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2007年8月31日
無料ガソリンスタンドの油って どこで買ってるの！？
海上自衛隊の補給船はいったいどこで油を積み込んでいるのか
どこの石油会社から買ってるのか？ これまで具体的な名前など一切明らかになってない。
最大の謎となっている。
場所が分かればそこが狙われるという言い訳であるが、石油会社名についても防衛庁・省は答えていない。
それらが知れると、そこからさまざまなことが見えてくるので隠しているのだろう。明らかになれば、海上で給油する意義があるのかという根幹が問われることになり、大きな問題にもなる。また、１００億円規模のカネがどこに流れているかも判明することになるので厄介だから秘密にしておこうとしたのだろう。
油という現物を無償で与え、しかも現物を提供した先の国の企業から買っていたとしたら、ある意味２重の供与になってしまう。
目的の作戦行動が完遂できるように水や食料、武器・弾薬、そして燃料が積めるように設計されているはず
原子力潜水艦のように燃料補給の心配の要らない船なら乗員の健康と食料が確保されてさえいれば何ヶ月だって何年だって潜っていられるのとは違い、出航したまま寄港しないわけにはいかない。通常はそこで給油であろう。
シーファーが妙な発言をしている。--> 会談の全文
日本はほかの国が、米国も入れるが、ほかの国ができない非常にユニークな貢献をしている。
アメリカでもできないユニークな行動ってなんだろうと考えてみる。あれほど戦争に長けた、そしてノウハウを蓄積したアメリカであっても通常やらない行動であると想像してみた。
というのは作戦上必要があれば補給船を自前で用意したはずであろう。また他の国も同様と思われる。しかしあの作戦ではそもそも補給船は思いもつかなかったのではないか。作戦上必要がないとして戦争を始めたのではないかと考えている。
だからそれでもやってくれるというならお金も助かるし「じゃ、どうぞ」ということになったのではないだろうか。そんな思いがあるので「ユニークな貢献」というなにか意味不明な発言になったのではないだろうか。はたまた、よその国の艦船に無償で供与する発想がなかったのでその意味で「ユニーク」とゆったのだろうか。
なにはともあれ結局、補給船から油をもらえることになった
となると、目一杯に積んだ水・食料などがやがて底をつき寄港する。そして油もロクに積まずにまた出航して海上で油をもらうというルーチンワークを繰り返すことになる。
しかし、ほしい量を全部もらえるわけでもないし、こんどいつどれだけ確保できるかも未定な状況のなかでは、現場の艦船の船長は要らぬ気苦労があるに違いない。果たしてそんな人の褌目当てなオペーレーションでまともな作戦行動ができるだろうか！？
自衛隊の艦船が補給活動することに合理的な意義があるか
だいたい海自の補給船だって自前で使う水と食料、そして補給で配る油を積み込むためにたびたび寄港しなければならない。それならば各国の艦船がそれぞれの都合で寄港して必要なものを必要な量だけ補給したほうがどれだけ合理的か知れない。
聞くところによると、インド洋のど真ん中で補給しているのではなく、ずっと沿岸に近いところで活動している話もあり、それならなおのこと海上で補給することの意義がなくなると考えるがどうだろうか。
特措法の根幹に関わるこの問題を参院の外交防衛委員会で詰めてほしい。これまでは型どおりの質疑しかできていないが、次の国会からは国政調査権という最強な武器が使えることになったので、それを使って自衛艦がやる意義がどこにあるのかを明らかにして国民に示してほしい。
ところで小沢・シーファー会談でシーファーはこんなことをゆっている。
・・・日本が提供している燃料の品質というものがこの活動部隊にとって欠かせないものだ。日本は非常に高品質の燃料を提供しており、日本が提供するような燃料を使えなければ、供給がなければ、たとえば英国やパキスタンはこの活動部隊に参加できなくなる。日本がもし活動部隊への支援やめたら、それはパキスタンにとっては非常に大きなリスクになることを意味する。・・・
ニッポン製の品質の高い油でないと、イギリスやパキスタンの船はエンジンが不調になってしまうみたいなことをゆっている。なにやらパキスタン製の油は粗悪品だから日本製が必要だとも取れるが、そんなことはないだろう。
これはおかしな話である。
たしかに日本から出航したときは日本で精製した油を積んでいっただろうが、その後は現地で調達しているのではないか。
○ 現地のどこかにニッポンの石油精製工場がありそこからから購入しているとでもいうのだろうか。
○ それとも現地にどこかの国の石油会社があって、そこに日本から精製された高品質の油がタンカーで運ばれて、常時備蓄されているということなのか。
○ いやいや、そうではなくてわざわざ日本に油をとりに帰っていて、そのたびに往復６週間も空白をつくっているということなのか。ちなみに、インド洋から日本に帰ってくるのに片道約３週間の時間がかかると山崎信之郎・防衛庁運用企画局長が答弁している。
ここ --> 第１６５回国会 外交防衛委員会 第３号 平成18年10月26日 テロ特措法の経緯とゆくえ
テロ特措法 延長へ「ガイアツ」利用
なかなかうまい見出しをつけている。
とりあえず筋書きどおりメルケル独首相から言わせたことは成功だったが、中日新聞の記事にあるように、情報公開の不十分さが指摘されていて、前途多難である。
ちなみにドイツは給油をうけている国であり（１１カ国のうちの一国）、これまでの実績は２９回（８月２０日現在）となっている。米国への給油実績は３５０回、パキスタンへは１３９回と比べると圧倒的に少ない。
中日新聞2007.8.30
だいぶ古い情報だが参考まで。
毎日新聞2003-03-09
米英へ洋上給油増強 半分以上を負担 政府検討 ［毎日新聞］政府は８日、米国のイラク攻撃に対する貢献策の一環として、テロ対策支援法に基づき海上自衛隊がインド洋周辺で実施中の米艦艇などへの給油量を、大幅に積み増す検討を始めた。すでに、２月末の閣議で給油対象国を米英２カ国から仏、独、ニュージーランドも加えた５カ国に拡大することを決定。米側へも非公式に「燃料補給の増強は可能」と伝えている。自衛隊派遣はアフガニスタンでの対テロ活動支援のためだが、イラク攻撃に兵力を集中する米軍などの負担を軽減し「間接支援」するのが狙いだ。
米国はインド洋周辺への自衛隊派遣を高く評価。昨秋、対テロ活動の中心が地上でのテロリスト掃討から海上での逃亡阻止に移り、自衛隊の洋上補給が作戦全体に占める貢献度は高まっている。
海上作戦には現在、１２カ国約５０隻が参加。作戦の拡充に伴い日本の補給対象国を増やす割り当ても決められた。ただし、仏などへの補給量はあまり多くはなく、海自が補給する主要な対象はあくまでイラク攻撃の中心となる米英両国だ。
給油が始まった０１年１２月以降、米英両国に無償供与した燃料の総量は１年３カ月間で２８万キロリットル、約１０６億円相当。米艦１６６回、英艦１１回の計１７７回に上る。３日に１回のペースで補給してきた計算で、「米英の使用量の約４割を日本が負担している」（防衛庁幹部）という。イラク攻撃開始後はこの割合を増やし、少なくとも半分以上を日本の負担とする方向で検討している。
政府は０１年度に予備費で１７３億円を用意したが、使ったのは９１億円（うち提供燃料費は４１億円）で、余力を残した。０２年度は計１６６億円（２月までの提供燃料費は６４億円）を計上している。 【伊藤智永】
◇テロ対策支援法◇
０１年９月の米同時多発テロの脅威と戦う米軍などの活動を支援するための法律。自衛隊の活動範囲は、日本の領域▽公海とその上空▽相手国の同意がある場合の外国領域――で、戦闘行為が行われない地域における後方支援に限定。他国部隊に対する燃料や食料などの輸送や補給、傷病兵への医療活動、捜索救助活動、被災民救援活動などを行う。［毎日新聞３月９日］ ( 2003-03-09-03:01 )
投稿者 hal : 2007年8月31日 00:53
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コメント
初コメです。よろしく。
ガソリンほか、何処で買ってるのでしょうね？
場所的にはインドかパキスタンですか。それとも湾岸諸国かな？
まず確実なのはアメリカのハリバートン社が、どこかで関与しているはずと言うこと。ガソリン代の一部は、ブッシュやチェイニーへのみかじめ料として上納されていると思いますよ。
ではでは。
投稿者 眠り猫 : 2007年8月31日 06:45
眠り猫さん
コメントありがとうございます。
やはりハリバートンですか。
おそらくそうなんでしょうね。
投稿者 管理人 : 2007年8月31日 11:32