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2007年10月 4日
逆手にとるとはこういうことか ・・石破防衛大臣
大きな勘違いをしている！？
ホットな問題になっているインド洋上の給油活動も命令もなしに現場が勝手に動いていることはありえず、その命令の大本はテロ特措法が根拠になっている。
すべては命令から始まり、それに忠実にしたがって任務をこなす。どこの軍隊でも例外はない。
従わなければ軍法会議で厳しい処罰が下され、軍の秩序が保たれる。
しかしながら、自衛隊には裁判所以外での裁判は憲法で禁止されているので特別裁判所である軍法会議は存在しえない。
どうやって規律を保っているのかといえば、自衛隊法第９章罰則などの規定があり、懲戒処分がある。
免職、降任（階級が下がること）、停職、減給、戒告、がある。また懲戒処分に準ずるとして、訓戒、注意もある。
たまたま今朝の新聞に石破茂防衛大臣の記事を見つけ、それを一読して「おぉ」と思った。
まいどおなじみの石破流ヘリクツが全開していたので、早速取り上げてみる。
この記事を書いた記者にしても、そしてOKを出したデスクにしても「この見出しはないでしょう」といいたい。
というのはこのような表現「給油中断は他国の負担に」をデカデカと書けば、事情をわかってないふつ～うの国民が見たら、「ニッポンがやめたら他の国に迷惑がかかるよね、まずいよね」と思い込むのはまず間違いない。
記者もインタビューをやっているんだから見識をもって痛いところを突っ込んでほしかった。これでは石破独演会である。
いちおう見ていくと、見出しにつづいて、
「各国が少ない艦艇をやりくりしている中、日本が高い能力と錬度を持つ補給艦を提供していることは、極めて大きな意義を持つ。仮に中断すれば、甚大な影響が出るし、他国に負担がかかることを認識すべきだ」とゆっているが、引き上げる国が続出している現状をどう説明するのか。
参加国１６カ国１００隻でスタートした --> ６カ国１７隻に激減した参考 --> ここ
歯抜けのように脱落していった各国の事情があろうが、少なくとも「意義がない」「必要性がなくなった」「国民から反対があった」「泥沼からはやく抜け出したい」「そもそもテロだったのか」などの正当性のある理由で引き上げていったことが想像できる。
本当にテロであって、その根源がアフガンにあると各国が認識していたら、半数以上の国々が途中で投げ出して引き上げることをするだろうか。
テロが撲滅できるならどの国にとっても利益になるはずで、それを途中でやめることなどありえないではないか。アフガンの状況は益々悪化しているのだから。--> 「ここ」
石破大臣はこのことをきちんと説明しないといけない。６年間でわずか６分の１の規模に縮小したその現実をきちんと国民に説明しないといけない。
石破大臣がどうしてもこのように国民にいいたいのなら、それと同時に引き上げていった１０カ国に対して公然と抗議をするのが筋である。「残された国に押し付けるな」と。
それをやったうえで国民にも理解を求めるならまだ考慮の余地がある。しかしそういう都合の悪いことを一切伏せて、なかば国民を脅すようなものいいは断じて許されない。
また、自民党が出そうとしている新法では国会承認が一切削除されることについて
とゆってるが、そもそも法案が成立することと、それ以後きちんと法律が運用されるかどうかはまったく別物である。
法案は何をやるかを特定し、テロ特措法では基本計画に示した相当部分を法案に書き込む。法案が成立することで、国会の関与はきちんと担保される」
大きな勘違いをしているようだ。
おおよそ法律というものはそれを守らせるためにその最後の方の章で罰則規定がなど設けれていて、その法律が実質的に意味をもって運用される仕組みにしている。
で、この新法というのはそんじょそこらの法律とはわけがちがう。重装備の戦艦が世界の海にでかけてゆき戦争中毒のアメリカの指揮命令下にはいって実戦に加担する法律となるわけで、どこでなにをやらされるか知れたものではない自衛隊を国会のノーチェックで放任することなどできるわけがない。
すでに信用ならない事態を起こしていて、それが今国会で追及されるではないか。
「仮に洋上補給が憲法違反だというなら、憲法改正をするのですか、という議論になるし、ほかにやることがあるというなら（新たな）法律を作ることも可能だ。何が必要か、のそもそも論から認識が深まることを期待したい」
これに至ってはあいた口が閉まらない。
そもそもテロ特措法を蹂躙したのではないかと疑いをかけられているのはだれなのか？
悪行が見つかってしまったら、その法律の方が悪い、憲法を変えねばだとぉ・・その屁理屈には恐れ入る。
まだ続きがあるがもう力が抜けたし、これ以上やっても時間の無駄なので止めにしよう。
・・・追い詰められているのは誰ですか？・・・
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給油中断は他国の負担に
－－海上自衛隊のインド洋での給油活動が中断した場合の影響は。
「各国が少ない艦艇をやりくりしている中、日本が高い能力と錬度を持つ補給艦を提供していることは、極めて大きな意義を持つ。仮に中断すれば、甚大な影響が出るし、他国に負担がかかることを認識すべきだ」
－－給油活動継続のための新法案には国会承認がない。文民統制（シビリアンコントロール）の後退につながらないか。
「現行のテロ対策特別措置法は、補給、輸送、捜索救難などいろんなメニューを並べ、閣議でどれをやるかを決め、実施時に国会承認を受ける。
新法案は何をやるかを特定し、テロ特措法では基本計画に示した相当部分を法案に書き込む。法案が成立することで、国会の関与はきちんと担保される」
－－民主党は給油活動そのものに反対だ。
「反対の理由、これが民主党の考えだというものを明確に聞いたことがない」
－どう民主党と接点を見いだしていくか。
「仮に洋上補給が憲法違反だというなら、憲法改正をするのですか、という議論になるし、ほかにやることがあるというなら（新たな）法律を作ることも可能だ。何が必要か、のそもそも論から認識が深まることを期待したい」
－－対イラク作戦への燃料転開疑惑はどう晴らしていくか。
「防衛相として七百七十七回の給油の調査を指示し、特に（疑惑の対象となっている）補給艦への給油に重占雀置いて分析している。（新法案の）審議前には、説明責任を果たしたいと思っている」
－－米軍普天間飛行場の移設計画は、今後地元とどう協議していくか。
「現在の（政府のⅤ字形滑走路）案が最良だが、現地の理解なしに基地政策は進まない。（瀾解と協力を得るための）沖縄行きは早いほどいいと思う」
投稿者 hal : 2007年10月 4日 05:12
コメント
こんにちは。
＞６年間でわずか６分の１の規模に縮小したその現実をきちんと国民に説明
この件では何と言っても、ヤメ蚊さんのエントリー「テロ特措法は本当に必要か～給油実績から見る必要度」で紹介されているの「衆議院調査局が作成」した国別年別グラフが分かり易かったですね。http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/673bddfd55039fe1a92894ac02cf663a
なんじゃ、アメリカのイラク戦向けで、しかも、もう「ミッション、完了気味」やないか！って。
投稿者 sansuke : 2007年10月 4日 17:33
もう1つ、良いですか。
＞悪行が見つかってしまったら、その法律の方が悪い、憲法を変えねばだとぉ・・その屁理屈に
なんか、「東横イン不法改造問題」以下WIKI より
「記者会見にて西田憲正社長（当時）が自ら指示し検査直後に無許可改造や2重図面により検査を誤魔化すなどの違法改造」
「障害者用客室つくっても、年に1人か2人しか泊まりに来なくて、結局、倉庫みたいになっているとか、ロッカー室になっているのが現実」
「（違法改造は）制限速度60kmの所を65kmで走ったようなもの」
といった発言の数々を思い出させますね。
こういったことを大臣が言うと、なお恥かしい。
法治国家ってなんやろうか、基礎的な修行が要るようで･･。
投稿者 sansuke : 2007年10月 4日 22:18
sansuke さん
こんにちは
ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）さんのグラフは驚きました。
１３年度、１４年度がピークになっていて、おしゃるように役目は終わってますね。
だから、アンパンマン大臣がゆっている「各国が少ない艦艇をやりくりしている中、日本が高い能力と錬度を持つ補給艦を提供していることは、極めて大きな意義を持つ。仮に中断すれば、甚大な影響が出るし、他国に負担がかかることを認識すべきだ」も、笑われてしまいますね。
「東横イン不法改造問題」がでてきましたかぁ・・・
たぶん西田憲正社長もアンパンマン大臣も思考回路がいっしょなんでしょう。（笑い）
第99条
「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」
をもう一度教えないといけませんね。
投稿者 hal : 2007年10月 5日 13:08