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2011年7月16日

再審の扉は開けさせない? ~捜査権のない者に「立証せよ」は不公平


高知白バイ事件【 再審請求 】

   予断を許さない状況のようです。

三者協議の中身が見えてこないのでどんなやり取りをしているのかさっぱりわかりません。
が、「公判前整理手続」(平成17年11月1日に導入)に準じたような方法でやられているとしたら・・・。
   「公判前整理手続」は --> こちら  リンク間違ってました。訂正しました。 m(_ _)m

そうだとすると、捜査権をもってない片岡さん側は救えないほどの不利になることが想定されます。
白鳥事件以後、重大事件においては再審請求の扉は閉じられたままになっています。特にこの高知白バイ事件では公権力を持った者が起こした犯罪であり、扉を開けるのは裁判官にとっては相当なリスクがあります。

裁判官もそれを百も承知の筈であり、それでもなおリスクを被る覚悟ができているのか。良心に立ち返るには一大決心がいるのだが、果たしてそれをやろうというのか・・・
それとも保身に走るのか。

       すべては裁判官の、みこころにかかっている

『高知白バイ事故=冤罪事件確定中 - Yahoo!ブログ』から一部引用します。 高知白バイ事件再審の鑑定と検証。--> こちら
・・・・  気になるのは、三者会議はあくまで協議の場であって公判というものではないということであるから、非公開であり、裁判官の意向が強く反映されるのではないかということだ。事実、高知白バイ事件でいうならば、ネガ、スリップ痕の鑑定を申し入れているのは弁護側であるが、鑑定先については裁判官の意向が強く反映されてるようだ。  今回、三者協議の場で決定され、実施されようとしているのは、片岡さんの無実を証明する重要証拠であるネガとスリップ痕の鑑定であることはこれまでに延べてきた。その最重要証拠の開示と鑑定を再審事前準備として協議しているのか、それとも、それとも再審開始の是非を問う資料としているのかが不透明であることが非常に不満であり、いろいろと不信感をつのらせてくれる。  7月22日に裁判所の提案に対して意見を弁護側が述べることになっている。ネガやスリップ痕の鑑定、あるいは検証について具体的な条件を方法を提示するはずだが、それをどう裁判官が扱ってくれるのか?  ここが 私の最大の関心事となっている。一方的に意見が却下されることがないように祈るばかりだ。
次は、lm767さんの直近のツイートです。 ※注意※ 呟きの順番を上から下へと並び替えてあります。
lm767 長宗我部信親
#高知白バイ事件の発生3年前に、大分県警も証拠写真のねつ造をやってました。大分 岡川事件。動画付 → bit.ly/pJScYJ bit.ly/ooUVvZ 田舎警察ほど大胆なことをするのか?! ぜひご覧あれ
7月13日 お気に入り リツイート 返信
tetsumah 鉄馬 lm767がリツイート
そうですか?テスト。#高知白バイ #警察 #検察 #裁判所 #裏金 RT : ハッシュタグが日本語対応ワーイヽ(゚∀゚)メ(゚∀゚)メ(゚∀゚)ノワーイ
7月13日 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
@  ハッシュタグが日本語対応となったということで、これからは##高知白バイでいきますね。ただ、ついっぷるは対応していないようですね。
7月14日 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
高知地裁に#高知白バイ再審請求開始を公平に審理してもらうためには、マスコミ報道が必要不可欠だが、それに期待するだけではダメなんで、直接に地裁や県民に訴える行動が大切となるだろう。秋になるまでに新・支援する会がどれだけ地元で動けるか?これにかかっています。 #高知白バイ
22時間前 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
今、高知地裁から提案されているのはネガの「検証」とスリップ痕の「鑑定」 事実上の「事実調べ」が始まっていると素人の私は考えているのだが、再審開始前の事前準備段階での話。これらの鑑定・検証は再審裁判の中でやるべき内容だと思うが、そうではないってことは・・? #高知白バイ
22時間前 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
非公開の三者会議の段階で、ネガとスリップ痕に白黒をつけて、再審裁判開始の是非を検討するなんてのはおかしい流れだ。「スリップ痕鑑定」なんて、これはもう事実上の再審裁判が始まっていることになる。つまり、実質的に非公開の裁判を受けているようなものだ。 #高知白バイ
22時間前 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
片岡さんの無実を証明するネガとスリップ痕の鑑定を非公開の場で行い、鑑定先も自由に選べないまま、その結果で再審開始を検討するなんてのはどう考えても片岡さん不利だろう。法治国家日本で「非公開」の裁判がこういった形で行われようとされている。今回の法廷も?だな #高知白バイ
22時間前 お気に入り リツイート 返信
lm767 長宗我部信親
再審の準備段階である三者会議でスリップ痕等の鑑定を行い、私たちの期待通りに真実が明らかになったとして、その後開始される再審裁判ではいったい何を審理する必要があるのだろう?非公開の中でけりをつけようとする検察の物語が見え見えだ。密室の取り調べと同じことを狙っている。 #高知白バイ
21時間前 お気に入り リツイート 返信


【 公判前整理手続 】 裁判員は蚊帳の外なので噛むことができず、また証拠にしたってこれまでと違って、事前に都合のいいものだけを少数選べるので、「裁判官と検察官と弁護士」三者がグルになれば八百長裁判だって成立しかねない。それを阻止する術はないのではないか。 公判前整理手続で三者がなにをやってきたかを一切知らない素人の裁判員が何人集まったところで、たった三日ほどで、それを見抜けるとは思えない。

平成17年11月1日「公判前整理手続」という新しい手続が導入された。
・・・ 公判前整理手続の流れ図 ・・・
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・・・ 平成17年11月1日「公判前整理手続」導入 ・・・
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国民が参加しやすい刑事裁判の実現に向けた取り組み
 最高裁判所をはじめとして全国各地の裁判所では,検察庁や弁護士会とも協力して裁判員裁判の模擬裁判を実施し,国民の皆さんにとって分かりやすい審理をするためにはどのような工夫が必要か,どのような点を改善しなければならないかを検討しています。

裁判員制度にふさわしい新たな刑事裁判の運用を実現するため,今後も試行錯誤を重ねて,制度の施行までに,国民の皆さんにとって参加しやすく,また分かりやすい審理を実現します。
国民の皆さんにも分かりやすく,迅速な審理を行うためには,入念に裁判の準備をすることが必要です。そのために,平成17年11月1日から,「公判前整理手続」という新しい手続が導入されました。

 公判前整理手続では,
 検察官と弁護人の主張を聴き,真に争いがある点(争点)はどこかを絞り込みます。
 裁判所,検察官,弁護人が一緒になって,争点を立証するためにはどのような証拠が必要か,それらの証拠をどのような方法で調べれば裁判員にとって最も分かりやすいか,などを検討します。

 公判の日程をどうするか,証拠調べにはどのくらいの時間を当てるか,証人はいつ尋問するかなど,判決までのスケジュールを立てます。

ところで、重要な指摘を安田好弘弁護士がなすっています。

『三日坊主日記』ブログから引用させていただきます。 「裁判員制度を考える4 公判前整理手続」  ---> こちら

公判前整理手続とはどういうものか、以下、安田好弘弁護士の話である。

「公判前整理手続という新しい手続きを行って、裁判官と検察官と弁護士が前もって問題を整理しておこうと。整理し終わってから、残りの三日間程度で裁判を終わろうと。そういう制度に切り替えたわけです。肝心なところは非公開で行われることになります。
しかも整理をするわけですから、弁護人はその打ち合わせの席で、何を立証するかを明らかにしないといけない。従来は立証責任は検察が持っていました。弁護側が無罪を立証する必要はないんです。検察が有罪であるということを立証しないといけない。有罪の立証を失敗したら無罪ですよということなんです。検察が有罪を立証させた上で、弁護人が反証する。それが全くできなくなって、検察と弁護人が同時に証拠を出さないといけないようになりました。
いかにも公平になったようですけど、実は違うんです。弁護人は捜査権がない。弁護人は証拠品を押収する権利を持っていない。しかし検察は、被疑者を捕まえてきて調べることができる。参考人を呼び出して調べることもできる。あるいは捜索押収といって、あらゆるところを捜索し、あらゆる証拠を持っていくことができます。しかも、持っていった証拠を開示しない。弁護人には何を持っていかれたのかさえわからない。それが刑事司法の現状です。そういう中で、同時に証拠を出せと言われたって、平等であるはずがないそういうことが行われようとしているわけです。
それからさらに、打ち合わせに弁護士が出てこなければ、裁判所は別の国選弁護人を選ぶことができるんです。なぜかというと、裁判員制度を設けたから日時を遅らせるわけにはいかないということなんですね。弁護士が欠席した場合には、それまでの弁護人を罷免して、違う国選弁護人によって裁判を進めることができるようになったんです」


そもそも有罪を立証するのは検察の仕事で、弁護人は無罪を立証する必要はない。
検察が有罪の立証ができないときは無罪なのである。
ところが、公判前整理手続があるために、弁護人は無罪を立証しないといけなくなった。

アメリカではどうなっているのかというと、伊藤和子『誤判を生まない裁判員制度への課題』によると、アメリカでは公判前整理手続に該当する手続は行われていない。
「ニューヨーク州においては、公判前に「争点」の整理や、争点整理を目的とする手続は行われていない。弁護人は、争点を明らかにする義務を負わず、事前に立証予定を明らかにする必要もない。公判前に主張した争点の撤回と主張変更はいつでも可能であり、検察側立証後に立証予定を変更することも可能である」

刑事訴訟を教えるウィリアム・ヘラースタイン教授は
「陪審員にわかりやすく争点を提示するのは、立証責任を負う検察官の仕事であり、それが失敗すれば敗訴するのです」
と言う。
無罪推定の原則からすると当然のことなのだが、日本では無罪推定の原則が守られているとは言えないらしい。

そして、「(検察が)持っていった証拠を開示しない」ということだが、日本では検察がどの証拠を開示するか、開示しないかを決める。
被告に有利な証拠を隠すこともあるそうだ。
だからこそ、検察手持ちの証拠の事前・全面開示が求められているわけである。
ところが、これも検察は拒否している。

そして、「刑事訴訟法」第三百十六条の三には、
「裁判所は、充実した公判の審理を継続的、計画的かつ迅速に行うことができるよう、公判前整理手続において、十分な準備が行われるようにするとともに、できる限り早期にこれを終結させるように努めなければならない」
とある。
せめて公判前整理手続に時間をかけることができればいいのだが、それすらダメなわけである。

おまけに、弁護人が公判前整理手続で求めなかった証拠や争点を、新たに公判で出したり争点とすることは原則としてできないそうだ。

つまり、裁判の迅速化のため行われることになった公判前整理手続は、弁護側にとって不利な仕組みになっている。
こういう状態で裁判員制度が始まるわけで、どうも「十分な準備期間と準備体制」は難しそうな気がする。




投稿者 hal : 2011年7月16日 00:03

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