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2005年11月10日
人はそれほど強くない --二極化にまっしぐら驀進するニッポン
アメリカの要求・指示通りに、”日本を売りに出していいのか！！”
先の衆院選挙で、小泉氏は「改革を止めるな！」の選挙ポスターで多くの国民を引きつけた。
あのやり方を見ていて、催眠商法を思い起こした。
随分前だが、実は私の母も催眠商法に引っかかり、高価な布団をつかまされた一人だった。無料の品物を餌に人を集め、会場は人でごったがやしていた。法外に高い布団を売りつける詐欺商法である。
『人は簡単に騙されるものだ』と、あのとき思った。その布団はとんでもなく高価だったが、本人は「あったかいっ！」と満足げだったので、私は特に行動を起こさなかった。
最近はあの詐欺商法のことは聞かれなくなり、陰をひそめたと思っていた。しかし、それとは比較にならないほどの全国規模の被害者？がでてしまった事件があった。こともあろうに小泉政権与党が仕掛けたものだった。
2005年9・11衆院選挙だ。
小泉・ヘーゾーコンビは「郵政民営化されればすべてがうまくいくっ！」という主旨の発言を繰り返し、３３５０万（４９％）の有権者の心を見事につかんだ。
ここで前述の催眠商法を振り返ってみると、詐欺にあった人は被害にあったと思ってない点が大変に興味深い。満足していたのは私の母だけではなかった。満足なら文句はないだろう・・・という話ではない。ものには値段というものがあり、それ相応の価値があるものだ。
電磁力線とか遠赤外線で暖かい・・・などと訳の分からない布団の説明書きも、電気とか物理に多少の知識がある人ならすぐに見破れる程度のものだった。そんな稚拙なパンフレットでも、行くたびにもらえるタダの餌につられてサクラを巧妙に使った雰囲気に飲まれ、巧みな話術のオンパレードにさらされると、真に受けてしまう心理を人は持っている。
こんな程度の催眠商法ですら、その渦中にいた当事者は『自分が詐欺に遭ったことすら認識出来ない』ことを実体験で知った。第三者がその状況をみれば瞬時に「催眠商法だ！」とわかるレベルの事態でも、渦中にいる当事者には思いもよらないことであるとわかった。
実害が出る前に化けの皮がはがれる
10年後には完全移行される郵政民営化だが、それまでにいろんな事態が起き、自分にも直接影響することを体験して、やっと実感することになるだろう。
「そうか、そういうことだったのか！」、・・・と。
実害がでてからでは手遅れだ。
前述の催眠商法と同様に「騙された方が悪い」とか、「無知だ」とか、「自己責任だ」とかで片付けられない、看過できない問題が潜んでいる。
しかし、あきらめるのは早い。法律なんてものはいつでも廃止、変更ができるもので国民が『ちょと話が違うぞぉ！！』と気が付けばいくらでも事態は動く。
一部の特権層、権力を操れるものが独り占めにしようとしている
小泉は『規制が撤廃され、構造改革をして市場化が進めばハッピーになる！！』と繰り返してきた。
しかし単なる耳障りのいいリップサービスで、一面を強調しているにすぎない。日本が向かっている先は勝ち組・負け組がはっきりする二極化である。
『お金は天下の回りもの』と昔からよくいったものだが、お金はどの人に対しても自然にわき出てくるものではない。だれかの取り分が少なくれば他の誰かのが多くなる。プラスマイナスはゼロの大原則がある。
二極化が進んでいる
負け組が多くなればなるほど、一部少数のものが豊かになるという単純な仕掛けだ。
小泉があがめる、世界で最も貧富の差が激しいアメリカをみるがいい。ちょっと前にハリケーンカトリーヌ被害で全世界に報道されたニューオリンズの惨憺たる惨状だ。逃げるに車も無ければ、バスにのる切符も買えずその地に留まるしかなかった貧困層があったことが報道された。
アメリカは極端だ！と言い切れるだろうか？
小泉が日本をぶっ壊して、蓄えられていた果実をアメリカの一部の富裕層に差し出して、残ったものを分けるのにアメリカの真似をして勝ち組、負け組を作ってきて、さらにそれを鮮明にしようとしている。
波に乗れないからといって、競争できないないからといって、見捨てることなんぞできない！！
小泉・ヘーゾーコンビは事ある毎に『もうからない業界、業種があれば儲かる分野に移ればいい』といってきた。
人には多様な個性があり、力を発揮できる分野もまた多様である。
製造業が斜陽だからといって、昨日まで町工場で働いていた人が、ＩＴ業界にすんなり移れるか？
これほど極端ではなくても、言うほど容易なことではない。
人の心理というのは、『どうやっても無理！』と思う状況が発生すると、それに奮起して挑戦しようという気までそがれてしまう。もちろん発憤して自分のものにしていってしまう人もいる。しかし多くの人はそうではない。
そんなことで、そういう人たちに烙印をおして、負け組に放り込んでいいのか！
ちょっと踏み出せば達成できる、成功体験できる社会の仕組み・環境がポイントになる。それにはそれを支援する人、もの、お金はどうしても必要だ。
犯罪の増加、ニート、フリーター、派遣社員の増加が社会問題になっているが、その本質を考えれば自己責任でぶった切ることなど出来ない問題があることがわかる。
日本がアメリカのような極端な貧富のある国になりたいと思っているのだろうか、私はそうではないだろう思う。
小泉・ヘーゾーコンビがいう、『働き手や資本とか土地が儲かる業界、業種に移っていけば、そうでない地域とか企業にも自然とそのおこぼれが流れていく』と説明しているが、それは幻想であるし、嘘っぱちである。
現に、地方とかいろいろな業界、業種を見てみればそうなってないことは明らかで、さらに加速していることがわかる。
自己責任という用語で片付け、責任を放り投げて逃げられる話ではない。
なぜなら、政府、政権与党がある意図をもって仕掛けてきたこれまでの政策の積み上げの結果が今の現状を作り出しているわけで、なにも勝手に、自然にそうなったわけではないからだ。
アングロサクソン・アメリカ製グローバリズムに異議あり！ --世界各地でその運動が起こり始めている
せめてもの救いは、このような催眠商法と違わない手法をつかった政権与党の大プロパガンダにすべてのテレビ、新聞メディアが同調し煽りまくったことに、？マークを感じ取った人々が3460万人（５１％）もいたことだ。
これらの人々は少なくとも何らかの臭いを感じ取っていたのではないかと思える。中には小泉の独裁政治手法を嫌う人もいただろうし、郵便局がなくなったら困ると反対した人もいたかもしない。だが、そんなことよりもっともとっと重大な「資産が毀損するのではないか！？」と心配した人が多くいたはずだ。
投稿者 hal : 2005年11月10日 08:30