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2007年9月10日
「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」 アフガンの惨状
ブッシュや国連がゆっていることではアフガニスタンは見えない
今朝のNHKニュースで２つの象徴的なニュースがあった。
・・・アメリカ国民が軍を信用してない、ブッシュ政権に厳しい見方・・・
NHKニュース9月10日 8時9分
米 イラク政策に厳しい見方
この世論調査は、ＡＢＣテレビとワシントンポストが共同で、今月４日から７日にかけて、全米の１００２人の市民を対象に行ったものです。それによりますと、イラクの駐留兵力を増派してきたこれまでの作戦の成果について、１０日に駐留アメリカ軍のペトレアス司令官が議会下院の公聴会で証言することに対して、全体の５３％が「軍の報告は、現実のイラク情勢よりも脚色した内容になるだろう」として、報告の内容を信用していない人が過半数を上回りました。
さらに、ペトレアス司令官の報告を受けて、ブッシュ大統領がイラクからの撤退の道筋をつけられるかどうかについては、「司令官の報告がどのような内容であってもブッシュ大統領がイラク政策の方針を変えることはないだろう」と答えた人が全体の３分の２の６６％を占め、今後、ブッシュ政権が示す新たなイラク政策に対して、多くの国民が厳しい見方を示している結果となりました。
9月10日 8時9分
・・・国連の発表をそのまま受け止めると、誤ったメッセージになりかねない・・・
NHKニュース9月10日 8時48分
アフガン 自爆テロ過去最悪に
これは、国連が９日に発表したもので、それによりますと、タリバンによるアメリカ軍などに対する自爆攻撃はおととしは１７件しかなかったのが、去年は１２３件に増えたということです。
また、ことし８月末の時点ですでに１０３件と、過去最悪のペースで起きているとしています。ことし６月までの半年間での自爆攻撃による死者は１９３人と去年の同じ時期の倍以上に増え、このうち半数以上が攻撃の巻き添えになって死亡した一般の市民だったということです。
アフガニスタンでは２００１年、アメリカ軍などによる軍事作戦でタリバン政権が崩壊してから、国際社会の支援の下で復興が進められていますが、去年以降、タリバン側はむしろ活動を活発化させています。
こうしたなか、今回の報告書は、６年たっても治安が悪化し続け、復興の大きな妨げとなっている現状をあらためて示すものになりました。
9月10日 8時48分
「国連の発表なんぞアフガンの惨状を伝えてない」 そんなことを伝えたかったのか、偶然とはいえ中村哲氏の記事が載った。
アフガニスタンで井戸堀をされている医師・中村哲氏のことは存じ上げていた。国会で意見を述べられたのを思い出している。
その現地での生々しい状況が「しんぶん赤旗（2007年９月９日）」に掲載されたのでご紹介する。
「殺しながら助けるなんて、そんな援助があるのか」
人々の率直な言葉だが、衝撃的だった。
■ アフガンの人々の現実を置き去りにして、国際社会の要請がどうこうと言っている
■ アフガンの最大の問題は、人々が生活できない状態になっているということ
■ 戦争どころじゃない
■ アメリカの傀儡であるカルザイ政権自身が、外国人が来て国を荒らしたと堂々と述べている
■ 殺傷力が小さい爆弾で米軍の車両に突っ込んだ人がいた、仰天 した米兵が突然群衆に向かって撃ち出し、十七人が即死
■ 米軍もNATO軍も、自国の兵隊が死ぬと反戦運動が起きるからほぼ空爆に頼っている。誤爆で死ぬのは民衆
■ 米軍、ISAFは五万人いる。火事を消すのにガソリンをかけているようなもの
■ みんな(軍隊が)早く撤退してくれるのを望んでいる
■ 今、一番力を入れているのは、干ばつ対策
■ 医療も教育も大事だが、それ以前に生きなければならない
■ 国民の半分が飢えている状態で軍事活動は無意味だ、とカルザイ大統領も述べている
■ 自衛隊の活動について、アフガン人の感情は親日感情から「自分たちの考えていた日本とは違うようだ」と変化しつつある
■ 軍事協力しないことが、非常に積極的なインパクトがあると誰も言わない
・・・・・つづきは--> ここ
６年間なんのために給油してきたのか
ブッシュは「テロ、テロ、テロとの戦い」と煽り続けてメチャクチャになってしまったアフガン、イラクである。払った代償があまりに大きい。
アフガンのパイプラインとかイラクのドル離れ阻止とか目に見える状況はあったにせよ、もっともやりたかったことはテロという危機状態を作り出し、それを維持したかったのではないか、と思えてくる。
その状況下ではそれに真正面から異を唱える国も人々もなく、為政者としては好きなように国民を縛ってゆける法律、体制が作りやすくなる。アメリカでは９．１１の一ヶ月後に泣く子も黙る「愛国法」を作ったし、ニッポンでも狙っている共謀罪などがある。
ちゃんとそのような状況を見据えて惑わされない人々も多くいる。が、しかしアメリカでもニッポンでも「政府のいうとおりだ」と思い込んでいる人々も多数いる。それらの人々の呪縛を解き放つにはとにかく「真実を暴くしかない」と思っている。どこまで進むか先は見えないが、たとえ半歩でもいい、何人かだけでもいい、人々の呪縛を今国会で解くことができたらそれは成果になると思う。
与謝野官房長官が再可決をにおわしている。おそらくこれを使うのだろう。ちなみに衆議院での再可決はここ５０年間ほどは例がない。
NHKニュース9月10日 12時37分
給油継続 再可決の可能性示唆
この中で、与謝野官房長官は、安倍総理大臣が、９日の記者会見で、給油活動の継続は国際的な公約で職を賭して取り組むとしたうえで、継続できなかった場合は「職責にしがみつくことはない」と述べたことについて「継続に向けて最大限努力するのが国益であり、その国益を最優先に考える決意を示したもので、党も閣僚もそれに向けて全力をあげなければならない」と述べました。これに関連して、与謝野官房長官は、参議院で否決された法案を衆議院で再可決する手続きについて「憲法で規定されているのは、異例なときに使う条文ではなく、常に使う手続きの１つで、大げさに考える必要はない。
日常的に使える憲法上の規定だ」と述べ、テロ対策特別法に基づく海上自衛隊の給油活動を継続させるための法案について、参議院で否決されても、衆議院で与党が３分の２を占めている状況も最大限に利用して、再可決の手続きを取る可能性を示唆しました。
9月10日 12時37分
9.11の記事だけ
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投稿者 hal : 2007年9月10日 09:42
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