間なんのために給油してきたのか
ブッシュは「テロ、テロ、テロとの戦い」と煽り続けてメチャクチャになってしまったアフガン、イラクである。払った代償があまりに大きい。

アフガンのパイプラインとかイラクのドル離れ阻止とか目に見える状況はあったにせよ、もっともやりたかったことはテロという危機状態を作り出し、それを維持したかったのではないか、と思えてくる。

その状況下ではそれに真正面から異を唱える国も人々もなく、為政者としては好きなように国民を縛ってゆける法律、体制が作りやすくなる。アメリカでは９．１１の一ヶ月後に泣く子も黙る「愛国法」を作ったし、ニッポンでも狙っている共謀罪などがある。

ちゃんとそのような状況を見据えて惑わされない人々も多くいる。が、しかしアメリカでもニッポンでも「政府のいうとおりだ」と思い込んでいる人々も多数いる。それらの人々の呪縛を解き放つにはとにかく「真実を暴くしかない」と思っている。どこまで進むか先は見えないが、たとえ半歩でもいい、何人かだけでもいい、人々の呪縛を今国会で解くことができたらそれは成果になると思う。

与謝野官房長官が再可決をにおわしている。おそらくこれを使うのだろう。ちなみに衆議院での再可決はここ５０年間ほどは例がない。
NHKニュース9月10日 12時37分

給油継続 再可決の可能性示唆

この中で、与謝野官房長官は、安倍総理大臣が、９日の記者会見で、給油活動の継続は国際的な公約で職を賭して取り組むとしたうえで、継続できなかった場合は「職責にしがみつくことはない」と述べたことについて「継続に向けて最大限努力するのが国益であり、その国益を最優先に考える決意を示したもので、党も閣僚もそれに向けて全力をあげなければならない」と述べました。これに関連して、与謝野官房長官は、参議院で否決された法案を衆議院で再可決する手続きについて「憲法で規定されているのは、異例なときに使う条文ではなく、常に使う手続きの１つで、大げさに考える必要はない。
日常的に使える憲法上の規定だ」と述べ、テロ対策特別法に基づく海上自衛隊の給油活動を継続させるための法案について、参議院で否決されても、衆議院で与党が３分の２を占めている状況も最大限に利用して、再可決の手続きを取る可能性を示唆しました。

9月10日 12時37分

--　もくじ　--
9.11の記事だけ
■　ほかのホームページ --> 9･11 同時多発テロの大きな疑問

投稿者 hal : 09:42 | コメント (0)

アフガン空爆６日前の動き

当時の動きが分かる記事があった。時系列でみると審議開始を予定していた2001年10月11日の3日まえ、10月8日にアフガン空爆が始まったのでその後で、審議がどう進んでいったのかも興味がある。

この記事にあるように当時の自民党も民主党も？ビンラディンが容疑者である前提で動いている。それは

一連のテロ事件に対するビンラディン氏の関与を明確にするため、法案の中にビンラディン氏の身柄引き渡しなどを求めた過去４回の国連決議をすべて列挙することにした。

で伺われる。

しかし、その当時から現時点でもそうであるが、９．１１事件については FBＩ がビンラディンを容疑者としなかったことは明白だったが、しかしながら国会の先生方は十羽一からげで「テロはみんなビンラディンにしちゃえ！」みたく短絡的に動いていたことが推察される。FBＩ が９．１１から外され、CIA、国防総省の口車に乗ってしまったのは残念なことである。だれもまともに９．１１を検証してこなかったということだ。

６年の節目を迎えるに当たって、一区切り付ける意味で民主党の鳩山幹事長がゆっているようにニッポンが検証をしてほしい。当時は興奮のあまり心神耗弱？だったかもしれないが、いまは冷静に判断できるはずだ。しっかりやってほしい。
先にも書いたがもう一度掲載する。

・・・対アフガニスタン政策など、日本が検証しなければならない・・・

・・・アメリカの対イラク政策、対アフガニスタン政策が本当に正しいかどうかという検証を日本が行わなければならない」と強調。同時にこの数年間で２度アフガニスタンを訪問した経験に基づき、セキュリティ面では危険な方向に動いているとの印象を示し、「平和な方向に導くことに成功していないのではないかと心配している」と語った。

オリジナルは　-->ここ


朝日新聞｣2001年10月2日

２年の時限立法で与党が合意　米軍等支援法
自民、公明、保守の３与党の幹事長、政調会長は１日夜、東京都内で会談し、同時多発テロを受けた米軍の軍事行動を自衛隊が支援できるようにする新法の政府案について協議した。公明党の意見に配慮して２年の時限立法とするとともに、延長手続きも盛り込むなど一部修正のうえ、ほぼ政府案の骨格のまま了承した。３党の党内手続きを経たうえで、政府は５日に法案を閣議決定、国会に提出する。政府・与党は、一部野党の賛成を得たうえで月内にも成立させたい意向で、今後は与党と民主党の修正協議が焦点になる。

政府・自民党はこれまで、軍事行動の期限に見極めがつかないため、今回のテロ事件対応に限った特例法にする方針だったが、明確な歯止めが必要とする公明党の意向を受けて時限性を持たせることにした。

ただし、事態が長引いた場合に備え、「引き続き必要な状態になれば法律の効力を残す」（山崎拓自民党幹事長）手続きも盛り込むことで合意。「法律は対応措置を実施する必要がなくなったとき、もしくは２年間をもって終了する。２年を超えて実施する必要があるときには、さらに２年間延長する」との表現になった。

自衛隊員が武器使用できる防護対象は、「職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」とする政府案のまま了承。３党幹事長は協議後、同じ活動を行う自衛隊部隊、難民、傷病兵は含めると説明した。自衛隊部隊が保護している他国の傷病兵個人は含まれるが、他国の部隊全体は、集団的自衛権に抵触するため含めないとしている。

また一連のテロ事件に対するビンラディン氏の関与を明確にするため、法案の中にビンラディン氏の身柄引き渡しなどを求めた過去４回の国連決議をすべて列挙することにした。

自民党が２日、テロ対策本部、国防部会などの合同会議に続き、政策審議会、総務会を開き要綱を了承するなど、与党３党は４日までにそれぞれ党内合意を得る。さらに衆院特別委を週内にも設置、１１日の衆院本会議で法案の趣旨説明後、委員会審議に入る方針だ。

与党側としては、小泉純一郎首相が中国・上海でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する２０日までの衆院通過、月内の成立を目指しているが、野党との修正協議をにらみ、困難視する声が自民党内にも出ている。特別委の委員長には自民党の加藤紘一・元幹事長が就任する予定。

ただ新法をめぐって民主党は、（１）武器・弾薬の輸送は認めない（２）武器使用基準の緩和には反対（３）新たな国連決議が必要－－など法案賛成の条件を明確にしており、調整は難航が予想される。自民党の山崎拓幹事長は１日、「鳩山由紀夫民主党代表などの提起については、話し合えば最終的には合意を得られると考えている」と語り、両党の政調会長同士で協議したい意向を表明した。

｢朝日新聞｣2001年10月2日

投稿者 hal : 00:29 | コメント (0)

2007年9月 4日

テロ特措法　賛否両論その前に

９．１１

世界が変わった。いや変わらされたというのが正確かもしれない。だからその原点は外せない。

ところがアメリカでも、ニッポンでも ９．１１ がなぜ起きたのか、その首謀者とされた人物がどうなったのかが忘却の彼方になっている。またこの事件に引きずりこまれているのにどの国の政府もそして大手のメディアもまるで「腫れ物に触るな！」状態である。そして、９．１１事件をきっかけに起きた事態にだけに注目が集まっていった。

声が聞こえてこない不思議
・・・見ざる、言わざる、聞かざる　See No Evil, Speak No Evil, Hear No Evil・・・


見なかったことにしよう、聞かなかったことにしよう、そしてなにも言わないでおこうと各国の政府も議員達も、大手マスメディも口を揃えたようにダンマリを決め込んでいる。ニッポンも同様である。いつもなら政府を厳しく批判する政党でもこの事件になるとアメリカ政府の公式見解を支持するに変わってしまう。
特にアメリカは９．１１の直後2001.10.26、「愛国法」が成立したので、目を付けられればどこにいようが捜査令状もなしに踏み込まれるのを嫌い、野党の民主党であっても、新聞などメディアも、ブッシュには批判めいたことはしなくなってしまった。
野党・民主党でも中道派は戦争容認らしいので戦争を反対しているのは残ったリベラルだけかもしれない。その人たちでさえ泣く子も黙る「愛国法」で縛られていて、もはやアメリカ人に言論の自由は終わった話であろう。dailykos.com を除いては・・・

アメリカはそうであってもニッポンとか他の国にその法律は及ばないので、「右へ倣え！」みたく同一行動をとるいわれはない。いくらダンマリを決めている人々でも中には深い洞察力をもった高い見識の人物だっているはずで、すくなくとも一般庶民より詳細でより多くの情報に接している人だっているはずだから、何人かの声が聞こえてきてもよさそうだ。しかし、聞いたことがない。

ガチンコ国会
事件から６年目を向かるこの時期に、ニッポンでテロ特措法の問題でこれまで見たことのない？国会がもうじき開かれる。
戦後６０年、国会の外で決まったことを追認するだけのニッポンの国会のあり方を根底から変えることが参議院で巻き起ころうとしている。
国会の爆弾男といわれた楢崎弥之助（ならざきやのすけ）氏が質問に立つときは何が飛び出すだろうと運転中でも車を止めて聞き入った。
それも昔の話になった。国会はすでに決まった過去のことを形式にのっとって議事録に残す作業の場に成り下がってしまった。なんの緊張感もない。
その国会が様変わりをする。

おかしいともなんとも思わないだろうか
「テロとの戦いだ」と言葉をつくり、戦争に仕立て上げたアフガン侵攻も、さらに世界の人々が不安に陥るのをメディアを使って盛んに煽っていることも、元はといえば ９．１１ が出発点になっている。

もちろんそれ以前にもテロ事件は世界中で起きていたが、その捜査は警察の仕事であった。
ところがどういうわけか、９．１１の容疑者とされたものたちを捕まえるためにアメリカは軍隊を動かして容疑者ではなく国を爆撃・破壊する暴挙にでてしまった。やったことを正当化するために口実を並べてきたが収拾がつかずに大失敗の憂き目にあっている。

テロ特措法の延長問題が焦点になる
次の臨時国会でこの議論が沸騰する。
議論する議員たちには、賛否両論の前に与野党にかかわらずこの法律がつくられることになった原点９．１１事件を思い起こしてほしい。
小沢代表がテロ特措法延長反対にこだわるのはニッポンにとって得策ではないとか、まだ国民の覚悟もできてないので「痛み分け」を探すべき、みたく意見がある。
私としてはそこへ行く前にその前提となった出来事をきちんと整理することを先にやるべきと考える。あれほど重大な事件が起きたのにその検証もロクにせずに議論をすることに意味があるだろうか。

結果的にはアメリカにとっては聞きたくない話になるかもしれない。しかし、粛々とやった結果そうなったらその認識をベースにして、両国の関係をどうしていくかという議論へ進むのが筋と考えている。
アメリカの顔を見ながら作戦に参加している他の国々も固唾を呑んで国会を見ると思うので、ニッポンの国会である、堂々と議論すればいい。

６年前をもういちど思い起こしてみる
９．１１がなんであったかを確認したくて FBI のホームページを開いてみた。トップページにはお尋ね者が並んでいる。今日現在のページである。
そのなかに「９．１１アメリカ同時多発テロ事件」勃発直後からアメリカ政府ならびにメディアが盛んに取り上げていた「Osama Bin Laden」（オサマ・ビン・ラーディン、ビン・ラディンと略記）その人がいる。
彼の容疑がどうなっているかと見てみると、

MURDER OF U.S. NATIONALS OUTSIDE THE UNITED STATES;
CONSPIRACY TO MURDER U.S. NATIONALS OUTSIDE THE UNITED STATES;
ATTACK ON A FEDERAL FACILITY RESULTING IN DEATH

アメリカ国外におけるアメリカ国民の殺害;
アメリカ国外におけるアメリカ国民の殺害の陰謀;
死に至る中央政府建物への攻撃

その具体的な内容は、

Usama Bin Laden is wanted in connection with the August 7, 1998, bombings of the United States Embassies in Dar es Salaam, Tanzania, and Nairobi, Kenya. These attacks killed over 200 people. In addition, Bin Laden is a suspect in other terrorist attacks throughout the world.

『オサマ・ ビン・ラディンは1998 年8 月7 日、タンザニア・ダルエスサラーム とケニヤ・ナイロビの米国大使館爆破に関連して指名手配されている。これらの攻撃で200人が殺された。さらに、ビン・ラディンは世界中の他のテロリストによる攻撃の容疑者である。』
と、補足説明している。

ここで注目すべきことはアメリカ国内で起きた世界貿易センター爆破事件については指名手配の容疑に入っていないということである。
すなわち、FBI は ９．１１ 事件では ビン・ラディン を追ってないということである。

あの忌々しい事件から6年になる。FBI は少なくともタンザニアとケニヤの爆破事件でビン・ラディンを指名手配しているのだから捕まえるべく動いても不思議はない。というのは、ビン・ラディンは持病の治療のためにどこそこの病院にいるという情報はさまざま流れていたので FBI はその動向を摑んでいると思われる。しかし、なぜか捕まえようとする気配がない。

穿った見方をすれば FBI に捕まっていろいろ証言してもらっては困るからではないか、という疑念さえでてくる。アメリカ政府の言い方では、９．１１について全てを知っていることになっている。しかし、捕まえたのに証拠がなかったということになりかねない状況がいろいろ出てきている。
それを認知しているからこそ、FBI は当初からビン・ラディンを ９．１１ の容疑者にしていなかったのではないと推察できる。
FBI が「犯人」の車のなかでコーラン、アルカイダの指令書、アラビア語の操縦マニュアルを発見したとあるが、それらを目の当りにしてFBI 自身も確信したに違いない。「これは違う！」って。

さきのページでも触れたがもう一度掲載しておこう。アメリカ国防総省が2001年12月13日に公開した証拠ビデオに映っている人物が本当にビン・ラディンか？

・・・くつろいでいるビン・ラディン？？？がアラビア語で攻撃を論議している・・・

http://www.youtube.com/watch?v=YNwENigMroc

	・・・似ているところがない二人のオサマ・ビンラディン
	・・・FBIのページには左利きと明記されている

・・・ＦＢＩ 公式ページ　ビン・ラディンは左利き・・・



前にもちょこっと書いたが話の展開方法にもいろいろあり、歴史のある一時点からスタートして、その時点から以降のことについて国連決議がどうしたとかそれとの関係でテロ特措法やISAFがどうなんだという議論がある。
自戒を込めているが、一定の文字数内でページの形を作ろうとするとどうしてもそうなってしまうきらいがある。
その方法では、その前の歴史に深入りすることもなくページをまとめられるので、ラクといえばラクである。なんでそういうことが起きたのかとか、それ以前の歴史まで入っていくと収拾がつかなくなることは目に見えているのでそのような展開を選択するのだと思う。

それも一つのあり方ではあるが、それだけに偏ってしまうと本質に迫る機会を逸してしまう危険があるし、いくらやってもなかなかモヤモヤ感が残り議論も深まらない。
ある時点から未来の話では百人百色、いろんな捉え方・考え方がでてきて当然で、それが簡単に収斂することはない。国会でも延々と続くだろう。

しかし、どうしてもニッポンとして決断しなければならない問題なら最終的には国民の意向を聞かなければならないが、そんな面倒なことをやりたくないので議論を無視・省略してきたのがニッポンの国会であり、政府であった。実質自民が長期に政権を握ってきたので止む終えないことではあった。

参議院「国際問題に関する調査会」が報告書を出していた

ところで、世界が無理やり変わらされた９．１１から何ヶ月かたった時点で参議院の「国際問題に関する調査会」が報告書を出していた。会の構成メンバー、参考人の正体、日付、などの情報が欠落しているので報告書としては落第であるが、一応公式の報告書のようである。
国会でどんな議論をしていたのか興味があるので読んでみたが、率直なところ拍子抜けである。テレビでいろんな評論家がやっていたと同じレベルである。

毎年同じ時期に一回出しているが、なんかおざなりという印象を受ける。

というのは世界が大きく舵を切った2001年9月11日の翌年なので年に一回ではなく緊急の報告書だって出せたはずだし、出てきてもよさそうと思ったからだ。

で、その内容を読んでさらに愕然とした。

たった２箇所の記述しかないビン・ラーディンで、2002年以後の報告書には話題にもならず、一切でてこない。
ビン・ラーディンには当時から関心がなかったとみえる。参議院では曲がりなりにも事件に触れているが、この程度でこんどのテロ特措法を議論するのだからあまり期待はできないかもしれない。しかし、こんどは野党が過半数を占めたわけなので状況が違っている。

小泉前首相を外交防衛委員会で参考人・証人として聞いてほしい

「暗いニュースリンク」ブログの「 CIA工作員名漏洩事件：ヴァレリー・プレイムの回顧録がいよいよ刊行」エントリーから引用させていただく。

ブッシュのイラク戦争を手放しで支持した日本の小泉首相は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断言し、戦争に協力した。果たして日本政府側は、米政府側の主張の裏をとっていただろうか？この件について伝える数少ない資料として、朝日新聞社刊『自衛隊　知られざる変容』から一部を引用する：

開戦の数ヶ月前。
防衛庁情報本部の分析部に指示が下った。
「イラクが大量破壊兵器を保有している可能性を報告せよ」
米軍からのイラク情報、欧米や中東の防衛駐在官が収集した情報、報道資料、インターネットで集めた海外の論文・・・・。これらを参考に作成された報告書は当初、大量破壊兵器について、「保有していると言われているが、明確な証拠はない」などと当たり障りのない結論となっていた。
だが、情報本部の上層部が怒った。
「米国がイラクの大量破壊兵器保有の疑惑をアピールしている時に、この結論は何だ」
報告書を検討する会議で、幹部の1人は自らペンをとって「保有する可能性は否定できない」という趣旨に書き改めた。
一方、小泉首相の関心は、大量破壊兵器の有無にはさほど向けられていなかった。イラク開戦時の緊急声明を発するまでの事務的な手続きを説明する官邸のスタッフにこう言った。
「事務的なことはいい。米国の行動を支持すると言える材料をできる限り持ってきてくれ。あとは自分で考える」

（以下略）

以下は参考資料：

----------------------------------------------------------------------------

http://www.sangiin.go.jp/japanese/chousakai/houkoku/kokusai/kosai02.htm#11

この2002年の報告書には確かにビン・ラーディンは登場するがそれ以降の報告書にはでてこない。「・・様々な観点から論議が展開された」と書いているが、だれか評論家の文のようである。
原文からの抜粋であるが、読みやすくするために改行、強調修飾を施した。

　２　イスラム世界と国際政治

　米ソ冷戦構造崩壊後、貧困や民族・宗教対立などを原因として地域紛争が世界各地で起こるのではないかと危惧された。その後の10年余の経過をたどれば、残念ながら、この予測が的中したことは明らかである。しかも、諸々の紛争には、国内のみならず数か国にまたがる紛争も存在している。

　イスラム世界、特に、中東、中央アジア、コーカサス地域については、国境が民族分布に関係なく設定されていること、同じイスラム教の中でもスンニ派とシーア派の対立があること、水資源をめぐる対立が激しいことなどが、これまで指摘されてきた。これに加えて、イスラエル建国以来のパレスチナ問題が特に最近深刻化していること、石油・天然ガスなどの国際資源をめぐる先進各国と産出国の思惑が複雑に交錯していること、また、大量破壊兵器の開発・拡散やテロ問題で疑惑がもたれているイラクやイランに対して、米国が「悪の枢軸」と決めつけて、その対決姿勢を強めていることなどから、この地域の対立・紛争要因は、ますます増大するとともに複雑になっている。

　調査会においては、パレスチナ問題を含めてこの地域に大きな影響力を有する米国の対応、我が国の中東政策、イラク、イラン、トルコ、中央アジア諸国をめぐる問題などについて、様々な観点から論議が展開された。

（一）米国の中東政策

　冷戦後の米国の中東に対する基本的な国益に関して、参考人から、ソ連の影響力の拡大阻止が抜け落ちて、
(1)石油資源への自由なアクセスと安定供給、
(2)イスラエルの安全の維持の二つになり、さらに石油資源に関しては、カスピ海周辺へのアクセスと安定供給も加わったとの意見が述べられた。
また、参考人から、中東における対ソ抑止政策（オーバー・ザ・ホライズン）がそのまま残っていたことの結果として、反共勢力として利用したビン・ラーディンらのイスラム原理主義集団、サダム・フセインの右派民族主義勢力が登場したとの意見が述べられた。

　ブッシュ大統領の「悪の枢軸」発言に関して、参考人から、「悪の枢軸」発言は、米国とイスラエルが組んで世界を支配しようとしているという「陰謀論」を中東アラブ世界に拡大させる原因となるとの意見が述べられた。

　委員からは、

○　アフガニスタン空爆後、米国は別の国も攻撃する思惑があったのではないかとの意見、
○　米国はブッシュ政権になってから一国主義の傾向が非常に強まったのではないかとの意見、
○　ブッシュ政権はベトナム戦争のトラウマからの脱却を図ろうとしているとの意見が
述べられた。
　
　政府からは、米国は国際的なテロネットワークを庇護する国家体制を持つ国と対決しているのであり、その意味では、アフガニスタンだけではないとの所見が示された。

悪者は「ビン・ラーディン」であり、「サダム・フセイン」であるという会議の流れを感じる。


参考人は誰だったか？　検証するうえでも明らかにする必要がある。

　（四）イラクをめぐる問題

（米国のイラクへの対応）

　米国のイラクへの対応に関し、

○　参考人から、米国は、冷戦期に対ソ抑止としてビン・ラーディンらを使い、イラン型のイスラム革命の波及阻止のためにサダム・フセインを使ったのであり、現在の「ならず者国家」封じ込め政策は、冷戦期の政策の清算を行っていると見ることができるとの意見、
○　米国はフセイン政権をまだ使えると考えている可能性があり、イラクに対して徹底的な討伐を行わないのではないかとの疑念が常に出されているとの意見、
○　イラクにおける反政府勢力の第一はイスラム勢力、第二は共産主義勢力であり、両者とも米国が最も忌避してきた二大勢力であることから、米国はフセイン政権の方が好ましいと考えている可能性があるとの意見が述べられた。

　イラク攻撃の可能性について、

○　参考人から、クルド問題やシーア派の問題などがあるイラクにおいて、軍事力による政権交代や転覆がいかなる問題を引き起こすかを考えれば、見通しのないまま結論を出すことは非常に危険であるとの意見が述べられた。
○　　委員からは、日本は、現実味を帯びてきたイラク攻撃に対して、アフガンに対する侵攻と同じスタンスで対応すべきかをも含めて、具体的に考える時期にあるのではないかとの意見、
○　米国がイラクを攻撃するという事態が起こったとき、日本の外交は踏み絵を迫られ、どのような協力をどの範囲で行うのかという選択を求められる事態が来るとの意見、
○　米国政府はイラクに対する攻撃の可能性を繰り返し示唆しており、実際に攻撃が開始されれば、日本がこれを間接的に支えることになり、イスラムに対峙する関係が作られることになりかねないとの意見が述べられた。

投稿者 hal : 05:41 | コメント (0)

2007年8月27日

９．１１再調査　Mike Gravel マイク・グラベル元上院議員

なぜアフガニスタンを空爆することになったのか
原点は９．１１であり、そこが解明されないことにはそこから始まったさまざまなことを議論しても意味がない。
私は知らなかったが、マイク・グラベル氏がアメリカ大統領選に立候補しているそうだ。
「マイク・グラベルを合衆国大統領に！」のエントリーで人となりが紹介されている。いろいろ見方があるが、なかなか骨のあるお人のようである。

Mike Gravel マイク・グラベル 公式サイト

・・・イラク戦争に賛成した議員は大統領選挙に参加する資格はない・・・

これまでは９．１１を「陰謀」に結びつける書き方は避けてきた。というのも「陰謀」というとなにかオドロオドロしくて、それだけで引いてしまう人がいるだろうと懸念したからだ。だから、そういうことにならないように、

「物理的にみてどうか」
「論理的に矛盾してないか」
「公表すべきことがちゃんと公にされているか」

などの視点で９．１１を絵にしたり、文字にしてきた。

先日、小沢・シーファー会談で「国連決議」がホットな話題になり、新聞・テレビを含め賛否の議論が巻き起こった。
これまでは専門的すぎて話題にもならなかったと思うが、注目を浴びることになり意義があったと思う。
そんな議論のなかで、「アメリカがアフガン爆撃を始めた」根拠に、

●国連決議があったという主張
●他の国も賛成したという主張
●国連決議追認させることはたわいもないことという主張
●さらには「国連決議なんかどうにでも解釈できる」という見解

まである。

消極的肯定なのか、あきらめなのかわからないが、そういう主張の人にはアメリカが取った行動が正しかったかどうかを取り上げない、その行動に意見をいわない傾向が見られる。
そんなことがあって、それならそんな不毛の議論をしているよりいっそうのことその国連決議が議論されることとなった９．１１がなんであったかについてもっと突っ込んで吟味した方がてっとり早いことになると考えた。
久々に９１１関連の情報を探した。

「イラクの大量破壊兵器は作り話だった」のごとく９．１１の真相が明らかになれば、自然に意見が整理されてくるはずだ。そんな期待をしつつ、目先を変えてみようと思う。

【　初めてみた詳細な現場　】
その途中で鮮明な現場写真を掲載しているページを知った。
http://www.zombietime.com/wtc_9-13-2001/index.html

ほとんど解説らしきものはないが、当時グランドゼロ近辺はジャーリストも立ち入り禁止で、許可されたものだけが撮影できる構図なのでどんな人物がとったのか興味深い。
この現場をその筋の専門家が見ればどう評価するか。アメリカ政府が公式発表している「旅客機の衝突による倒壊」と、いうだろうか。

このページを検証しているページがある。－－＞ここ

「陰謀」というキーワードをDaily Mail紙（英国）が取り上げた
新聞でこれが大きく取り上げたのは記憶にない。
「An explosion of disbelief - fresh doubts over 9/11」2007年2月9日だった。
「conspiracy 」を文中で２箇所で使っている。記事の中でグリフィン教授の主張をそのまま紹介している。
グリフィン教授はずっと９．１１がインサイダージョブ内部犯行説であると唱えている。
ほんの最近デヴィッド・レイ・グリフィン著「The New Pearl Harbor」の翻訳本がでた。--> 『９・１１事件は謀略か　「２１世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権』

・・・The New Pearl Harbor・・・



そのほかで「陰謀・conspiracy etc. 」のキーワードがでたのはここ--> 国際時事新聞2006.9.12とか、BBC NEWS 2006年12月7日08:19 GMT

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投稿者 hal : 00:57 | コメント (0)

2007年8月18日

なぜアフガニスタンを空爆することになったのか

もうじき９・１１が6年目を迎える

アメリカもそして戦闘に加担しているニッポンもそして他の国々も、６年前のことを忘れてしまっているようだ。

アメリカ国防総省（通称ペンタゴン）が公開した一本のビデオ。2001 年12 月13日に公開したものである。rmファイルとなっていて、３７MBと大きい。

ここのページのなかにリンクがある。--> original Pentagon version　というビデオだ。（ご注意：RealPlayerなどがインストールされてないと見えない。）

このビンラディン告白ビデオと呼ばれるものはアメリカ政府がアフガニスタンを攻撃した根拠としているものである。
しかし入手の経路ははっきりしないところがあり、ＣＩＡがジャララバードの情報提供者からもらったという情報もある。だが、入手経路はどうであれ、アメリカ政府が重要な証拠と位置づけてアメリカ国防総省が現物の中身を公開したわけなので、その後に偽物と証明されたらアフガニスタンを攻め込んだ根拠が大きく揺らぐことになる。

そうなったらどこかで聞いたストーリーと似てくる。そう、大量破壊兵器を隠し持っているはずだと攻め込んだイラクと手口が似てくる。イラクでは現地に入って調べていたIAEAがもう少し時間を掛ければ分かるとゆってるのにそれを蹴って空爆を開始した。あとになって、大量破壊兵器のことは作り話だったと判明し、ブッシュが認めた。

アメリカ国内では、このテープは「決定的証拠」だ、「秘密の告白」だと言われていた。が、それほどのものは記録されてないというのが大方の見方である。このテープのことを毎日新聞　2001年12月14日13時10分更新　が取り上げていた。

ネット上の「ビンラディンが関与という証拠になるビデオテープ」というページの中で記事が保存されていた。今となっては探しても見つからない記録であるが、丸呑みはできず参考程度とされたい。


オサマ・ビンラディンが忘れられている

まだ6年なのに、テロの首謀者と決め付けたビンラディンのことをアメリカは忘れてしまっているようである。アメリカ在住だったビンラディン家一族（ブッシュ家とお友達だった）はあの混乱極めるアメリカから、なんの制限もなくやすやす国外に脱出したし、当局はオサマ・ビンラディンを地の果てまで追っかけている様子もなく、ウヤムヤになっているようである。
でも、このテープの存在はウヤムヤにはできない。アメリカ政府がこの告白テープをアフガニスタンを攻撃した根拠とした以上、「忘れてしまった」では困る。

そこでこのテープのおかしいところを突いた解説を「Loose Changeルースチェンジ」というビデオが取り上げている。これはあまりに有名なビデオであり、各言語に翻訳されておそらく世界中でもっとも見られているものであろう。
日本ではきくちゆみさんがご苦労されて日本語版が公開されている。このビデオは８３分と長編なので８つに分割されてYouTubeにアップされて見やすくなっている。--> ここ　。
そのなかの8番目のビデオからビンラディンの告白ビデオの部分だけを抜いてさらに見やすくした。

・・・くつろいでいるビン・ラディン？？？がアラビア語で攻撃を論議している・・・

http://www.youtube.com/watch?v=YNwENigMroc

オサマ・ビンラディンと似ていないと、ビデオの中で説明している。それでもわかりにくので抜き出してみるとやはり別人といわざるを得ない。特に鼻、そして口元、眼、いずれも共通点がなく別人としか見えない。

・・・似ているところがない二人のオサマ・ビンラディン・・・

「オサマ・ビンラディンが・９１１の首謀者だ、オサマ・ビンラディンとタリバンはアフガンニスタンにいる、だからアフガンを攻撃しろ」と、確かな証拠もなく突き進んでしまったのが大まかな経緯である。
タリバンは「オサマ・ビンラディンがやったという証拠を出せ」、アメリカは「いや本人を差し出せ」と、タリバンとアメリカの応酬があったが、結局アメリカは空爆開始に踏み切った。

皮肉なことに、その当時の話題の人物だったオサマ・ビンラディンはいまはすっかり忘れられている・・・・
あの空爆開始の根拠はいったいなんだったのか！？

ニッポンではテロ特措法の延長問題を今度の国会でやることになるが、６年目を迎えるにあたりもういちど2001年9月11日に戻って、当時なにがおきていたかを検証する必要があると考える。

その入り口は現物証拠とされるビンラディン告白テープであり、ビンラディンその人である。
公開されているビデオである。その現物のテープに編集の跡がないかを調べるのは当たり前である。アメリカも追っているビンラディンである。証言をとるのは当たり前である。

・・・元気に生きている乗っ取り犯のうちの９人・・・

http://www.youtube.com/watch?v=6VaGS6ipvM8

アルカイダが９１１の背後にいることを政府が完全に証明するまではアメリカ国民は疑いを持つべきだ。

と、ルースチェンジは結んでいる。

9.11同時多発テロの アーカイブ
9･11 同時多発テロの大きな疑問

投稿者 hal : 11:02 | コメント (0)

2007年1月23日

ブッシュは世界一のテロリスト　カンタス航空が搭乗を拒否

Tシャツ男性が登場を拒否された　着替えてくれば次の便に乗せてやる
NHKラジオ2007.1.23　9:33
ブッシュの似顔絵と「世界一のテロリスト」と書かれたTシャツを着てカンタス航空に搭乗しようとしたオストラリア人の男性（Allen Jassonさん・コンピュータ技術者55歳）が搭乗を拒否されたと報道がありました。

男性は娘さんを訪れ帰ろうとしたが、搭乗を拒否され、「着替えるつもりはない。言論の自由を妨げている」と主張し、やむをえず娘さん宅にとどまっているとのことです。

カンタス航空のコメントは「たとえ衣服であろうが乗客に不快感を与えるものは搭乗を拒否する」とゆっているんですが、はたしてそのTシャツが搭乗を拒否するほどのものであったんだろうかと疑問に思っています。おそらく風刺画のようなものが書かれているんだろうと思っているのですが・・・

衣服から異臭がするとか、足が臭いとかで揉めたということはよく聞く話でそういうものなら確かにほかの乗客に不快を与えるので搭乗を拒否する理由になるのも理解できるのですが、衣服のデザインとかに文句をつけて搭乗を拒否できる航空会社があったことに驚いています。

カンタスも何にビビッているのか知りませんが、今度の事件では過剰に反応して、思い上がりさえ感じられます。日本のQantas支社にも聞いてみたのですが「権利がある・・」とゆって不遜なものいいで、そんな雰囲気を感じました。航空会社ごときがぁ・・・と、イメージが悪くなったニュースでした。

男性が帰れないのも困るんですが主張を通してほしいとエールを送ります。ブッシュがテロリストというのはある意味そのものなんですから認める、認めないという次元の話ではないんだと思うのです。


さっそくネットで調べたらすぐに見つかりました。日付は昨日になっていて、ほかでも見つかるかもしれません。http://au.biz.yahoo.com/070122/31/12aln.html 　Monday January 22, 2007, 6:17 pmに関連記事があったので引用します。
でよく読んでみると、常識的なことが書かれていて、カンタスがいうようなセキュリティを脅かすＴシャツなのか？いったいどんな絵がかいてあったか見たいものです。
できればそのＴシャツを公開して、「セキュリティを脅かす？」皆さんどう感じますか・・・と、やったらいいと思います。

ﾁｬﾁｬっといい加減な和訳をしてみたんですが難しいですね。うまい約をご紹介してもらえませんか！？

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男性がブッシュのＴシャツを禁止されたことに対して訴えるかもしれない。

メルボルンの男性は彼が米国の大統領ジョージW ブッシュがテロリストとして描写されているTシャツを身に着けていたのでQantasが搭乗を止めたことに対して法律的な判断を追求している。
カンタスの担当が Allen Jassonさんにゆった。
「彼のＴシャツが攻撃的で、かつセキュリティ上の問題を引き起こすかもしれないのに彼がメルボルンからのロンドン行きのフライトに乗ろうとしたんだ。」
Jasson 氏はブッシュがイラクの違法戦争を導いたと言う。
55才の男性は政治的見解を表現するのは民主的な権利であると言う。
「だれも侮辱してないし、攻撃的な声明ではないことは明らかだ」と彼は言った。
メルボルンQC 及び市民の自由の支持者のRobert Richter は禁止が非道である言う。
「ニューヨークの通りでＴシャツ姿がいて、アメリカの警察が人々にＴシャツを脱ぐように言うのは見ないだろうと」 彼は言った。
カンタスはJassonさんがＴシャツを脱いだら別のフライトに乗ることを可能にするだろうとゆっている 。
ＩＴの専門家は、アメリカがイラクへ戦争を導いたことは違法であることをＴシャツに彼の意見を表現したにすぎないと言う。
「それは重要な声明である」と、 彼は言った。
「それは私が持っている内に秘めた価値であり重要な信念の声明である。」

Richter さんはＴシャツに政治スローガンを込めることは普通なことであると言う。
「乗客たちはそれを読む必要がない、彼を見る必要がない」
と 彼は言った。
乗客たちが彼に近づいてきて意義を唱え、そしていくつかの問題が不合理であることを取り上げて考えるべきであると言う。・・・？？なんと訳したらいいでしょうか？Help me

ABC Finance News
Man may sue Qantas over Bush T-shirt ban
Monday January 22, 2007, 6:17 pm

A Melbourne man is seeking legal advice after Qantas stopped him from boarding a flight because he was wearing a T-shirt that depicted US President George W Bush as a terrorist.

Qantas officials told Allen Jasson his T-shirt was offensive and could cause a security risk, as he tried to board a London bound flight from Melbourne.
ADVERTISEMENT

Mr Jasson says Mr Bush has led an illegal war in Iraq.

The 55-year-old says it is his democratic right to express a political view.

"It's not about affronting anyone and it's certainly not an offensive statement," he said.

Melbourne QC and civil liberties advocate Robert Richter says the ban is outrageous.

"You see T-shirts like that on the streets of New York and you don't see American police telling people to take off their T-shirts," he said.

Qantas says it will allow Mr Jasson to board another flight, as long as he removes the T-shirt.

The IT specialist says the T-shirt merely expresses his view that the US-led war in Iraq is illegal.

"It's an important statement," he said.

"It's a statement that encapsulates the values and important beliefs that I hold."

Mr Richter says T-shirts with political slogans are common.

"[Fellow passengers] don't have to read it, they don't have to look at him," he said.

"They can come up to him and say that they disagree but to think that might incite some problem is absurd."

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9･11 同時多発テロの大きな疑問

投稿者 hal : 09:54 | コメント (1)

2006年11月28日

9･11 ルースチェンジ Loose Change 日本語版 がアップ by きくちゆみさん

これでやっと日本も世界の中に入ってゆける
英語を聞き取れる人はなんの問題もないのですが、私もこの「 Loose Change 」ビデオは敷居が高いものでした。文字になっていればまだしも、口語では歯が立ちません。
本来は伝えなきゃならないことを新聞、テレビが伝えないことが目立って多くなったこのごろですが、そんな中で、この Loose Change 日本語版 を作られたきくちゆみさんとお仲間の皆さんに対して、心よりお礼申し上げたいと思います。
ありがとうございました。

ブッシュのやりたい放題がまかり通っていて、ここ日本でもやりたいように「くさい物には蓋」のごとくなんの躊躇もなく平然とやってのける政権をみていると腐っているなぁとつくづく思います。
耐震偽装事件も闇に葬ろうとしていて、藤田東吾氏のご本「耐震偽装」の出版がやはり政治圧力？で危ぶまれているようで予断を許さない状況です。イーホームズ藤田東吾社長の最新メッセージ（11月27日分）
真実も正義もない腐った日本になりかかっています。
しかし、それでも一縷の望みも捨てていません。ブッシュ政権がレイムダック状態になり次期ヒラリー民主党政権になったときにアメリカにとっては世界に恥をさらすことになる9･11の総括に着手することを期待していて、すでにイラク侵攻のでたらめ・でっちあげは世界に晒しいて「恥の免疫」ができているので、その延長でいけば再調査もすんなりいくのではないかと思っています。
民主党政権になれば日本への風当たり（得に経済面で）が強くなりますが、それも自然の営みであり足元をすくわれないように心得よということだと受け取れば心配することもありません。むしろアメリカ一辺倒できた日本がここで褌を締め直すいい機会になると思っています。相手はなんともおもってないんですから・・・いままでも、そしてこれからも
９・１１で世界がひっくり返ったのだから、もういちどひっくり返さないと道理が元に戻らない・・・
そうなれば日本も無傷で済むわけもなく、政権の交代が起きるやもしれません。

9.11 ルースチェンジ Loose Change 日本語版 (by きくちゆみさん）・・をアップ
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投稿者 hal : 10:36 | コメント (0)

2006年10月 1日

米同時多発テロ事件は米国政府の陰謀だった　韓国の世論調査

すでに欧州ではこの陰謀説は定説になっている
この調査は2006年9月6日に電話による方法で行われれ、韓国の人口約4,800万人なので447人ではちょっと少なかったとは思います。

しかし結果を信用してみると、すでにフランス、ドイツなど欧州での世論とほぼ似たような数字になっているので、まぁ妥当な結果かなぁと見ています。

この調査を行った世論調査専門機関リアルメーターは『ドキュメンタリービデオ「Loose Change」が最近インターネット上で急速に広まっていることが影響しているのではないか』とコメントまで寄せているのがポイントと思います。

ところで、日本ではどうかというと・・・・、

このような調査は官邸の逆鱗に触れることはわかりきったことで、もし強行でもしたらその後業界内で仕事ができなくなると思っているのでどこも、誰もやろうとしないですが、Yahoo あたりで「みんなの政治」の隅っこでもやったら面白いと思っています。だれかやらないかなぁ・・・・
国際時事新聞 at 23:57 2006年09月12日より抜粋

韓国人の58.6％「9.11陰謀説」信じる

　韓国人の58.6パーセントが米同時多発テロ事件は米国政府の陰謀だったと考えていることが、韓国の世論調査機関の調査により分かった。

　調査を行ったのは韓国の世論調査専門機関リアルメーター。同時多発テロから11日で5年となるのに合わせ、SBSラジオの番組「ニュースエンジョイ」の依頼に基づき、無作為に抽出した18歳以上の男女447人に電話をかける方法で6日行われた。

　11 日に発表された調査結果によると、同時多発テロについて「米国政府がテロの(起こる)事実を分かっていながら黙認した」と考えている人は40パーセント、「米国がテロの背後にいる」と考えている人は18.6パーセントで、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考えている人は58.6パーセントに上った。

　一方、「陰謀論は事実ではない」と考えている人は40パーセントだった。

　陰謀説を信じる人は男性に多く、直接間接を含め米国政府が同時多発テロに関与したと考える男性は63.7パーセントで、女性の53.7パーセントを10ポイント上回った。

　また、20代の79.6パーセントが陰謀説を信じ、年齢が高いほど陰謀説を信じる人の割合が低かった。

　今回の調査で米国政府が同時多発テロに関与したと考える人が58.6パーセントと高い数値を示したことについて、調査を行ったリアルメーターは、同時多発テロを米国政府の陰謀だとする米国のドキュメンタリー「Loose Change」が最近インターネット上で急速に広まっていることが影響しているのではないかとみている。

国際時事新聞 at 23:57 2006年09月12日

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投稿者 hal : 00:32 | コメント (2)

2006年9月13日

9.11同時多発テロ　再調査が始まり、真実の開示を願って

もう一度世界が変わるかもしれない　それほど遠い未来でもない
ブッシュはアフガニスタンで失敗し、イラクでも収拾がつかなくなりもう屈辱的な敗退しかない状況で、イラクから敗退すれば中東は親米国も国内の反発を避けるために非米にならざるをえずイスラエルを除いて勢力図が塗り替えられそうな情勢になってきています。その過程で追い詰められたイスラエルが捨て身にでて核を使う・・・、ここまではやらないとは思いますが、予断は許されない情勢です。
万が一そうなれば国自体がなくなってしまうのはイスラエル自身が一番わかっているので、やっとつかんだ地を捨てることまではやらないだろうと希望的には見ています。（9月8日でも少しふれました）

泣きっ面に蜂ということわざがありますが、アメリカが中東から引いていき中東、中国、ロシアなどなどそれぞれが一定の力をだしてくる多極化に進む過程で、アメリカ国内の政権交代・勢力争いがどう変化するかもポイントで、これが９．１１事件の再調査の流れにつながっていってほしいと願っているところです。

なにげなしに書いた一ページが明日でまる4年になります。当時は感じたままを記事にしただけで特に深い内容があるわけでもなく淡々としたものでした。しかし、それから２年以上も忘れていたのですが、今年に入って過去に書いた記事を順次見直す作業をしていた過程でそのページに予想もしていなかったアクセスがあることを知り、その続編を書くことになり今に至っています。

思わぬ方向に進んでいったことはそれはそれでそういう運命だったのかなぁとは思っていますが、不思議なことです。といってもまったく背景がなかったわけではなく、ブッシュがイラクを攻撃すると宣言したときに、世界中のどこの国のリーダー、もちろんブレアよりも早く『支持するっ！』と手を上げた日本国の小泉首相の尋常ではない形相を見たとき、酷く恐れを感じたものでした。いまでもそのイメージが残っています。これは９．１１につながっていくという心証があり、もう少し詰めてみようと続編を書くことになっていきました。

いつも心がけていることですが、自然体で「おかしい」と感じたこと、物理的に不可能であること、論理的に矛盾していること、などをできるだけストーリが飛躍しないように淡々と表現できないものかとビデオを画像にしたり、下手な漫画にしたり、フラッシュにしてちょっと怪しくしたり、・・・・などなどあれこれ工夫をしてきました。

なんせ疑惑の宝庫ですので種は尽きないですが、残念なことに時間が捻出できず思うようにできていません。まぁ、ボチボチとやっていきます。

9.11同時多発テロ　アメリカ政府は科学的な調査をやったのか　
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2006年9月 8日

9.11同時多発テロ　真実が明らかにされ、もう一度世界が変わる時が来る

映画・ユナイテッド９３の感想を覗いてみた
今朝とういうか暗いうちに目が覚めてしまいこれを書いています。
ブッシュを批判的に評価するアメリカ人は6割を越え、南米では毅然としてアメリカの新自由主義を撥ね付ける大きな動きになってきて、中東でもこれまで親米だった国々も非米を打ち出さざるを得ない流れに移行する気配で、9.11同時多発テロ事件の真実が思ったより早く表にでてくるかもしないなぁとみているところです。もっとも、こんな否定だ肯定だと話題になっているのは日本とアメリカぐらいで悲しいですね。

もう3日ほどで丸5年になる9.11同時多発テロ事件を振り返ってみたいということもあり、いま上映されているUNITED93 を一般の人々がどのように見ているかを知りたくてネットで検索しました。
ほとんどといっていいほど版で押したように「辛かった」「怖かった」とか「感動した」とかの感想になっていて、全体の印象としては9部5厘以上は肯定的に受け止めていて、否定的なコメントを見つけることに苦心したほどです。
興行としては観客の入りもあるようで、収入もある程度期待でき、この映画を企画したものにとってはプロパガンダの効果も感想を見る限り現れていて、総合すれば成功の部類に入るかもしれません。

それにしても、このような2時間弱の映画でもしっかりイメージを焼き付けることができ、人の心理を操作することはいとも簡単なことだと知り、その怖さを再認識しているところです。
まぁ、事件そのものを疑っている人ははじめから観にいかないでしょうからプロパガンダに引っかからない訳ですが、しかしそのように思ってない人のほうが多いでしょうから感想を読んでいてもイメージが操作されてしまう恐ろしさといったらゾッとします。
戦争中の新聞、ラジオ、映画が大本営発表一色になり、短波放送で外国の原語情報を聞いていたほんの一部の国民を除いては「すべて騙されていた！」とおなじシチュエーションであることを思い、暗い気持ちになっています。

繰り返しになりますが、ネットを検索しているとコメントの類のほとんどが肯定的で、その中でもやや批判的なコメントがほんの少しと、以下のように、おそらくこの人はかなり事件をわかった上で鑑賞していると推察されこのような否定的なコメントになったのだろうと思いますが、稀なコメントでしたのでスナップショットとして載せました。

●　静電気説を否定　サウスタワー(南棟）の場合　　一部追記　　2006.9.7　　を追加
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2006年8月25日

ペンシルバニアに墜落した？UA93便・「撃墜された」という証拠と証言

意外に早く事態が動き出すかもしれない
私もそうですが英語圏に住んでいないとなかなか英語で読むということをやらないので、せっかくのインターネットが宝の持ち腐れになっていて、なんとも歯がゆいことです。だいたい日本語で読めるページはたかが知れたもので、かといって辞書片手にというのも敷居が高くなり、やはり原語で読んでいかないと実用になりませんね。トホホ
さて、コメントをいただいたイギリス在住の「ヒロさん日記」のヒロさんにUA93便の新しい記事が出たことを知らせていただきました。ヒロさんがそれを翻訳してくださり、アップされています。

ここでご紹介させていただきます。
原文は、　◆Daily Mail: Flight 93 'was shot down' claims book　by ROWLAND MORGAN (2006/8/19)で、ほんのちょっと前にアップされたホットなページです。

ヒロさんの翻訳文：　　■「撃墜された」ユナイテッド９３：その証拠と証言の数々翻訳の質が上がっていて、８０％ぐらいとおっしゃっていたのがさらにアップしたようです。
これで多くの日本人が読め、ありがたいことです。ヒロさんのご努力に感謝々、ありがとうございます。
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2006年8月20日

9.11 ユナイテッド航空93便　墜落までの最後の３分間の謎

アメリカ政府の公式報告書　The 9/11 Commission report を見ていると謎が深まる
ペンシルバニアに墜落したとされる UA93 便のフライトレコーダーの内容が一切公開されていないので推測でしか書けないですが、しかし状況を集めてみると「公式報告書に真実が書かれているのか！？」と、疑いが出てきてしまいます。

アメリカ政府がゆってるようにテロリストたちと格闘してシャンクスビルに頭から突っ込んだというなら、フライトレコーダもその地のまわり１ｋｍ以内から見つかるはずだし、ボイスレコーダーの最後の数分間がはっきりしないこともないはずで、地面に激突する寸前までが克明に記録されてそれらが残っているはずです。

ほんとうに事実だったらフライトレコーダーもそのまま堂々と公開できるし、ボイスレコーダーもこそこそせずにありのまま遺族には公開できたのではないでしょうか。多くの人命を救ったヒーローたちを称えようとむしろ積極的に公開しようとしたのではないでしょうか。なんせ、フライトレコーダーのデータを公開して何一つ都合の悪いことなんかないはずなんですから・・・・

私のひとつの解釈ですが、
アメリカ政府としては撃墜の事実だけはどうしても伏せたかった。そのためには後でフライトレコーダーが公開されてもいいように、フライトレコーダーに記録された最後の時刻を墜落した時刻として発表して、なんとかカモフラージュできないものかと画策した。
姑息ではあるがこれでとりあえず撃墜は隠すことができる

++ 9.11 ユナイテッド航空93便墜落の疑問　最後の３分間の謎　++

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2006年8月16日

9.11テロ　ペンシルバニアに墜落したとされるユナイテッド航空93便

『9.11　日本人犠牲者家族のためのホームページ』というサイトのご紹介
犠牲者のご遺族がこのサイトを立ち上げられて、日本人犠牲者の遺族に対する情報提供を目的として、発行されていると記されています。

まずはそのご努力に敬意を表しますとともに、サイトがさらに発展されんことを願っております。

さてサイトの中で、『９．家族のページ』では悲しい手紙が紹介されていて、読むにつれ胸がつまってきます。また、犯罪被害者等基本法の適応も訴えられていて、ご遺族としては至極当然なことだと受け止めとめております。

サイト全体の印象としては、この事件が陰謀だとか、疑惑だとかといったスタンスでは捉えていないように感じていますが、映画「ユナイテッド９３」の試写会所感として、遺族の立場としてみても「わかりにくいものになっている」、「テロリスト側に共感されないようにお願いします」と述べられていて、心配もされているように感じました。

おなじページの中で私の目に留まった記述があり引用させていただきます。

・・・・　この飛行機は乗員、乗客がテロリストに抵抗し、目的とする標的に突入させなかったとして、その英雄的な行為が高く評価されています。空軍機に撃墜されたとする説も流布されていますが、J.ロングマンの「墜落までの３４分」（「７．図書、展示、その他」に紹介）では、この説は明快に否定されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　この著書によると、全員の死亡が確認されたものの、遺体の回収率は重量で約８％にすぎず、そのうち60％は誰のものか確認できないとしています。・・・・・・

とあり、『遺体の回収率は重量で約８％にすぎず、そのうち60％は誰のものか確認できない』という記述に妙に引っかかっています。

J.ロングマンの「墜落までの３４分」の記述に大きな間違いはないだろうとは思いますが、公式発表のとおりペンシルバニアのあの墜落現場の穴に落ちたとしたらこの数字に違和感を持たざるをえません。

というのも遺体は墜落の衝撃であたりに散在しているはずで、たとえ消失があったとしても４４人の乗員乗客の総重量は３４００kgになり、その９２％の遺体が骨までことごとく燃え尽きたというにはあまりにも不自然すぎます。わずか８％（２７２ｋｇ）しか残っていないということが本当におきうることだろうかという率直な疑念を持っています。

御巣鷹山に墜落した日航機事故を思い起こしていて、それと対比してもUA93便の事件が不自然であるという思いを強くしています。日航機事故では遺体のほんの小さな一部しか残ってなかった機長の例はありますが、それ以外は悲惨に散在はしていてもほとんど回収されていることからも、総重量が８％しかないというのはちょっと想像もできません。
さらに、わずか８％しか残ってない遺体の中でその60％が誰のものかも特定できないことは尋常なことではありません。
最先端の遺伝子レベルで特定できる技術があるアメリカでそれができなかった？ということは説得性を欠くものだといわざるを得ません。

私はこんな感じをいただいたわけですが、このサイトの著者は映画「ユナイテッド９３」の上映にからめてあえてJ.ロングマンの「墜落までの３４分」の記述を取り上げていることで、ホームページ上では遺族の立場もあり安易に書くことができないが、しかし「なにかを訴えたい」というお気持ちがあったのかなぁと受け止めています。このユナイテッド航空93便の乗客には邦人が一人含まれています。改めて亡くなられたお方のご冥福をお祈りいたしますとともにご遺族のかたがたにお見舞いをもうしあげます。

【 参考 】
墜落現場近辺はいま現在も立ち入り禁止になっているが、なぜずっと立ち入り禁止にしなければならないかも疑問です。「聖地になったから」だという理由で、かなり離れたところまでしか近づけないが、周辺が何かの物質で汚染されているのか、マスコミや遺族に見られたらまずい状況でも刻み込まれているのか、そんな風に勘ぐってしまうのですがどうなんでしょうか。

ということで事件当時の現場写真、映像などは公式ではまったく公開されていません。以前にたった一枚の写真を見たことがあり、その現場には黄色の保護服を着用していた人々が写っていたが、小さな破片ぐらいしか写っておらず機体の大きな残骸が見えずとても旅客機の墜落現場と認識できる光景ではありませんでした。その写真をいま探しているがまだ見つかっていません。やっと見つかりました！！これを筆頭にネットで見つけた情報をピックアップしておきます。信憑性については評価のしようがないことをお断りしておきます。
●　左図の飛行経路と次のタイムテーブルはアメリカ政府の公式報告書 The 9/11 Commission report より抜粋

8:42 Takeoff ・・・ニューワーク空港から離陸、サンフランシスコ空港へ
9:24 Flight 93 receives warning from UA about possible cockpit intrusion・・・ハイジャック犯が乗っ取る
9:27 Last routine radio communication
9:28 Likely takeover
9:34 Herndon Command Center advises FAA headquarters that UA 93 is hijacked
9:36 Flight attendant notifies UA of hijacking; UA attempts to contact the cockpit ・・このときに機体は大きく旋回してホワイトハウスがある首都ワシントンの方向、東に向けた
9:41 Transponder is turned off
9:57 Passenger revolt begins
10:03:11 Flight 93 crashes in field in Shanksville,PA ・・・急降下を始めて、墜落
10:07 Cleveland Center advises NEADS of UA 93 hijacking
10:15 UA headquarters aware that Flight 93 has crashed in PA; Washington Center advises NEADS that Flight 93 has crashed in PA

●　必見！！鮮明な現場写真の数々
とくにこの写真はサイズが大きく鮮明です。
●　乗客リスト（英文）
●　乗客・乗員リスト（日本語）
●　乗客・乗員リスト（CNN）
●　あまり鮮明ではない現場写真・3枚Sommerset, Pennsylvania, USA
●　９．１１のイカサマ・・・墜落機２機・ペンシルバニア・シャンクスビルの出来事

【 GTE　AirPhone 】
座席の背にある電話器が使われたと公式報告書・The 9/11 Commission Report に書かれているが、しかし電話会社の通話記録からそれらがすべて削除されていて残ってない怪はどういうことでしょうか。個人情報を守るなどという理由だったようですが、消す必要などまったくなかったはずです。もともと電話会社の通信記録はきちと保護されていてだれでもアクセスできるようにはなっておらず、すべてを削除した理由がまったくわかりません。

【 高高度の航空機内では携帯電話が通じなくなる理由 】
The Cellphone and Airfone Calls from Flight UA93より
この記事のなかで高度10000フィート、約3000メートルを超えると使用不能になると電話会社AT&Tのスポークスマンが述べている。航空機の機体は Faraday cage として働き、電波を阻止、または減衰させると書かれている。

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投稿者 hal : 23:06 | コメント (3)

2006年8月14日

9.11同時多発テロ　掲示板が沸騰している

陰謀だ、いやそうじゃない！　こっそり顔がリークされていると心理が探れて面白いのだが・・・
きのうはお盆の集まりがあって、帰ってきても疲れていたのでそのまま寝てしまい、今朝早く起きてみてみたら9.11関連が騒がしくなっているのに気づきました。
調べたら掲示板で『【米国】米同時多発テロの「陰謀説」が再燃の兆し　「ＷＴＣは内部に仕掛けられた爆弾で崩壊」「米政府による自作自演」★２ [08/13]』そのバックアップ？というスレッドが立てられて、わいわいやっていること分かりました。ちなみに前編はここ。
ニュースソースは下記のCNNのようです。

興味で覗いてみると、陰謀説派は状況とか事実からおかしいとゆっているのに、否定している者の多くは「単に茶化している」とか、「話題をそらそうとしている」とかで「状況とか事実」から目をそむけている点が共通していて、反証が科学的にキチンとできているのがほとんどないことがちょと寂しいですね。

まぁ、この時期に再び蒸し返されたという点ではそれなりに意味があるので、否定派の人も科学的な裏づけをぶつけて盛り上がってもらいたいなぁ・・と野次馬は思いました。
吹き出してしまうツッコミもあり、おっと、あっという間に900を超えてもうじき1000件になり見えなくなりますぅ。お早めに！その一時的あ～かいぶ

9.11 世界貿易センタービル北棟にAA11便、南棟にUA175便が突っ込む映像の分析
CNN.co.jp 2006.08,13『　米同時多発テロ「陰謀説」が再燃の兆し　』より抜粋

米同時多発テロ「陰謀説」が再燃の兆し

2006.08.13
Web posted at: 19:36 JST
- AP

（ＡＰ）　「世界貿易センター（ＷＴＣ）ビルは内部に仕掛けられた爆発物で崩壊した」「米政府による自作自演だったのではないか」――５年前の米同時多発テロをめぐり、米国内で「陰謀説」が再燃の兆しを示している。一部の学者らがグループを結成し、今年６月には「真相究明会議」を開催するなど、活発な運動を展開して議論を呼んでいる。

同時テロでは「ＷＴＣビルがハイジャック機の激突による火災で崩壊した」というのが、米政府の公式見解。これに疑問を投げかけているのが、「９－１１の真実を求める学者たち（Ｓ９１１Ｔ）」と名乗るグループだ。ウエブサイトに掲載されている説によれば、ＷＴＣは「計画的に爆破」され、米政府は「政治的目的のために」これを許可したか、さらには「画策した可能性さえある」という。

Ｓ９１１Ｔに名を連ねる学者は約７５人。シカゴで開かれた真相究明会議には、約５００人が参加した。同時テロ陰謀説は以前からくすぶり続けていたが、最近新たな注目を集めるきっかけのひとつとなったのは、メンバーの１人、イスラム研究者ケビン・バレット博士の言動だ。

バレット博士は今年初め以来、地方紙やラジオ番組で「ＷＴＣビルは爆破された」との説を唱えてきた。今秋ウィスコンシン大で担当する講義の中でこの説を取り上げると公言したことから、同州議会から抗議の声が上がる騒ぎとなっている。

また、Ｓ９１１Ｔの中心メンバーであるブリガムヤング大の物理学者、スティーブン・ジョーンズ教授は、「ＷＴＣ崩壊時には溶けた鉄が流出した。火災の熱で鉄が溶けることは考えられず、高温を発するテルミット爆弾が使われたとみられる」と主張する。これに対し、米政府は「溶け出した金属は飛行機の機体のアルミニウム片」との見解を示している。

クレムソン大で機械工学の助教授を務めていたジュディ・ウッド氏は、「爆破でなければあれほど短時間に崩壊するはずがない」とした上で、「政府がうそをついているとすれば、テロに加担していたことを疑わざるを得ない」と語る。ウッド氏は昨年、助教授の席から外れた。人事の背景に「同時テロ問題をめぐる立場」があったと同氏は主張するが、大学当局はこれを否定している。「この問題に深入りして、追放されることを恐れる学者は多い。それでも私は、真実の方が重要だと考え、こちらの道を選んだのだ」と、ウッド氏は話している。

おまけ１：ime.nuからやってくる人たち

ime.nuで始まるURL でやってくる人たちのリンク元を探すには、この ime.nu の仕組みを理解しておかないと始まらない。
もし、誰かによって2ちゃんねるにURL が張られて、かつ誰かがそのURL をクリックするとURL の頭に ime.nu が付加される。

これは2ちゃんねるの生い立ちからくる仕組みで、もともと2ちゃんねるという掲示板は企業などを槍玉に挙げるが、しかしあげた本人が分からないようにしようとこの仕掛けを作ったようだ。あげた本人にはたどり着けないようにして、しかし槍玉に挙げられた方にはドンドンと ime.nu をつけてやってくるという仕掛けである。

探し方は２ちゃんねる検索を使えるが、基本的には有料サービスである。アンケートに答えるだけでモリタポ(検索用のポイント)がもらえるので1,2回検索するにはまかなえるかもしれない。

おまけ２：上の検索を使わなくとも最初のアクセスまでさかのぼればリンク先は容易にわかるが、膨大のアクセスだとそこまでさかのぼるのがやになっちゃうかもしれない・・・リンク例

155 ：名無しさん＠６周年：2006/08/14(月) 02:54:35 ID:K2ufOJnU0
>>150
そうじゃない、CNNが入手した映像の元は政府から公開されたものだろ？

156 ：名無しさん＠６周年：2006/08/14(月) 02:55:02 ID:U0OtztmP0
百聞は一見に如かず。この突起物っていったい何？何？

9.11 世界貿易センタービル北棟にAA11便、南棟にUA175便が突っ込む映像の分析

http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/9_11Tero5.htm

157 ：名無しさん＠６周年：2006/08/14(月) 02:55:29 ID:IP8HqpFQ0
>>133
超小型純粋水爆なら、ビルだけ爆破は可能。

ほぼ完全に核分裂するので、残留放射能ももほとんど無い。

もう少し勉強したまえ。

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投稿者 hal : 06:17 | コメント (5)

2006年8月11日

9.11同時多発テロ　真実が明らかにされるのは・・・

「イスラエルを潰してやる！」と思ってる隠れ反イスラエル派のアメリカの政治家
中日新聞朝刊2006.8.10より抜粋
今朝の新聞で「英で旅客機爆破計画」が報じられ背景とかの詳細は不明ですが間一髪だったようです。

「9.11同時多発テロ」事件は丸5年を迎えようとしていますが、このイギリスの爆破計画のありなしにかかわらずずっと人々の高い関心がつづいてきました。これはネット検索をみていればはっきりわかります。

私もなにげなしに4年前に書いたページが盛んにアクセスされていることを今年になってから初めて知り、急遽加筆をしたり、新たなページを書いたりしているところです。しょせん私が書いているのは素人の範囲で、ネット上には原語でかかれた専門的なページが目白押しです。

ただ、専門的すぎてわれわれ素人には敷居が高いのは否めなく、一般人の感覚でもすんなりわかるものができないかとあれこれ考えるのですが実際にやろとするとかなりの時間とエネルギーがいり二の足を踏んでいるのが本当のところです。

さて、表題にもなっている件で、検索「田中宇の国際ニュース解説」 が興味深いことを伝えています。6月2日付けの「田中宇の国際ニュース解説」から目が離せないで田中氏のことはすこし紹介していますが、氏の解説記事を読んでいて、もしイスラエルがレバノン領内を本格的に攻撃し、中東のすべてを敵にまわすようなことになり、しかもアメリカが梯子をはずしてしまった場合にイスラエルが暴発しやしないかと懸念しています。イスラエルは中東で唯一核兵器をもっている国と知られていて、400発ともいわれています。
イスラエルが狂って周辺国に同時に何発も撃ち込むようなことになったら大変なことになるのですが、アメリカも国内のユダヤ人支配から脱却したい念願の思惑もあり遠い地の中東のイスラエルを巧みに利用してなんとか国内にもそれを波及させたいという隠れ反イスラエル議員たちもあり、これからどう展開していくのか予断を許さない状況になっているようです。

中東で悲劇的なことが起き、アメリカはもとより世界中で反イスラエル、反ユダヤの動きがおきアメリカがそれに乗じて国内の仕組みを一気に変えようという悪魔のシナリオも予想され、とても恐ろしいことです。
世界は大混乱に陥り、そうなったら 9.11どころの話でなくなりますが、その後落ち着きを取り戻し始めたらこれまで隠れていた 9.11同時多発テロ事件の真実が表にでてくるだろうと思います。しかし、真珠湾のことが60年近くでやっと公文書館で公開されたように、 9.11の真相も60年ぐらい経過しないと出てこないかもしれません。
2006.8.10日付の中日新聞朝刊で、「イスラエル　地上戦拡大を決定」と報じられています。下記に抜粋

イスラエル　地上戦拡大を決定
安保理見極め開始は2－3日後
　【エルサレム＝萩文明】イスラエルは九日、治安閣議を開き、レバノン南部で地上戦を拡大する方針を承認した。最長で国境の北方三十㌔のリタニ川までの南部一帯の完全制圧に向け、進軍する意向を固めたもようだ。
　ただ国内報道によると、閣僚の一人は、停戦に向けた国連安全保障理事会決議案をめぐる動向に配慮し「二－三日間は拡大に着手しない」とも述べた。外交折衝の進展を見極め、けん制する意味もあるとみられる。
　南部には一万人の地上軍が駐留し、国境から六～八㌔内でレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラと交戦中だが、完全支配には至っでいない。作戦拡大には新たに三万人の増派が必要で、一カ月以上かかるとされる。ヒズボラとの戦闘長期化は必至だ。
　停戦までに最大限の打撃をヒズボラに与えたい軍が、作戦拡大を強く主張。だがヒズボラの抗戦は確実で、自国兵の犠牲がさらに増加しかねないため、オルメルト首相は難色を示していた。
　約一カ月の戦闘でもロケット弾攻撃を阻止できないため、首相には、国内向けに戦果を誇示する必要がある。軍は南部一帯から短距離弾が発射されているとみている。外交折衝の行方次第では、作戦拡大でヒズボラの南部駆逐を目指し、国際部隊の展開を待つ意向だ。

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投稿者 hal : 06:06 | コメント (0)

2006年8月 4日

9･11同時多発テロ　NORAD・北米航空宇宙防衛司令部の通信記録

Vanity Fair という雑誌社が9･11テロ NORAD・北米航空宇宙防衛司令部の通信記録を公表
http://www.vanityfair.com/features/general/060801fege01

昨夜10時ごろ、NHKラジオでこの件が流れたのですぐに確認しようとしたのですがその情報の源はみつかりませんでした。翌日「きくちゆみのブログとポッドキャスト」を見たら載っているではありませんか。なんという情報収集力というか、「さすが！」と脱帽でした。

ヒアリングが苦手の私としては臨場感が伝わらずとても残念なことですが、文字があるところはなんとなく読めるかなといった程度です。重要なポイントも含まれていると思われますが、これから要点を拾い出すのは相当なエネルギーがいりそうで・・・・ちょっと手が出ていません。とりあえず、リンクのご紹介に留めます。

「PLAY」をクリックすると音声が出てきます。

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投稿者 hal : 00:10 | コメント (0)

2006年8月 1日

9.11同時多発テロ　人々の関心が絶えない

世界中で9.11事件についてホームページやブログが公開されている
9･11同時多発テロ事件にも通ずる点があると思うのですが、ここ日本でも「黒を白だ！」と言い張って、それがそのまま通っている現実があります。
国の最高機関である国会の議事場でたびたび目にします。隔靴掻痒・かっかそうよう)痒い足を靴の上から掻くもどかしさを感じることが多く、「これだったら、こんな時間を掛けて議論することもないのに・・・」とおもうことがあります。

なんでこんなことがおきるかといえば質問する側も、政府側の大臣、役所の従業員（もう役人とか官僚という名詞は使うにも値しないので捨てた）も、突っ込むための情報はよっぽどのことがない限り内部から漏れることがないと承知をしているから結果的に時間を消化するためだけの無駄な会議になっているのです。
茶番といえば茶番ですし、できレースともいえます。

また、国会内での発言の責任は取られないことをいいことに、ゆったもん勝ちという無法地帯にもなっています。政権が変わるか、根本的な仕組みを変えない限り「真っ黒」は永久に表面にでてこないという嘆かわしい状況です。

やってる当人たちはそれでもいいかもしれませんが、国会中継を見ている国民はイライラしてくるか、呆れてチャンネルを回してしまうのが関の山でしょう。

思い切り脱線してしまいましたが、9.11同時多発テロを振り返ってみると、邦人も多くの人が亡くなりました。おそらく与野党の議員の中でもこの事件に疑問を感じたものが相当数いると思うのですが、しかし９．１１をダイレクトに取り上げた形跡はないようです。聞いたことがありません。

おかしいと思ってもアメリカが絡んでいるとわかるやいなや与党は言うに及ばず、野党ですら知らん振りを決め込み、「君子タブーに近寄らず」、見ざる聞かざる言わざるを通しています。

皮肉なことですが、日本語で曲がりなりにも情報を網羅している公の機関としては、

東京都港区赤坂1-10-5のアメリカ大使館のホームページ
（　アメリカ政府による『9/11委員会報告書』ただしこれは英文　）

だけのようです。まぁ、ここのページを見てもまさに「黒を白だ！」と平然とゆっているページなのでコンテンツそのものには見る価値はないのですが、しかしそういうものがあるだけましといえるかもしれません。

日本のいくつかの役所でもテロに対してどうのこうの・・・というページは散見されますが、この事件をキチンとまとめているところはありません。ここでも「触らぬ神に祟りなし」が如実に現れています。
この事件をきっかけにしてアフガン侵攻に世界中で誰よりも先に支持の手を上げたリーダーがいる日本でさえこの事件の本質を総括してないんですから、嘆かわしい限りです。
いまでは泥沼のイラクから完全撤退するチャンスさえも失い、航空自衛隊が増強される予定でマジ危うい状況が目前になっています。

こんな背景なんですが、この事件に疑問を感じた世界中の市民はこれでは納得がいかず「真実はどこかにあるはずだ」の思いで情報発信のためのページをつくったり、ブログをかいたり、はたまたネットを検索しているのだろうと思っています。ですからこれらのページに触れるときは彼らの仕事に敬意を払うべく見るようにしています。

そんな折、検索途中であるページを見ました。

記述もしっかりしているページなんですが、ただ引っかかるのはその作者の独自の意見というより、すでにさまざまなところで発表されているページとかに対して重箱の隅をつついたり揚げ足を取ったり、けなしたりでちょっと残念に思いました。もちろんこのようなページは探すほうが難しいぐらいにまれなものです。

一般論ですが、どんな事柄でも人それぞれの見方、立場があり、どれが正解でどれが間違いであるといえるほど単純でもありません。ですから議論沸騰するわけで、相手をののしったり、揚げ足をとったりはテレビタックルに任せて、せめてネット上では大人になって粛々と持論を展開してほしいものです。また、よそ様のページにいいものがあればどんどん紹介してほしいものです。これが前向きな姿勢と思います。
だいたい検索するひとが１００％を求めているわけでもなく、間違い、勘違い、偏見、誤字脱字、などはいっぱいあるわけで、そんな混沌とした中からそこに流れているものをつかもうとしているのではないでしょうか。それが理解されているなら人様のページの隅をつつくという発想すらでてこないと思います。

本当は9.11事件当日より10日も前から大量の空売りがあったことも書こうと思っていたのですが、どうもそんな流れではなくなってしまい、また別の機会に譲ることにしました。あしからず

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2006年7月24日

9･11 世界貿易センタービルで働いていた人数は？

9・11を MSN サーチで検索すると6億5千万超 ヒットし、多くの人が真実を探している
世界貿易センターツインタワーで 9･11事件当時働いていた人数を当初メディアは五万人とかという大きな数字を報道していました。メディアでも正確な数字は掴みようがなく、大雑把な数字だったと思います。
そのニュースを聞いた当時は、膨大な人たちが巻き添えになるかもしれないと心配していたことを思い出します。倒壊までに3万人以上が脱出できたという数字もあるのですが、全体像は掴めていません。

その後、2004年１月23日、ニューヨーク検視官事務所が、2001年9月11日の世界貿易センタービルでの死者数を2749人に下方修正しました。この数字の中には救助でなくなった消防隊員、警察官などの人数、またたまたまこのビル内にいた人数も含まれるので、このビルが勤め先だった人数は正確にはわかりません。
そんな報道の裏で、その日に出社してない人々が多数いたという情報が事件後に流れました。その他に、前日に通常の10倍以上（一億ドル以上）の金融取引が 世界貿易センタービル内にあったコンピュータを経由していたことが記録されていて、ドイツのデータ復元会社・Convarにてその解析がされているそうです。
このような背景があることから、一概に噂で片付けられない面があります。しかし、そのことはタブーに触れることのようで、インターネットでも情報が少ないです。休暇をとっていた人たちのことに触れるのはアメリカ国内でも究極のタブーになっているのかもしれません。身の危険もあることなのでやむをえないことだとは思います。

しかし、この人たちが偶然に休暇を取ったとしたら不自然で、金融取引と同様に何らかの事前情報を得ていただろうと推察されます。
ブッシュ、チェイニーなど一部は「これから何が起きるか」を承知していたことを指摘できる状況証拠は出揃っているのですが、これら連中以外にも「事前に知っていた」一般市民がいて、それも半端な数ではないとすると・・・・

（参考）『世界はここまで騙された 9.11は狂言！！』コンノケンイチ著・徳間書店から引用

・・・
4000人ものユダヤ人欠勤の怪

　世界金融の中心WTCビルには、約5万人が勤務し、日に10万人前後が出入りしていた。筆者が同時多発テロ直後に刊行した本の中で、ここに勤務する4000人ものユダヤ人が、事件の当日に休んだという疑惑を述べた。以下は、その後の関連情報である。

・ワシントン・ポスト紙　（9月28日）　は、ニューヨークのインスタント・メッセージ会社オデイゴの社員が、WTCビルが攻撃されるという警告を、1機目がクワーに激突する2時間前に受けていたと報じている。それを知らせたのは、イスラエルに勤務する同社の社員だという。多くの場所でささやかれるように、イスラエル政府は攻撃の立案や実行を事前に知っていたか、その手先が一件に関わることを容認していた節がある。
・アラブの外交筋がヨルダンのアル・ワタシ紙に洩らしたところによると、シャバクからの情報に基づいて、その日、WTCビルで働く4000人のユダヤ人が欠勤した。
・・・・

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2006年7月22日

「 United93 」で検索してみて唖然　テロリストと格闘した？事件

ちょっとまえに新作映画「ユナイテッド９３」の宣伝を見た
9/11同時多発テロ関連でネット検索されている人々が絶えず、あれから5年が経とうとしているこの時期にまたまた怪しげな映画が原語版で公開されています。Universal Studios製作「UNITED93」。その字幕版が日本でも近々公開されることを知り、ネットで検索してみました。

ここで映画のコマーシャルをするつもりはないのですが、9･11同時多発テロの一つで、テロリストと格闘してペンシルバニアに墜落したと喧伝されている事件で私も4年ほど前に最初に書いた思い入れのある事件です。
この映画はユナイテッド航空93便の再現？ドラマらしく、実際に映画を見てきた人々のブログが上位に多数引っかかっていて、覗いてみると感想などが書き連ねていてどれも肯定的に、率直に受け入れられているなぁということに正直驚いています。

もう少し検索結果を冷静にみれば、この映画を批判的に見ている人々は馬鹿馬鹿しいのでブログにも書く気がしないだけで、よって検索にも引っかからないのかも知れません。
そんなことでも、人々がどんな捉え方をしているかを知ることは意義のあることとおもい取り上げてみました。
知らず知らずのうちに人々が洗脳されていく経緯が見えるようで、社会心理学の研究題材にもなりそうな出来事です。

この事件をあらゆる角度から丹念に、しかも科学者・専門家（おおくはアメリカ）の科学的な検証が進んでいて、それらが投げかけている疑問、疑惑、疑念から察する印象は、ほとんど追い詰められていてあとは内部から流出するだけという段階にきていると感じています。そんな事態を察したかどうかわかりませんが、今頃になってこのような映画がでてくるところを見ると、ここでなんとしても打ち消しておこうという企てなのか、それほど追い詰められていることなのだろうか。

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2006年5月18日

9.11同時多発テロ　検索キーワードでみてみるとぉ・・・・

いろいろな見方、感じ方、主張がありそのことに逆に興味を持つ
最近のネット上検索キーワード（一部）を拾ってみると以下のようになり、Yahoo で検索している人が多いことがわかる。またその半数がいわゆる「おかしい！？」と感じて検索されていることがキーワードから推察される。以下のキーワードで Yahoo とか Google などで検索できるが、その検索結果の上位４ぐらいまでを開いてみるとこれがまた興味が尽きない。なにやらおもわせぶりで恐縮だが、「おやっ！？」と思うことに気づかれるかもしれず、御用とお急ぎでないお方はちょっと検索されるのもいいかもしれない。

Yahoo	Google	MSN、そのほか
9.11	9.11　国防省　旅客機	９．１１．テロ　便名
国防省突入映像	同時多発テロ　写真	9.11旅客機激突瞬間
9.11 テロ 疑惑	国防省　激突映像	同時多発テロ　９・１１
国防省 ９．１１	9.11 疑惑
テロ 疑惑 9 11	９．１１テロ　疑惑
テロ 同時 疑惑	9.11 ＵＡ93
同時多発テロ 瞬間の映像	謎　同時多発テロ
同時多発テロ、ペンタゴン	9.11 同時多発テロ　突入　疑惑
9.11テロ ペンタゴン
同時多発テロの謎
テロ 疑惑
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AA77便
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投稿者 hal : 23:54 | コメント (0)

2006年5月17日

「9.11同時多発テロ」の検索が多くなってきた --米CNNで火が付いたようだ

3年前に書いた記事「 9.11同時多発テロの大きな疑問 」が最近になって急にアクセスが増えてきた
なんだろうと調べてみるといろいろなキーワードで検索されていて、さらに調べるとアメリカの CNN で今年の3月22日と23日の両日に私が知らないだけの有名らしい俳優のチャーリー・シーンが「9/11の政府公式発表には疑問がある」と発言したことでアメリカで火が付き、その影響はすぐに日本にも波及し現在のネット検索の状況になっているのだろうと推察している。いまならCNNの映像が見える。ここの日本サイトでリンクを張っている。
今日現在Yahoo で「テロ 疑惑 9 11」で検索すると47万件もの検索結果が得られ、この事件の人々の関心の高さに書いた本人もビックリの状況になっている。

3年前はちょうど事件から一年が経過して区切りがいいので調べたら、なにやらトンデモないことがネットで盛り上がっていて、そのことを知ってビックリしたものだった。そんな経緯があり、自分でもおかしいと思っていたことを少しだけ書いたのが標題のページだった。その後で今年の1月22日と3月31日に若干の内容で追加はしたが、それが4年目になろうとするこの時期にこんな状況になろうとは、お釈迦様でもお見通しじゃなかったのではないかと、正直驚いている。

なんの因果かよくわからないが、このまま更新しないというのもちょっとという気持ちもあり、「911 In Plane Site」（日本語訳 ９１１ボーイングを捜せ）というビデオをみてなにか書こうと思っているがどうなることやら・・・・
9.11事件がアメリカが戦争を始める口実を与えたことは否定できないことで、このビデヲが9.11事件を変えるとうたっているので興味深く見ようと思っている。ちょっとだけビデオのおさわりが見えるリンクも紹介している。

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投稿者 hal : 17:57 | コメント (0)