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2006年11月17日
耐震偽装一年 すでに風化してしまっている？ テレビもささっと触れるだけ
NHKの19:00時のニュースでさえ4分ちょっと、ほかの局では１０秒そこそこでほかの話題に切り替わっていた
しかし今朝の中日新聞はきっちり取り上げていました。地元のホテルオーナーの今の状況を取材し、裁判の様子などを話してもらい耐震偽装が一年を過ぎたのに「事件はなにも解決してない」ということを伝えています。これまでの4回の口頭弁論では「県は大枠の法律論ばかり持ち出して、答えになっていない。算数の問題に国語で答えられている感じ」とその呆れた様子が目に浮かぶようです。
「自治体の「求償権」明文化」は行政にとっては願ってもない法律で、これがあれば降りかかった火の粉を直接手を下した民間検査機関に付回せるのでそれなりに合理性があるように見えます。しかし、このような裁判を見てみると特定行政庁が逃げ回っていている実態が明らかになり、決して責任を取ろうとしないことがわかってきます。そうなるとそういう連中に「求償権」という飛び道具を与えたら、彼らはそいつを振り回して責任追及もボケてきて一層混乱するだけだと思いますよ。結局、特定行政庁はうまいとこだけ吸って・・・ということになるんでしょう。
ホテルの中川社長も事件の構図を明らかにしたいとがんばっているし、立場こそ違えども藤田社長も偽装の真相を明かしたいとまさに命を張って動いているわけで、急速におかしくなってきた日本に歯止めを掛けるためにも私のような何の利害関係もないものでもなにかの足しになるかもしれない思い、試行錯誤しているところです。
ちょっと独り言を追加 「求償権」って？
まだこの耐震偽装の場合の求償権に関する条文ができてきてないので正確にはいえませんが、おそらく特定行政庁と民間検査会社の関係が大きくかわることがないだろうと推察しています。
その前提で考えてみると、最高裁でも確認業務の最終責任が特定行政庁にあると判例もでていることですし、そうなると責任の所在はそのままでしかし、お金を払わなければならない判決がでたときは実際に確認業務をした民間検査会社に「そのお金を請求するよ！」としたいんだろうと想像しています。
条文の文言は「・・・求償することができる」とかなんとかになり、もっときっちりと、うむを言わせず「・・・求償する」になるかもしれません。
まぁ、いずれにしてもこの条文に至るまでには行政の責任論など、いろいろ議論を呼ぶだろなぁと思います。
投稿者 hal : 2006年11月17日 17:57
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