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2008年9月28日
郵政をアメリカに売った
２年後に逮捕された総理大臣の前例もありますから、議員をやめたからとゆって、免責になることはありません。
政権が代われば過去の総括が行われるはずで、不正なことが行われていれば捜査の手が入ることになります。
また、民主党は、日本郵政・ゆうちょ、かんぽ各社が予定していた２年後の上場を凍結する方針を示しており、喰い尽されるのは阻止できるでしょう。
完璧万能な国会議員がいないように、非の打ちどころのない政党も存在しませんが、ないものねだりしてもなにも得るものがなく、今の時点で最善な選択して、そのあとも方向がずれていくようなら選挙で軌道を修正させながら前に進むしかないと思うわけです。
･･･ 外資参入に協力してくれた政治家には報酬？ スティグリッツ（ノーベル経済学者）･･･
799 ：朝まで名無しさん：2008/09/27(土) 13:06:49 ID:BclagDw3 外資参入に協力してくれた政治家には報酬が出ていると、スティグリッツ（ノーベル経済学者）が
言ってます今回の暴落で報酬がとんだかな？小鼠ケケ中w
リソナ救済の時不思議な資金の流れもありました以下（4年前の闇の声）
403 ：闇の声 ：04/07/08 22:58
私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。
彼等のやり口はこうでした。
一、株式は自己資本の半分以下にすること。
二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す
ただし繰り延べ資産として７年間分認める
私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり○銀は国有化され
○銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした
○銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を
目にすることとなりました。
瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。
その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。
そんな時あの竹○が金融中枢に入ってきたのです。
そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、
です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、
外資の増資申し入れを受け入れました。
四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、り○な銀行の国有化が決まり、
○銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、
株主責任は問わないという寛大な措置でした
あれほど株主責任を厳しく追及していた竹○ 木○コンビの豹変でした。
読み換え・・・小鼠ケケ中（小泉、竹中） ○銀（長銀） り○な銀行（りそな銀行） 竹○（竹中）
九州企業特報2008年09月26日 15:21 更新
･･･ 小泉元首相と民営化を進めた竹中平蔵氏が、郵政をアメリカに売った ･･･
ちなみに小泉は平成１５年１月３１日第１５６回国会で、外資が参入できるよう対日直接投資倍増計画を国際公約として高らかに謳いあげた。
国民を惑わすことになった「地域の活性化や雇用の拡大につながる」という能書きだった。
・・・・
あれから５年たった。
地域は極端に疲弊し、雇用は派遣で一層深刻になった。
ゴールドマンサックスは大喜びした。が、その見返りがニッポン国民にあったか！
当初から指摘されていた通り、「・・・・我が国アメリカにとって歓迎すべきもの」となった。
■ 外務省・対日直接投資倍増計画歴代内閣総理大臣の発言 --> こちら PDFファイル
･･･ 対日直接投資倍増計画、外国資本による日本資産取得を全面支援 ･･･
対日直接投資倍増計画歴代内閣総理大臣の発言
歴代内閣総理大臣の対日直接投資に関する発言
小泉前総理大臣の発言
○平成１５年１月３１日【第１５６回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説】（関係部分抜粋）
海外から日本への直接投資は、新しい技術や革新的な経営をもたらし、雇用機会の増大にもつながります。脅威として受け止めるのではなく、日本を外国企業にとって魅力ある進出先とするための施策を講じ、５年後には日本への投資残高の倍増を目指します。○平成１８年１月２０日【第１６４回国会における小泉内閣総理大臣施政方針演説】（関係部分抜粋）
外国からの日本への投資を５年間で倍増させる計画は、着実に進展しています。北海道でスキー観光客向けのリゾート事業を始めたオーストラリアの企業、デジタル家電の研究開発拠点を設けたアメリカ企業など、外国からの投資は地域の活性化や雇用の拡大につながるとともに技術に新たな刺激を与え、我が国にとって歓迎すべきものであります。更に大きな目標を掲げて、一層の投資促進を図ってまいります。安倍総理大臣の発言
●平成１８年９月２６日【安倍内閣発足に際しての総理記者会見】（関係部分抜粋）
また、オープン、社会や経済や国を開いていくことであります。そのことによって海外から多くの投資が行われます。
また、有為な人材がどんどん日本にやってくる、このことは活力を生み出します。また、国同士がお互いを開いていく、ＦＴＡ、ＥＰＡを進めていくことによって、アジアの成長を日本の成長に取り入れていくことも十分に可能性があると思います。しっかりと人材の育成、そしてイノベーション、オープン、やるべきことをきっちりやって成長していく経済を目指していきたいと思います。今日よりも明日がよくなる、今日よりも明日がより豊かなっていく、そういう国を目指していきたいと考えています。●平成１８年９月２９日【第１６５回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説】（関係部分抜粋）
アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取組を強化するとともに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の再開に尽力します。地方の活性化にも資する海外からの投資を２０１０年にＧＤＰ比で倍増する計画の早期達成を目指します。
（中略）地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開し、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、必要となる体制の整備を含め、地方分権を進めます。知恵と工夫にあふれた地方の実現に向け、支援も行います。地場産品の発掘・ブランド化や、少子化対策への取組、外国企業の誘致などについて、その地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に対し、地方交付税の支援措置を新たに講ずる「頑張る地方応援プログラム」を来年度からスタートさせます。
投稿者 hal : 2008年9月28日 08:49
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