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2007年11月27日

冤罪と捏造 バレたときにひっかかるかもしれない法律

ニッポンの警察・司法に「正義、モラル」はあるのか

『こんなにある 20世紀の冤罪事件』と題したページがある。
そこには冤罪事件が取り上げられている。
聞き覚えのある事件もあるが、聞いたことがない事件がほとんどである。
残念ながら2005年で更新が止まっている。
 ◇ こんなにある20世紀の冤罪[ザ・20世紀] --> ここ

冤罪事件には「ねつ造・でっち上げ」が常にセット
忌々しい現実がある。
「それは誤解だ、勘違いだ!」などとゆって否定するものなど一人もいないはずだ。
一般庶民は経験的だったり、ニュースで聞いていたりして、こういう事実があることを知っている。
実際に事件に巻き込まれて苦しんでいる人々が多数いる。
そんなことを知らない国会議員は一人もいないと思うが、
しかし見て見ぬ振りで、触らぬ神に祟りなしで逃げてきた。
やっとこさ「取り調べの可視化」の議論が始まったところである。

警察署内での取調べを可視化して、きちんと遡れるようにするのは当然であるが、
それにも増して重要なことがある。
それは、事件が起こったとされるその現場や証拠を
持ち帰った部署で捏造やでっち上げが行われているのを
調査し明らかにする仕組みが存在しないことである。
ここに、アンタッチャブルになっているニッポンの警察・司法の究極の問題があると考えている。

警察の捜査や見分など、警察の行動それ自体を検証できる仕組みがなく、
不幸にも身に覚えのない事件に巻き込まれたとしても、
潔白を晴らす仕組みも手段も事実上ない。
  どんだけ困難なことか、不可能であるかを図も交えて説明 --> こちら

・・・ 被告人に立証責任などない!! 論理回路記号で考える立証責任 ・・・
クリックで原寸大
NegativeLogic2_s.gif

「裁判を起こせば」という意見も聞こえてくるが、
警察に対して踏み込める仕組みがない以上その真相を明らかにすることなど困難を極める。


証拠捏造を罰する法律があるか?

そこで、公務員が捏造をやった場合はどんな法律に触れるかと見てみると
そのものズバリはないようである。
過去の類型を見てみるとせいぜいが「虚偽公文書作成の罪」が関の山であって、
通常はそこにも至らずもみ消されておしまいであろう。
事件そのものや証拠をでっち上げ、
その捏造した罪で実刑になり刑務所に入った警察官がいたという話はついぞ聞いたことがないことからも類推できよう。

つらつら考えてみるに、この「冤罪と捏造」問題はどんなに屁理屈を並べても弁解のしようがないし、
法の不備を含めた仕組みの欠陥からくる構造的な問題だと考えている。
「公務員は絶対に間違わない」、「絶対に悪いことをしない」
などという寝言はここら辺でピリオドを打ちたいものである。
この神話を粉砕しゴミ箱に捨てないことには話が先に進まない。
 ■ 国家権力の暴走 何十人も係わっていたのに・・・ --> 「こちら、無謬性・むびゅうせい

いずれにしても原因がどうであれ、
このような世界に恥じるニッポンの警察・司法の実態を正すためには、
良識ある国会議員がこの問題に逃げずに取り組んでほしい。
また司法解剖率の低さ、99.9%の有罪率の高さも世界に知れ渡っている。
そのような国と犯罪人引渡し条約など結びたいと思う国があるだろうか。

今は野党であっても政権を目指すなら、
誰も手を出そうとしない、ずっと放置されてきたこの事態に一歩踏み込んでほしい。

これからも冤罪・捏造は作られる
法に基づいて業務を執行しなければならない警察・司法に携わるものたちがねつ造に手を染めている忌々しい現実があり、
たとえそれがバレタとしてももみ消せたし、直接的に罰する法律がない。
それをいいことに繰り返してきているのだろう。

警察官・検察官が証拠の捏造をやったことがバレたときにひっかかるかもしれない法律として、

 1.刑法第百四条(証拠隠滅等罪) 二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金
 2.刑法第百五十六条(虚偽公文書作成等罪) 一年以上十年以下の懲役
 3.刑法第百六十九条(偽証罪) 三月以上十年以下の懲役
 4.刑法第百九十四条(特別公務員職権濫用罪) 六月以上十年以下の懲役又は禁錮

などが考えられる。

虚偽公文書作成等の罪
刑法第156条である。
実にシンプルな条文で、これで実際の事件に対応できるかとなると心配はある。
これがどうなっているか見てみると、
事務机の上での鉛筆ナメナメとか、
この法律ができた明治では想像もできなかったパソコンによる小細工なども常識的には含まれて来ると思うが、
いずれにしてもいわゆる紙の上での作成・変造作業を想定していると読める。
これはこれで十分機能を果たすが、もっと確たるものにするためには、
現場での証拠捏造作業までこの条文が及べば、この条文が俄然光りだす。
これまでにそのような判例があったのか調べたがよくわからなかった。
もしまだだとしたら、最高裁に「正義と良心」が少しでも残っていたら、一つ判断を出せばいい。
この法律の主旨は「文書・図画だけではなくそれに準ずるもの、他・・・・と解釈できる」、と。
それが出れば、広範に網を掛けることができるようになり、捏造に対して強力な抑止力になる。
また、現在進行形の事件の関係者で高をくくっているものもビビることになろう。

そういう判断がでたとしても、それに文句をいう公務員もいるはずがないし、
国会議員、大臣だって異議を唱えるものなどいないはずであって、誰も困らない。

・・・ 一年以上十年以下の懲役、あるいは三年以下の懲役又は二十万円以下の罰金 ・・・

(虚偽公文書作成等)

第百五十六条  公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

・・・ 上の第156条の方が罰則が重そうなのでそちらになると思うが ・・・
(証拠隠滅等)

第百四条  他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。

弁護士倫理上、弁護士には「真実義務」、すなわち真実に忠実に職務を行う義務があります。
ですから、嘘、作り話、証拠のねつ造等は絶対に許されず、万が一そのような行為が発覚した場合には懲戒事由となります。
ただし、実際に存在する証拠や客観的事実に基づき、「○○からすると、○○と考えるべきである」と主張することは、嘘でも作り話でもなく単なる主張ですから、何ら違法となるものではありません。
もちろん、相手がその主張に反論するのは自由ですし、裁判官がその主張を認めるかどうかも全く保証されていません。

そもそも、弁護士も裁判官も神様ではないので何が「真実」なのかわかるはずがありません。
だから、少しでも「真実」に近づくために、裁判というものはあくまで証拠に基づいて行われるのです。

 ■ -->再審請求準備中   高知白バイ事故 --もくじ--  0803


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投稿者 hal : 2007年11月27日 23:49

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