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2006年11月14日
再チャレンジ・タウンミーティング ヤラセにチャレンジしてた
当日は安倍晋三はさぞご満悦だったに違いない 筋書きどうりに運んだんだから・・・
まさか、こんな形でインチキがばれるとはお釈迦様でもご存知なかったに違いありますまい。たった一回の出来心で・・・というなら情状酌量という寛大なお裁きもあるやもしれないですが、常習だったというではないですか。
たまたまバレたからタウンミーティングを控えるとゆっているがそれも情けないことです。こんなインチキにチャレンジして世論を操作し、国民を騙し続けてておきながら、
● 「美しい国、日本」だとか、（安倍晋三『美しい国へ』から抜粋） 美しい国へ 改正さきにありき 教育基本法を参照
● 「世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのある国」、だとか
● 「再チャレンジの可能な社会へ
わたしたちが進めている改革は、頑張った人、汗を流した人、一生懸命知恵を出した人が報われる社会をつくることである。そのためには公平公正、フェアな競争がおこなわれるように担保しなければならない。」だとか、
などなど、ぬけぬけと書けたもんだと思います。国民を愚弄するのもいい加減にしてほしいものです。こんなインチキは小学生低学年でも「ダメだ！」というでしょうよ、きっと。
これで安倍政権がコソコソなにかをやって信用の置けない政権だということを多くの国民が知ったと思います。民主主義の根幹である世論、それを操作するという暴挙を政権自らがやった以上は政権を維持する資格は消滅しています。あとは時間の問題だけです。このまま力づくでゴリゴリやっても首を絞めていくだけだと思いますよ。
国民のだれも要求してなかった教育基本法改正を仕込んだのは誰だったでしょうか？安倍さんの登場を待っていたかのような手際のよさといい、もうそういう小細工も見透かされているので、ここは安倍さんのご本『美しい国へ』第七章 教育の再生 P.207～「再チャレンジの可能な社会へ」にしっかり書いているように
公平公正、フェア |
と、ここは謙虚にいきましょうよ。
中日新聞朝刊2006.11.11朝刊より抜粋
「再挑戦」で質問者依頼
タウンミーティング安倍氏も出席
政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題をめぐり、今年五月に札幌市で開かれた再チャレンジ支援に関するタウンミーティングでも、政府が事前に質問者を依頼していたことが十日、分かった。教育改革以外のテーマによるタウンミーティングで、政府による働き掛けが判明したのは初めて。この集会には、当時官房長官だった安倍普三首相が出席していた。＝関連②面、社説⑦面
政府は教育改革以外のタウンミーティング百六十六回分について、やらせ質問の有無を調査する方針を既に決めているが、問題は拡大する様相を見せており、責任追及の声が一段と強まるのは必至だ。
このタウンミーティングは五月二十一日に開催された。北海道知事政策部によると、大型連休前後に内閣府から「円滑、活発に運営したいので、だれか推薦してほしい」と質問者を推薦するよう依頼があり、道は女性一人を推薦した。この女性を含め十四人が質問に立ち、安倍氏と再就職支援やニート対策などに関して意見を交わした。
ただ、道は教育改革のケースと違って質問内容まで縛らなかったとし、「やらせではない」と説明している。
◇
安倍首相は十日夜、記者団の質問に「そういう報告は受けていない。すベてのタウンミーティングについてきっちり調査するよう指示をしている」と述べた。
中日新聞社説2006.11.11より抜粋 社説が厳しく糾弾しています。
やらせ質問
世論誘導は許されない
政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」は、教育基本法改正に向けての世論誘導の疑いがある。法改正は教育の根幹にかかわるだけに、国民を欺くようなやり方は受け入れられない。
教育改革タウンミーティングは二〇〇三年から今年九月までに八カ所であり、青森県八戸市や岐阜市など五カ所でやらせ質問が判明した。
八戸市の場合、文部科学省が質問案を作成し、地元の教育委員会を通じて二人にほぼ質問案通りの発言をさせていた。
文科省の質問案は、「新しい時代にふさわしい教育基本法となるよう改正が必要」「政府案には家庭教育の規定が追加されており、期待する」など、明らかに教育基本法改正へ世論を誘導するような内容だ。
事前に「せりふの棒読みは避けて」などと、手の込んだ注意書きまで付けた。「国民の声を聞く」というタウンミーティングの趣旨から大きくはずれている。
なぜ、そこまでやらねばならなかったのか。
文科省は地元から事前に提出された質問に教育基本法に関する意見がなかったので、「議論を活性化するため準備した」と弁明している。
小泉前内閣のもとで教育基本法改正案が上程されたが、もともと国民や教育現場から広範な法改正要望がでていたわけではなく、関心は高くない。そのためl、文科省が法改正賛成の世論を高めようと意図したり、政権党の意向に沿うように先回りしたとしたら、より大きな問題だ。
塩崎恭久官房長官は世論誘導との見方を否定したが、説得力に欠ける。タウンミーティングは延べ百七十四カ所で行われており、教育改革以外でも世論操作の疑いはぬぐえない。まず実態を徹底調査し、国民に明らかにするよう求めたい。
安倍普三首相は教育改革を最優先課題とし、教育基本法の改正により社会規範や公共精神などをはじめとする徳目を子どもたちに身に付けさせたいとしている。しかし、やらせ質問をさせた文科省、それに唯々諾々と従う教育委員会に、子どもたちに徳目を説く資格が果たしてあるだろうか。
伊吹文明文科相はやらせ質問で処分方針を表明したが、それだけでは済まない。子どもは大人社会を映す鏡だ。政府・与党も行政もまず、子どもたちのために自らの姿勢を正さなければならないのではないか。
与党は来週中に改正案を衆院通過させたいという。安倍首相は「やらせ質問と法改正とは関係ない」と言うが、重要法案だけに曇りがあってはならず、改正を急ぐ必要はない。
投稿者 hal : 2006年11月14日 00:20
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