« ルーズリーフに印刷 | メイン | プリンタのインクが高い --本質論が隠れたまま »
2006年2月 1日
あきれた議員たち ---年金を議論をする見識もなければ資格すらない
民主党はいいだしっぺなんだから、腹をくくらないと自民だって踏ん切りがつかない！！
社説がいつになく強い口調でおこっている。『どれだけ国民を馬鹿にして、コケにしたら済むのかっ！』と、議員たちに愛想をつかしたのだろうと察している。ごもっともは話だ。
少々受け取り金額が下がるがすでにもらっている者も、これからもらえるだろう者も確実にもらえるルートがちゃっかり残してあり、これでは廃止でもなんでもない。中日新聞が怒るのも無理はない。
昔のページでも厳しく指摘したが、しかし、ことここにいたっても「 3年で元が取れる 」最強のペテンはそのまま温存されているというではないか！ これは国民の見えないところでこっそり国庫からお金を抜き取る『ていのいいドロボー』と違わない。
リスク・ゼロパーセントで、しかもたった３年で元がとれる保険・金融商品なんて世界中どこをさがしてもありっこない。このペテン商品なら月額１０万３０００円と 期末手当の０．５％分も別途払いこんで年額の合計が１２３万６０００円になろうともホイホイ払い込むはずだ。
なんてたってリスクゼロ なんだから。
中日新聞2006.1.31朝刊社説より抜粋 ポイントは３つ、マーカーで強調
議員年金廃止法案
これで廃止のつもりか
与党の国会議員互助年金（議員年金）廃止法案が近く成立する見通しだ。ただ、今後も議員が特権的な年金を受け取れる道は残る。
これでも国民に堂々と廃止したというつもりなのだろうか。
与党案は、在職１０年未満の現職議員にこれまで支払った掛け金の８割を一括返還して、４月に制度を廃止する。しかし、在職１０年以上は、一括返還か、現行制度より15％削減した額の年金をもらうかを 選択できる 。〝お手盛り″ 年金はやめられないと批判されても仕方ない。
現行の議員年金は、在職１０年で引退した場合、六十五歳以降、毎年、４１２万円が支払われる。掛け金が違うとはいえ、国民年金（基礎年金）は満額でも年８０万円足らずだ。国庫負担率も議員年金が７割なのに対し、国民年金は３分の１と格差がある。こうした違いをなくすための制度見直しではなかったのか。
しかし、試算によれば、与党案は在職１０年の議員が返還を選べば、約１０００万円が戻って終わりになるが、年金支給を選べば、毎年、約３５０万円を死ぬまで受け取れる。 ３年で元が取れる 勘定になる。将来の公的年金では考えられない優遇ぶりだ。国民は納得できないだろう。
しかも、すでに引退している議員にも最大１割削減して、年金を払い続ける。議員からの納付金がなくなれば、年金はすべて税金から支給されることになる。財政再建のために歳出削減を進めるという方針と矛盾はしないのか。
民主党実は、現職全員に掛け金総額の半額を返還し廃止する。議員OBへの年金も一律三割削減という。与党案より分かりやすい。ただ、与党案が成立した場合、民主党議員全員は一括返還を選ぶのかというと、そうでもないらしい。与野党を問わず、議員には 自らの身を切る 覚悟を求めたい。
そもそも、議員年金の見直しが本格化したのは、小泉純一郎首相が「完全廃止」を指示したのがきっかけではなかったのか。
昨秋の総選挙後、与党から中途半端な見直し案が示されると、首相は一度は「民主党案に乗ったらどうか」とやり直しを命じた。でも、なぜかすぐに廃止とは程遠い与党案を容認してしまった。
まだ時間はある。再考する最後の機会だ。「良識の府」といわれる参院では慎重に議論してほしい。もし首相が「数の力」で与党案を押し通す気なら、少なくとも「完全廃止」という言葉を取り消し、なぜこうなったのかをしっかりと説明する責任がある。
投稿者 hal : 2006年2月 1日 00:41