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2009年12月22日

検察を好き放題にさせといて、いいのか


またか、という話です。「4億不記載」本格捜査へ

小沢秘書いきなり逮捕事件で大失敗をやらかした検察が、世間の非難を浴びたのも懲りずに、いやその失態を糊塗しようとまた別件に手を付けるとは、ホトホト呆れます。
自民党政権失敗による税収の落ち込で、台所が火の車となっています。そんな折、貴重な血税をこの組織につぎ込み囲っておくことの合理的意義があるのか、その存続を含めて国会で議論をすべき時が来たと考えています。憂慮ならざる事態だからです。

どう考えてみても、政権にダメージを与えようと動いているとしか思えない確信犯だという認識です。嫌がらせはもとよりですが、むしろ悪質であると言わざるを得ません。
自民党清和会には手を付けず(非難を浴びてちょこっとマネごとやってお茶を濁したが・・)に、田中角栄を筆頭に政敵をかたっぱしから潰してきた経緯を振り返ってみれば、いかに検察が清和会の為にその権力を乱用してきたかはいまさら論ずる必要もないでしょう。

自民党がもっとも恐れる男が小沢一郎であり、と同時にアメリカにとっても目障りな男となります。CIAと協議を続けて動いている検察が執拗に小沢をターゲットにしていることの意味がわかろうというものです。権力の裏表を熟知している小沢が自民党殲滅作戦に動いており、来夏たなばた参院選に合わせて衆院選をも仕掛けるかもしれないことも想定されるのですから、売国清和会の残党たちは、夜も寝付けない不安に駆られているはずです。

裏金の内部告発したものを平然と血祭りにあげるわ(三井環氏逮捕事件)、調書は偽造するわ、自分たちに都合の悪い証拠を隠すに至ってはふつ~うのこと。おまけに政権転覆を企んでいるとなったら、やってることといえば「手段を選ばずなんでもやってしまうゴロツキCIA」とどこが違うんでしょうか。なんども指摘してきましたが、検察組織の在り方を変え、同時にきちんと取り締まれる仕組みが欠かせないとつくづく思います。ニッポンではここまでやらないとちゃんと機能しないことを学習済みだからです。是非とも国会で議論してください。

   ■ 特別検察官制度の創設については続きで

西松事件初公判:検察の世論誘導は許されない

元検察の郷原信郎名城大学教授が吐き捨てるように批判をしています。その批判は痛烈ですが、検察が裁判の場を悪用して小沢のイメージを悪くさせようとしているのは明らかであり、誰もが理解できることではないでしょうか。あからさまな小沢一郎に対する攻撃です。

   ● 郷原信郎名城大学教授のインタビュー(11分) --> こちら 必見です。
videonews.com2009年12月18日
videonews091218.gif
なにを勘違いしているか知りませんがオキバリのようです。こんどは地味なコートのほうがいいと思いますね。
・・・ 国策捜査 ~暗黒国家~ ・・・
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ちなみに、総天然色画像は -->こちらにあります。

ビデオニュース・オン・ディマンド (2009年12月18日) 西松事件初公判:検察の世論誘導は許されない 郷原信郎名城大学教授インタビュー  政治資金規正法違反に問われている民主党の小沢一郎幹事長の元秘書の初公判が東京地裁で開かれ、大久保隆規被告は容疑を全面的に否認した。  検察による大久保氏の逮捕を批判してきた元検事の郷原信郎名城大学教授は、この公判で検察が、既に別の公判で否定された証拠を再び主張したことを、あらためて批判した。  小沢氏秘書の逮捕の後、民主党が設置した政治資金問題第三者委員会の座長代理を務めた郷原信郎氏に、話を聞いた。 この記事へのコメント

こういう検察のパフォーマンスができる、あるいは世間に対して「効く」のは、裁判とは検事を裁くものである、という裁判の大原則が国民の間で常識として共有されていないことが原因だと思います。
来年はぜひひとつ、裁判の基本を復習する特集をお願いします。ゲストは、できれば小室直樹先生がお元気であれば出てほしい。(笑)
おたきち | 2009年12月19日 05:20


「4億不記載」本格捜査へ 小沢氏団体疑惑で特捜部

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000944.html

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、2004年に購入した土地の代金を翌年の収支報告書に記載していた問題で、陸山会が収支報告書に記載のない資金で代金を賄っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は21日までに、政治資金規正法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。不記載額は約4億円に上るとみられる。

 特捜部は事前に別の資金を調達して賄った可能性があるとして、04年当時に陸山会の事務担当だった石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=を、年明けの通常国会開会までに任意で事情聴取、立件の可否を検討する。

 石川議員をめぐっては、「水谷建設」(三重県桑名市)が小沢事務所の影響力を期待して04~05年、計1億円の現金を渡した疑惑に関与した疑いも浮上。特捜部はこの疑惑についても、議員本人に詳しい説明を求めるとみられる。

 陸山会は東京都世田谷区の476平方メートルの土地について都内の不動産会社と売買契約を締結し、04年10月29日に約3億4千万円で購入。小沢氏側はこれまで、この土地代金の原資について「4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた4億円を充てた」と説明していた。

 ところが関係者の話では、陸山会は04年10月29日に金融機関から融資を受けたものの、不動産会社に土地代金を実際に支払ったのは、その前だったという。
2009/12/22 00:21 【共同通信】

再掲で恐縮ですが、検察が調書をいじって、罪を一市民に擦り付けている現実の具体例を挙げておかないといけません。とんでもない内容です。

『高知地検』で作成された供述書に「指紋の捏造」疑惑があると、月刊WiLLで暴かれたことが支援者さんの直近のエントリーで述べられています。支援する会としては関係者の了解が得られるまでは伏せておこうとした問題だったとのことです。
手口やその詳細までは把握していませんが、鑑定して裏をとっているということなのでもはや疑惑の段階ではないという理解です。
  ■ 支援者さんのエントリー こちら

検察がそこまでやるか
裏金問題は三井環氏逮捕事件がくっきり表面化してくれましたが、そればかりか検察にかかる問題は『特捜検察の闇』で克明に指摘されています。隅から隅まで読んでいますが、オゾマシイ現実があります。昔のエントリーから引用します。 --> こちら 

・・・・
あとがき」でこう締めくくっています。この本では「悪徳弁護士」の烙印を押そうと、田中森一(もりかず)、安田好弘の二人の弁護士が嵌められてゆく事件を追っていますが、国はやろうとすればなんでもできるということを実例をあげて説明しています。震え上がる内容ですがこれが現実です。これはそのまま高知白バイ事件にも当てはまり、なんら違いはありません。まさにこの一文で総括されています。
・・・
検事や弁護士や裁判官はそれぞれにきちんと独立し、お互いに批判し合い、相手の行き過ぎをチェックし合ってはじめて司法のシステムはうまく機能する。それを忘れて三者がなれ合い、国家の政策と一体化すれば、法の正義は失われてしまう。私がこの本で最も言いたかったのはそのことである。

高知白バイ事件では、検察がちゃんと本来の仕事をしていれば事件にならずに交通事故として終っていた、となんども指摘してきましたが、警察と検察、検察と裁判所の「馴れ合い、庇いあい」といずれも検察が関わり、結果的には検察をブリッジにしてこの三者がグルになってしまうという最悪のケースが「高知白バイ事件」であったと考えています。
検察が警察に対して毅然とした態度で「こんなオタマジャクシのような子供でもだませない証拠では起訴できないっ!」と、つっ返していたら交通事故として処理され、とっくの昔に終わっていたはずです。

経済が急速に悪化することに対することで手いっぱいになり、とても警察・司法制度のことなんかかまっていられないというのが実情かもしれません。が、これを放置しておけるほど些細なことではなく、この問題に手を入れられるのはしがらみのない新政権でしかあり得ないと思うので、どんな政権が誕生するか見えない部分もありますが期待せずにはいられません。



法をも怖れず、なんで検察がこうも傍若無人でいられるのか
警察にはその存在を規定する「警察法」があり、実務を縛る「犯罪捜査規範」があります。飛び道具を持たせたり、逮捕権を与えているので当然です。罰則規定がないので空文化となっていますが、曲がりなりにも成文化はされています。もちろんこれをもってしても腐敗した警察には立ち向かえないですが、ないよりはマシだといったところです。
他方、逮捕権を付与され腐ってる検察はというと「ナッシング」、存在を規定する法もなければ、職務を取り締まる法律の類がないのです。刑訴法では起訴独占として出てきますが、それとて機能をあげているに過ぎません。あるといえば、職務外の行為に限定している国家公務員法がかろうじてあるくらいです。
その法律、昭和22年法律第120号の国家公務員法で懲戒になりうるケースとしては、第99条「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」があるぐらいです。これはあくまでも職務外の規定です。仕事上のことはあずかり知らないのです。
で、さらに調べると 国家公務員倫理法というのがあります。これは平成11年に法律第129号として制定されたものですが、とってつけたような内容です。申し訳程度に作ったもので、こんなんじゃ駄目だというものです。
(目的)

第一条  この法律は、国家公務員が国民全体の奉仕者であってその職務は国民から負託された公務であることにかんがみ、国家公務員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。

結局、「検察がそこまでやるか」の問いの答えが、検察を取り締まる仕組みがニッポンにないのが一番の問題だとの結論に至りました。検察官制度を規定する罰則付きの法律を創設し、さらにダメ押しで特別検察官制度を創設して、やっとこさ世界が認める法治国家の仲間に入れるのではないか、そう考えています。


投稿者 hal : 2009年12月22日 03:10

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