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2005年12月19日

ついに『年次改革要望書』がでてきた 中日新聞がタブーを破った!

これまで、どこの新聞社もどこのテレビも報道をためらっていた --勇気ある中日新聞社に拍手!
ネット上のGoogleグーグルで”年次改革要望書”を検索すれば本家・在日アメリカ大使館を筆頭にいくらでも引っかかってくるが、報道機関のページにはたどり着けない。

この年次改革要望書は『拒否できない日本』の著者・関岡英之氏が解き明かして以来、多くの人が承知をすることとなった。

これまでも小泉研究と題してなんども書いてきたが、詳しくお知りになりたいお方は『拒否できない日本』をお勧めする。
     関岡英之・著『拒否できない日本』 --> こちら
   ■ 小泉研究 アーカイブ--> こちら
   ■ 簡単な目次を作った --> こちら

この中日新聞報道をきっかけに、読売産経日経は無理にしても他の全国紙、地方紙はこれまで抑圧されていたジャーナリズム精神をいかんなく発揮してもらいたいものだ。
官邸のイージマあたりが騒いでいるかもしれないがそんなのは放っとけばいい。圧力があるにしてもそんなことははなから計算済みであったはずで、書いてしまうことに意義があり、先鞭をきったことはあっぱれとしかいいようがない。
また、あの忌々しい画面を思い起こしてしまった。

はからずも真相がバレた瞬間だった

    2005年08月28日のNHK日曜討論で、社民党・福島瑞穂党首がこのことに関して「郵政民営化はアメリカの・・・と言い出したとたんに、

    トイ面に座っていた公明の冬柴幹事長が血相を変えて「何をおっしゃっているんですか、そのような国民を不安に陥れるようなことを・・」と、瑞穂さんの話を遮ったことがあった。
    瑞穂さんがわけのわからんオヤジにドスを効かされてやりこめられた。」
    あの目つきであの顔であのドスを効かせた声で出鼻をくじかれたものだから、さすがの瑞穂さんも黙ってしまった。

    10年がかりで日本に法律を作らせ、狙った獲物は絶対にあきらめず、計画通り実行するアメリカの本質を噛みしめるべきだ。
       ■ 『 拒否できない日本 』 --獲物を絶対にあきらめないアメリカ!!--> こちら

    中日新聞2005.12.19朝刊より抜粋。

    中日新聞2005.12.19ブッシュと小泉 構造改革の底流(下)

    要望書”うのみ”  「米国型」へ着々と改造

     「郵政民営化は日本の経済活性化に資する。米国のためにやっているわけでない。私は、米国が郵政民営化の必要性を言うかなり前から、民営化の必要性を説いていた」

     2005年10月7日、郵政民営化関連法案を審議する衆院特別委員会。首相小泉純一郎は「郵政民営化は米国の国益につながっていると心配する人もいる」との民主党衆院議員、荒井聡の質問に、色をなして反論した。

     民営化法案に反対した荒井らが問題視したのは、米政府が毎年、日本側に提出している「年次改革要望書」に、1995年から簡易保険廃止が盛り込まれている 点だ。小泉の改革路線は、米企業の利益を最優先したものではないかと、疑いの目を向けたのだ。

     年次改革要望書の提出は、1993年7月、当時の首相宮沢喜一と米大統領ビル・クリントンが、貿易摩擦解消に向けた包括経済協議開始に合意したことを受けて始まった。

     日本も米国に、税制改革に関する要望書を毎年提出している。

     外務省幹部によると、米側の要望は、同省から関係各省庁に伝えられ、米側への回答を検討するよう求められるという。

     「担当する日本の役人は、米側のカウンターパートから相当の圧力を受けることもある」、通商政策に詳しいある自民党議員秘書は、要望書の実情をこう話す。

     大型店の出店を規制する大規模小売店舗法の廃止など、 米側の年次改革要望書に盛り込まれた内容がこれまでに次々と実現している 。要望書が日本の構造改革を進める「指南書」となってきたことは否めない。

     クリントンからジョージ・W・ブッシュに大統領が代わり、米国からの外圧は「日本に外圧をかける手法は、日米の協力関係を損ねてきた」 (元大統領補佐官ローレンス・リンゼー)として、表向き影を潜めている。

     しかし、ブッシュ政権下でも、米側が年次要望書を通じて日本に規制緩和や競争政策推進を迫る構図は変わっていない。

     今年も、米シアトルで12月7日、要望書を交わしている。 さらに、米企業にとって日本政府の規制は市場参入の障壁となってきたが、規制を権力の源泉としてきた官僚や「族議員」を敵に回す小泉の登場は、ブッシュにとって好都合だったに違いない。

     2001年6月、米メリーランド州キャンプデービッドでのブッシュと小泉の初会談。ブッシュが「外国からの直接投資の促進が重要だ。経済政策は大胆に取り組んでほしい。できることば何でもお手伝いする」と水を向けると、小泉は「 米国の要望は圧力と考えず、アドバイスと受け止める 」と答えた。

     小さな政府、競争重視、自己責任…。小泉改革のキーワードはほぼ例外なく、ブッシュが目指す国家像と一致する。

     ブッシュと小泉の蜜月関係の陰で、日本の米国型への国家改造は着々と進んでいる。

    =敬称略(政治部・豊田洋一)

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       ■ 井の中の蛙 ニッポン! EUには手出しができなくなったアメリカ --> こちら
       ■ 関岡英之さんから森田実政治日誌への投稿 (2005.9.3) --> こちら 要点がピックアップされている

    投稿者 hal : 2005年12月19日 06:29

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