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2007年10月10日

防衛省の発表 数字がなんか小さい!?

今朝の中日新聞にアメリカ艦船への給油が88%だったと報じている。
だが、その数字がちょっと変!?
というのも先週2007.9.29の記事ではアメリカの補給艦への給油だけでも105回としていて、きのう発表の87回の数字の意味がよくわからない。
どこかで錯綜しているのか、はたまた意図的に数字をいじっているのか。でも今日の衆議院予算委員会で石破防衛大臣ははっきりと777回とゆっているので、先週の記事の内容は間違ってないように思われる。

いったい、どないなってんねん。

中日新聞2007.10.10
中日新聞0710101給油88%がアメリカに


給油88%が米に
海自活動 国別内訳初の公開・防衛省

 防衛省は9日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動のうち他国補給艦への給油について、初めて国別の内訳を公表した。2001年12月から今年8月まで(全105回、計26万7千㌔㍑)で、最も多い給油先は米国の87回、計23万7千㌔㍑。米国への給油量は対補給艦全体の88.8%に上った。補給艦への給油をめぐっては、そこからイラク戦争に参加する米艦船への燃料に充てられた疑いが指摘されており、防衛省が「転用」の有無を調べている。

 同省によると、米補給艦への給油は、2001年度(約9万6千㌔㍑、41回)、2002年度(約13万八8㌔㍑、45回)に集中しており、2003年度の一回を最後に行われていない。その理由について、岡責臣国際協力課長は「米側の運岡上のニーズ」と説明した。


とりあえずこのデータで不信感を込めて作図してみた。--> ここ
ついでにアフガンにおけるOEF活動の成果って、たたこれだけぇ!? --> ここ


中日新聞2007.9.29
補給艦給油105回 防衛省初公表
防衛省は二十八日、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動のうち、他国の補給艦に対する給油実績を初めて公表した。
=関連②面
 2001-2007年度(07年度は8月30日現在)の約6年間に行った給油777回のうち、補給艦へは105回

年度別では、イラク戦争が始まった2003年3月から前一年間に当たる2002年度が、4割強の46回で最多。
 給油量では補給艦への全体量26万7千㌔㍑に対し、同年度は五割強の13万9千㌔㍑だった。
 2003年2月に海自補給艦が燃料を提供した米補給艦が、直後に対イラク作戦に参加していた可能性がある米空母に給油したことに対し、民間団体が「テロ特措法に達反した給油だ」と指摘。これを受け、防衛省が過去の給油実績の調査を進めていた。
 今回の公表はその一環だが、他国の補給艦への給油の中で対イラク作戦への流用につながるものの有無については「調調査中」とした。

②面
中日新聞2007.9.29
chuniti070929

米補給艦給油 「イラク」流用疑惑
臨時国会新法案、増す不透明感
 海上自衛隊のインド洋での給油活動をめぐり、補給燃料が米艦船の対イラク作戦に流用された疑惑が、来月から再開する臨時国会の大きな焦点となりそうだ。疑惑は、先に国内の民間団体が指摘した上に、二十八日に防衛省が公表した資料もそれを打ち消す材料とはならなかった。政府は、活動継続のための新法案について来週にも骨子を固め、民主党と協議を始めたい意向だが、疑惑が解消されない限り単純には進みそうもない状況だ。           (古田哲也)

 疑惑は、特産非営利活動法人(NPO法人)「ピースデポ」が指摘。

イラク戦争が始まる直前の二〇〇三年二月に、海自が給油した米補給艦が、直後にイラク監視活動に参加する米空母に燃料を補給したことが、同法人が入手した米公文書などから判明した、としている。

 この際の給油量について、当時の石破茂防衛庁長官(現防衛相)は国会で20万ガロンと答弁したが、防衛省はピースデポの指摘後、4倍の80万ガロンだったと訂正。二十八日の公表資料でも、年度別で、他国の補給艦に対する海自の給油が最も活発だったのは、イラク戦争開戦前一年間だったことが明らかになった。

 海自の給油活動の根拠法となるテロ対策特別括置法は、活動目的を「国際的なテロリズムの防止・根絶のため」と定めており、対イラク作戦は念頭に置いていない。

 石破防衛相は二十八日の記者会見で「(給油した)相手国の了解が取れ、軍事機密に属さない範囲で(目的外使用の事態を)出したい」と述べたが、相手国の了解が取れる情報がどのくらいあるのか、となると調査の行方は不透明だ。

 これに関連し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は二十八日の記者会見で、疑惑については国会の代表質問などで徹底追及する方針を明らかにしたほか、新法案の協議も「法案の是非は(国会の)委員会を通じて判断する」と述べ、簡単に応じない考えを示した。

 政府側の今後の調査が不十分に終われば、給油活動継続に理解を示しつつあった世論も反発に転じるのは必至。政府には流用を打ち消すだけの説明責任を果たすことが不可欠となる。


毎日新聞 2007年9月29日 東京朝刊

海自インド洋給油:55%が間接給油 補給艦経由、イラク戦争以降は激減

 防衛省は28日、テロ対策特別措置法に基づき海上自衛隊がインド洋で実施してきた過去6年間の空母など他国の艦船への給油活動の実績を公表し、補給艦への給油が総量の約55%を占めた。同法は給油を「アフガニスタン周辺の対テロ戦争」に限定しており、同省は、補給艦から対イラク戦争に参加する艦船への目的外給油がなかったかどうか、調べている。

 補給艦は給油した燃料を駆逐艦など他の艦船に供給するのが任務。他国の補給艦を経由する間接的な給油では最終的な補給先が分かりにくく、民主党などが問題視している。同省国際協力課によると、01年度~今年8月末の給油活動は777回で総給油量48万4000キロリットル。うち、補給艦への給油は105回26万7000キロリットル。年度別に見ると、02年度までは総給油量の約82%を占めていたが、イラク戦争が始まり国会で問題視された03年度以降は約15%に激減した。

 同課は、最終補給先について「個別具体的な他国の作戦にかかわることなので、どこまで公表できるか検討している」としている。【本多健】

毎日新聞 2007年9月29日 東京朝刊

投稿者 hal : 2007年10月10日 13:14

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