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2005年9月26日

公共放送というならジャーナリズムを貫け　--NHKが存在したければ政権とは縁を切れ！！

NHKも『　年次改革要望書　』に係る報道をしてこなかった
NHKに過去の報道のデータベースを検索をしてもらったが、このキーワードは検出できなかった。これが具現化した「　郵政民営化　」はいくらでも検出できるのに・・だ。なぜわざわざ問い合わせたかといえば、NHKも民放各局、新聞各紙と同じスタンスで国民に知らせなければならないことを知らせてないのではないかという疑念があったのでそれを確認したかったからだ。やはり、報道してなかった。これではNHKが強調している公共性も独自性もでておらず、公共放送としてのNHKの存在理由もはなはだ怪しくなってくる。

NHKの現場はどう思っているのか？
NHK職員の個々の人々はいったいこのNHK危機をどう思っているのか地元局、本局の3人に個人的な意見を聞いてみた。

現場では少なからず危機感をもっているが、経営陣、経営委員会、NHK総体となると現場とは違った方向になっていることがわかった。

労働組合が海老沢前会長の辞任に大きな影響力を及ぼしたこともあり、現場とくに営業部門は深刻に受け止めている。しかし経営側とは大きな隔たりがあり、ここに抜本的なメスが入らないとNHKは変われないと見ている。

先のブログでも指摘した『NHK橋本会長の会見は逆効果だった』と同様な意見をお持ちで、お三人方もその危機を認識していることが分かった。ある意味ほっとした。しかしNHK総体としてはそうではないことには依然として危機感を持っている。

生き残れるとしたらどれ？
先のブログでも書いたが、NHKの行く末をそれぞれを評価してみると、
１．完全国営化　・・・郵便局でさえ民営化の時代で、逆行する流れは国民は望まないだろう
２．民営化　　　　・・・現在の民放のように視聴率を維持するために低俗でろくでもない番組を流す放送局にならざるを得ないだろうから、本来のNHKらしさは失われ従来のNHK支持者は望まないだろう。
３．スクランブル化　・・・現在の受像機に別途機器を用意しなければならず、費用負担が発生する。それに反発してその機にドッと解約されて、それこそ存亡の危機になる。

    このスクランブル化については、6年後にはNHKはそれが実行できる環境・条件を手に入れるが、しかし「実行しない！」と現時点では表明している。
    6年後にはデジタル放送に移行するので受像機に『B-CASというICカード』を刺さないとテレビが見えず、NHKはこの機能を使って「 限定受信（料金を払わないと見させない）」を実行できる念願の環境を手に入れることになる。しかし、NHKは「 限定受信」を実行しないと表明している。なぜか？やってほしいんだけど。やったらいいのにねぇ・・・　CASとはConditional Access Systemの略で、スクランブル信号を追加して特定の視聴者だけが視聴できるようにした放送システム。

    　

    それをやると決めたとたんにNHKから縁を切りたい人が一斉に手を挙げ、受信契約を解約するのは眼に見えている。結果、受信料収入が激減してNHKが消滅してしまう。それはNHKが一番自覚していることだ。なさけないけど、それほどNHKに魅力がないということの現れだろう。魅力があればお金をはらっても見たくなるものだ。

    国民の選択の自由を無視して、あくまでもすべてから受信料を取ろうとしている！？
    受信契約については従来通りかもしれないし、放送法を改正して罰則を規定するかも知れない。いずれにしてもNHKはすべてから徴収すべく「NHKを見ない人、見たくない人」を完全無視して法的強制手段は温存することだろう。

    『見ない自由、契約したくない自由』をどうしてくれる！？
    NHKを見ない人、見たくない人にとってはこの「限定受信」をやってくれた方がハッピーだ。NHKを見えないようにしてくれたら料金を払わなくてもいいので合理的である。今後この「限定受信」機能をたたき台にして『見ない自由、契約したくない自由』の議論が高まることが好ましい。

    これまでもNHK内部では契約しないことに対する罰則の話がずっと以前からくすぶり続けていて、いまでもやりたいところだ。しかしそれを法律に書いてしまうと大反発があることは理解していて大きなジレンマになっている。

    その背景があって、不払いとかをなくせる効果もあるかも知れないとデジタル化に全面切り替えを仕掛けてきた。しかし、この「限定受信」が6年後に完全に技術的に可能となることで、却って　「見ない自由」「見たくない自由」　がクローズアップし、NHK・総務省連合にとってはきわめて皮肉な事態が起きてくると見ている。表向きは一回だけコピーを許すという機能なんだけど、このように隠れた機能を含んでいるのが『　B-CASというICカード　』である。

    現在でもNHKに対する不審は根強く、「未払いは、個人だけで８００万件を超えている（これは契約していて、払ってない人だけの数字）。」（ 桜井充議員） という情報もあるくらいで、この「限定受信」の存在を国民が知ってしまえばこの議論が盛り上がり、そうなれば政府も無視できなくなり、「限定受信」が解禁になる可能性がでてくる。「な～んだ、そんなことなのか。そんならそれをやった方が公平になるんじゃないの！？」という声が出てくるのは必至と見ている。ポイントはこの「限定受信」が国民の隅々まで知れ渡るかどうかだ。

    他方でそういうプレッシャーが高まればNHKも本気・死にものぐるいで国民が望む番組・サービスを作らなければならなくなり視聴者もメリットが得られ、NHKも不正なんかをやっている暇はなくなり、もちろん贅沢三昧も一掃されるだろうし、質が向上するだろうことが期待出来る。み～んなハッピーになれるんだが・・・・

NHKを残す現実的な方法
前提条件として、NHKの職員多数から動きがでてきて内部から改革が行われるとしたら、百歩譲って放送法はそのままでその代わりに現政権とキッパリ袂を分かつことが出来ればNHKの現場職員が望んでいる現在の仕組みを継続出来る方法も考えられる。

それにはNHK会長が、2回目の会見を開いて次の宣言を堂々と行うことだ。

    「今後、一切、政権与党に事前伺いはしない。縁を切る！！」

    「政府に都合の悪いことも、躊躇せずに国民に報道する。国民に判断の材料を与える」

政府に都合の悪いことを報道することで日本中が大騒ぎになることは予想されるが、NHKの公共性、独自性を出すには政権と手を切る以外にない。NHKが政権との縁が切れたかどうかは『　年次改革要望書　』について特集番組をくめるかどうかで判断できる。
民放各局、新聞各紙が政府に都合の悪いことは一切報道しない現実を踏まえて、民放と違うことをアピールするためには、結果的に政府批判になろうともそれを断行するしかNHKの生き残る道はないと考えている。『　年次改革要望書　』をきちんと報道して始めてNHKがNHKとして評価される。

これで上や下やの大騒ぎになるだろう。しかしそれは国民の利益になるはずで、国民はそれで判断材料を与えられ、政権が暴走することもチェックできるようになり真の民主主義も育ってくる。

もし、政権与党が『挨拶に来なくなったのはけしからん、予算は通してやらないから覚えとけ』などと実際に予算が通らなかったらそのときはNHKは国民に訴えればいい。

「あと2ヶ月でNHKが消滅する、国民の皆さん助けてください！」と。

万が一国会で否決されたなら通らない理由があるはずだから、それを公開して国民に判断してもらえばいい。政権与党に理不尽なことがあれば世論が騒ぐはずだ。

結論
これまでのように政権にすり寄り、「視聴者・国民は蚊帳の外」ではなく、いつも国民に顔を向けて為政者が隠したいことをちゃんと報道して実績を積んでいけば、必ずや国民の支持が得られると確信している。国民の利益になるNHKを見放すはずがない。

いまや未契約者、滞納者のみならず、契約者までも不満の予備軍にしてしまっている。視聴者・国民を味方に付けることしかHNK存続の道はない！！

逆にこんなこともできずに、禁断の受信料強制徴収の法的手段を実行してしまったら、もう誰も助けてくれない。

間違いなくNHKは消滅するだろう。

投稿者 hal : 2005年9月26日 14:01

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