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2009年9月20日

警察を監督する公安委員会の体制を強化  ~民主党マニフェスト

高知白バイ事件を調べていて、実感としてわかったことがあります。表面に出ていて直接みえるところですが、「証拠のねつ造」と「証言の偽証」が平然とおこなわれているということです。彼らにも一応の罪悪感はあるのでしょう。が、もみ消されるという暗黙の了解があり、それが機能してくれるだろうという期待感が根底にあると推定しています。ちなみにいずれも刑法犯罪です。
表面立って犯罪になる前に、もみ消されてしまえば別段怖くないわけです。また実際に裁判に掛けられ服役した事例はないのでしょうからなおのこと安心しきっているのだと思います。
もみ消されるという暗黙の了解が関係するものたち全ての意識の中にあり、それが期待どおり機能しているから堂々とやれるのだろう、と。外部から見るとそうとしか考えられません。




そこで思うことは警察法の不備です。これには罰則規定がありません。
その第一条、目的条文でこう謳っています。
「個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し・・・」
ポイントは「民主的」の3文字です。敗戦後、法律が改正されたのですが、しかし脈々と流れているマインドというか文化みたいなものはそうそう変わりようがないのだろうと思います。
なんたってその前進は泣く子も黙る旧内務省であり最も権力があった役所の中にあった警察組織です。それはイコール天皇の役所でした。さらに遡れば1400年の歴史があるといってもいいでしょう。
ようは「民主的」を掲げて全面改正された(昭和29年6月)からといって、代々受け継がれてきたDNAがその日を境に突如変移することはなく、携わるものたちの意識とか行動はそう易々と変われないということです。
それに輪を掛けて熟成させたのが恐ろしく長く続いた自民党政権です。なにやっても追認してくれて、そして国会でもしどももどろになりながらも国家公安委員長が必死に否定して防波堤になってくれているので、ますます増長してしまったというのが実態だという認識です。

警察官の個人的な不祥事がバレて処分される事例はそれこそ後を絶たないのですが、たとえ重い処分があったとしても懲戒解雇が関の山です。通常は依願退職でお茶が濁されてお終いとなります。退職金がどうなったかもまったくわかりません。それを議会がチェックしたというのも聞かない話であり、実際は野放しになっているのでしょう。
「証拠がねつ造された」と裁判を起こしたところで、検察がグダグダやって嫌疑なしとするか、時効が来るまで放置プレーなどと、悲しい話ですがニッポンでは警察・検察に切り込める道具もなければキチンと機能する仕組みもないということがいまさらながらに呆れます。もちろんそこそこの法もあり、仕組みがあるのですが、法の主旨が無視され蔑ろにされている現実があります。そんなことを納得してもしょうがありませんが、これが実態ですからしかたありません。

そんな状況をみるにみかねたのでしょう。民主党が刑訴法を改正するということは先のエントリーでご紹介しました。ほんの小さな一歩です。
   ■ 取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪防止 --> こちら

そのほかにもうひとつ、「公安委員会を強化する」というのがあります。これもどこまで本気かは不明です。
   ■ 民主党政策INDEX2009 内閣「警察改革」 --> こちら

警察改革

捜査用報償費等を裏金化していたとされる不正経理や情報の漏洩、警察官による犯罪等さまざまな不祥事が続発し、警察行政への信頼が低下しています。これら警察不祥事に関して公安委員会の存在感は極めて薄く、その役割が改めて問われています。

警察を監督する公安委員会の体制を強化するとともに、その事務を警察自身が行っているという矛盾を解消するため、国家公安委員会・都道府県公安委員会に独立した事務局を設置します。また都道府県知事や都道府県議会による監督の強化や、苦情処理制度を大幅に拡充し、市民の声を反映した警察行政を実現します。

これだけでは具体的にみえないので直接問い合せているのですが、まだ方向性があるだけのようです。公安委員会に電話をすれば警察官が出てくるんじゃダメだとゆうことです。同じ穴の狢だからダメだと理解しているようです。
単に場所の問題だけではなく、そもそもがその存在が許されている警察法の主旨と実態がかけ離れていて、警察を管理をするどころか逆に警察がやってしまったことを追認し、一生けん命に庇う機関になりさがっているのが公安委員会の実態です。まったく用をなしていませんし、却って邪魔してます。
公安委員会が第一の防波堤となり、さらに自民党が公安委員会に及ばないように間接的に防波堤になっていたので、警察にはもはや誰も手が突っ込めない聖域となっていました。冗談みたいなことですが、ニッポンの最高権力者といえば総理大臣ということにはなっていますが、よ~くかんがればそれは間違いだとわかります。目には見えないのですが、実質の頂点にいるものは警察である、という認識です。

民主党政権になりこれまでのように好きなようにはさせないよとその意気込みは話をしていて感じます。かれらはとりあえず公安委員会を強化するとゆってまして、知事や議会が直接ちょっかいだせるようにとゆってますが警察法を根拠法にしているのだからそれに手を突っ込まないとダメということまでは考えてない??ようで、ちょっと気がかりです。知事や議会に権限をもたせるには警察法を弄るしかないわけであり、そう考えているのであるならば問題ないのですが。
予算と人事権を完全に掌握するのか、落下傘で降りてくる都道府県警本部長の仕組みを消滅させるのか、・・・
本気で改革をやるというならそこまでやらないと元の黙阿弥になってしまいます。で、すでに牽制球がどこかから飛んできました。光熱水費虚偽記載の話です。何年も前のことですが、下記のように中井洽・国家公安委員長が張りきろうとするとそれを潰すべくなにものかが蠢き始めるということも警戒しておかなければなりません。
毎日新聞 2009年9月19日

中井・国家公安委員長:警察庁長官は記者懇談中止

 中井洽国家公安委員長は18日、警察庁内で会見し、毎週木曜日の公安委終了後に開かれてきた警察庁長官の記者懇談会(定例会見)を中止すると発表した。24日からは中井委員長が会見を主催し、安藤隆春警察庁長官は「陪席」の立場で参加する。懇談であるとの性格上、認められてこなかった撮影や録音・録画などについても認めることになった。【千代崎聖史】
毎日新聞 2009年9月19日 東京朝刊

また下のように率直に発言もしています。これを否定するものなど、警察関係者を除けはいないでしょう。
sankei 2009.9.17 13:55
【新政権発足】「警察も都合のよい情報発信してきた」 長官会見禁止で中井国家公安委員長 

2009.9.17 13:55

 中井洽国家公安委員長は17日の記者会見で、各省庁の事務次官会見と同様に警察庁長官の記者会見も禁止したことについて「(警察庁を含む)すべての役所は、政治的中立を保たねばならないが、いろんな形で(政権と)つるまって、自分たちの都合のよい情報を発信し続けてきた」と述べた。

 中井委員長は報道陣から「都合のよい情報発信をしてきた役所には警察も含まれるのか」と問われ、「そうだと思っている」と回答。その上で、「(都合のよい情報発信をするのは)60年同じ政権が続いているんだから。恨み辛みではない。警察が中立性を保ったと、マスコミがいうとは思わなかった」とも述べた。


※ それと、マニフェストにはありませんが、警察だけではなく検察にも同様に手を突っ込んでもらいたいものです。これも重要な課題だからです。




投稿者 hal : 2009年9月20日 00:03

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