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2005年9月12日

衆院選で立ち回ったマスコミの重罪　--日本の未来に禍根を残す

２００５・９・１１　マスコミの使命が終わった日
最大発行部数を誇る御用新聞・読売をはじめ、朝日、毎日、日経、産経とすべての新聞が権力に迎合したことが証明された第44回衆院選挙戦であった。テレビに至っては言うのもはばかれほど劣悪で論外である。

政府与党に都合の悪いことは報道しない姿勢は一社の例外もなく、見事というほかない。これでは戦時中の大本営発表とどこかちがうだろうか・・・？

　知らせない、知られたくない「年次改革要望書　」の存在である。

なにもトップシークレットでも国家機密でもなんでもない。
アメリカは公開しているし、毎年堂々と「年次改革要望書」で要求を突きつけてきた。ただそれだけのことである。このページに年次改革要望書についてまとめている。

しかし、日本のマスコミはこの事実を報道してこなかった。なぁ～ぜぇ～？？
　そんなマスコミの涙ぐましい努力にもかかわらず、参議院であっさりテレビ中継されてしまった。

    参議院で民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問すると竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。さらに小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。
    二人が二人ともとぼけて見せたが、中継だからカットもできず、質疑のやりとりは全国にテレビ中継された。マスコミがこれまで一切封印されてきたものがあっさり表にでてきた瞬間だった。

選挙の翌日に、地元のローカル紙中日新聞にこんな社説と関連記事が出た。
中日新聞社説2005.9.12では「　白紙委任と誤解するな　」と強い語調でクギを刺している。
社説より部分的に抜粋。詳しくは中日新聞2005.9.12社説をお読みくだされ。

    衆愚政治に陥る危うさ

    　私たちはこの選挙戦を通じて、争点は郵政のみではなく、社会保障や少子化、危機にひんする財政の立て直し、八方ふさがりの日本外交、イラクの自衛隊や、小泉氏ご執心の靖国参拝問題も、論じられてしかるべきだ、と再三強調した。
    　郵政一本の選挙では任期四年の国民代表を選ぶにふさわしくない。郵政民営化法が近々成立することになれば、残る課題の処理が政権与党に白紙委任された形になってしまう、と考えるからである。
    　野党も、民主党が年金と子育て、共産党や社民党は大増税反対、憲法を争占だ提起した。政治に責任を負う政党なら当然のことだろう。
    　首相はそうした批判に耳を貸さなかった。ひたすら「（郵政法案を廃案にした）国会の結論を国民の声で変えたいと思って、衆院の解散に踏み切った」と言い張るだけで。
    民営化に賛成か、反対か、それだけを問う選挙戦術の背後に、長々と説明を要する政策論は、どうせ国民が嫌う、わかりやすければいい、という思い上がりがあったなら、それは衆愚政治の批判を免れない。
    　重ねて強調しておく。今回総選挙で小泉自民党を勝たせた有権者は、内政・外交のすべてを白紙委任したわけではけっしてない。くれぐれも誤解しないでもらいたい。

    　首相は下旬に召集の特別国会に郵政民営化法案を再提出し、示された民意を力に成立させるという。
    　首相の言を信じれば残る党総裁任期は一年である。その間に何をするか、明らかにする義務がある。勝手に突っ走られては迷惑だ。
    　郵政に陰に陽に利害の絡む団休は、首相の言う通り、政界に一定の影響力を持ってきた。
    　が、圧力団体は郵政だけではない。農林水産、建設、金融機関・・・・。政治を自分たちに都合よく振り回してきたといえば、この国の官僚機構こそ筆頭だろう。首相に問う。この改革は、後継総裁にお任せなのか。

    　小選挙区制のすごみが、いかんなく発揮された選挙でもあった。
    　党首の人気で勝り、風を起こした側が多数を得て、中小政党を吹き飛ばす。政治姿勢や見識で自民党的でない候補が続々当選した。古い自民の体質は変わらねばならない。そうでなければ詐欺である。
    　そこで当選者たちにも問う。政官業癒着の構造、官僚天国と戦う決意はいかほどか、対米一辺倒の小泉外交、官僚任せを許すか否か、すべて首相に唯々諾々と従うのか、と。


また関連記事では、
国民の「真意」に応えよ　（政治部長・武田安弘）　中日新聞2005.9.12朝刊より抜粋 詳しくは中日新聞をお読みくだされ。

    小泉純一郎首相が「郵政民営化法案の賛否を国民に聞きたい」として踏み切った衆院選で、自民党が圧勝した。国民は首相に再挑戦を認めたといえる。だが、この圧倒的支持は「郵政」だけでは説明がつかない。
    　確かに「郵政選挙」の印象は強かった。首相は、反対派の小選挙区に対立候補を擁立。自民党候補は異口同音に「郵政民営化賛成」と合唱した。首相は「郵政改革推進の小泉与党」対「抵抗勢力」の構図に、民主党まで巻き込むことに成功した。
    　これに対し、民主党は「もっと大事なことがある」と包括的な政策を訴えた。本紙の全国世論調査では「選挙後の内閣に期待する政策」の一位は社会保障政策（41・1％）。
    これに景気対策、財政再建と続き、郵政民営化は6・8％だけ。政策的には民主党に分のありそうな選挙だった。
    　にもかかわらず、国民はなぜ、「郵政」一本やりの小泉政権を選択したのだろう。ワイドショーの「刺客」騒ぎに酔ったのだろうか。それも多少はあるかもしれない。でも、国民はそれほど愚かではなかろう。
    　法案が否決されると、首相は間髪を入れず解散。これまでの支持基盤を切り捨てても、改革を断行する姿勢を示し、派閥会長や党幹部も反対者は一切排除した。そこに、国民はパフォーマンスだけではない「本気度」を感じたのではないか。その迫力の前にきまじめな民主党・岡田克也代表の影は薄かった。
    　少子高齢化社会の到来、財政赤字の深刻化など巨大な難問が山積する時代の転換点。
    抜本的な構造改革がなければ、日本は失速すると、多くの人が不安を抱いている。
    　四年前、首相が政権の座に就いたのは国民の熱狂的な期待感からだった。本紙の世論調査では、現在でも小泉改革の方向性には87・0％が賛同している。その一方で、70・6％が「成果が挙がっていない」と不満をもっている。
    　こうみてくると、国民は「郵政民営化」ではなく、「郵政民営化を叫ぶ小泉首相の突破力」を支持したのではないか。その力で、「郵政」だけでなく重要な諸課題にきちんとした成果を出してほしい。もう一度だけチャンスを与えよう、と。
    　首相は、国民のこの真意に謙虚に応えるべきだろう。この巨大な期待が失望に変わった時、日本社会がさらに混迷する予感があるからだ。

上の記事は小泉自分党が勝った分析をしていてなるほどと思える内容である。が、しかし、この新聞でさえ触れてないことがある。
それは、アメリカの命令書「 年次改革要望書　」の事実である。
もし、これを有権者が広く知っている状況があったならば、今回の選挙は全く違った結果になっていたことが推定される。それにもかかわらずこの事が触れられてないことは勝因分析として欠陥がある。なぜなら、国民に対して判断する材料を伏せておいて「　郵政民営化・改革、Yes or No　」と迫られても、常識ある国民なら「Yes」と答えるだろう。あまのじゃくでないかぎり「No」とは答えないだろう。これで勝たない方がおかしい。この隠されていたことについての分析がすっとんでいるから、その部分でこの記事は不十分である。

全国のマスメディアがまるで申し合わせたようにかん口令をしき、国民に判断をさせる材料を全く提供せずに隠してきた。こんな状況下で「今回の選挙で国民の信任を得た」と小泉氏は今日の午後の会見で述べた。騙しそのもので、とんでもないことである。

上の記事の最期の行で「　国民のこの真意に謙虚に応えるべきだろう。この巨大な期待が失望に変わった時、日本社会がさらに混迷する予感があるからだ。　」と危機的な状況が来るかも知れないことを警告するのが精一杯の抵抗なのだろう。
「　新聞社としてはこれ以上のことは書けないっ！　」
これまでも批判的な記事を書いてきた新聞社でもこのありさまである。ビビっているのは間違いない。
どこのどいつが圧力をかけているのか、官邸か、いやこれを直接操縦している太平洋の対岸のカネカネカネカネCountryか？

マスコミは自らマスごみに転落し、環境に負荷を与えるだけの単なるゴミになった

投稿者 hal : 2005年9月12日 11:20

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