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2011年8月16日

高いのが原発 10.68円、 火力9.9円、水力3.98円 ~よくもまぁ騙し続けてくれた


 やっとお出ましになった

これまで2回取り上げてきた、立命館大学の大島堅一教授。
 ■ タブーだった原発の経済性、テレビが取り上げた ~NHKもやれと煽ってみる --> こちら
 ■ 安全もウソ、経済性もウソ  ~原発を続ける根拠、もともとなかった --> こちら

小出裕章先生は3・11震災以前から中日新聞の「特報」などではたびたび登場されてきた。
新聞社のテリトリーとして浜岡原発、もんじゅなど福井の原発銀座を抱える中日としては、
重要な人物だと認識していたからであろう。
地震学の神戸大学名誉教授石橋克彦氏もそうだ。
記憶が正しければ初めての登場となるのが、今朝の一面に載った大島堅一・立命館大教授だ。

検索して驚くが、マスゴミが活字として大島教授を取り上げて来てない。
毎日新聞が記事にしていたのは知っていたが、
他に赤旗、農業協同組合新聞ぐらいで他の大新聞がない。(Google検索)
テレビでは2011年5月12日テレビ朝日 モーニングバード、
京都大学原子炉実験所助教小出裕章氏とともにVTR出演され、
NHK「日曜討論」7月17日でも登場された。

ネットの影響力は瞬発的で、たかが知れている。
せいぜい0.001%、多くて0.1%程度。
が、こんな非力な媒体でも、Google などが24時間年中無休で働いてくれているおかげで、
持久戦となると俄然強みを発揮する。
たとえ名も知れぬ一個人がアップするページであっても、
確かで良質なコンテンツなら閲覧者から支持され、3~4年もすれば大きな影響力になる。Google さまさまである。

普段からインターネットを見ていて、
特に原発問題に強い関心がある人ならどこかで大島教授を知っていたかもしれない。
でも小出氏ほどではないので、知らずにいた人もいると思うが、
今朝の新聞に登場したことで、認知度がさらに上がるだろう。
新聞はさすがに瞬発力ではテレビには負ける。
が、発行部数が多いので周知力は優れている。
しかも活字として残るので、依然として大きな影響力をもっている。
東京新聞含めれば中日グループで300万(公称)を超えるが、
今朝の東京には載っただろうか。

 ◇ 4月30日東京新聞「ニュースの追跡」で掲載されていた。 --> =立命館大教授がコスト試算= 「原発安くない」

 原発コストは政府試算の2倍

中日新聞2011年8月16日

 原子力水力石油石炭天然ガス
政府試算5.311.910.76.25.7
大島教授試算10.683.98火力 9.9
 政府試算は総合資源エネルギー調査会による試算。単位:円/キロワット時、事故の賠償は含まない

交付金など膨大な国負担  原発 実は高コスト 大島堅一・立命館大教授
4兆円とも試算される損害賠償も入ってないし、もんじゅなど核燃料サイクルの費用は額すらわかってない
中日新聞2011年8月16日 ①面  クリック↓で原寸大
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交付金など膨大な国負担

大島堅一・立命館大教授
 おおしま・けんいち
 1967年福井県生まれ。97年、一橋大大学院経済学研究科博士課程単位を取得。高崎経済大助教授などを経て2008年から立命館大国際関係学部教授。専門は環境・エネルギー政策。昨年9月の原子力委員会で、自身が試算した発電コストを紹介した。

交付金など膨大な国負担

 地震大国・日本にある五十四基の原発が、次々に建設された理由の一つに発電要用(コスト)の安さがある。ところが、エネルギー対策特別会計(エネ特会)から原発の立地自治体に流れ込む巨額の交付金など国の財政支出は、このコスト計算にほとんど含まれていない。立命館大の大島堅一国際関係学部教授(環境経済学)は独自の試算を基に「財政支出も加えれば原発はむしろ最もコストが高い」と指摘する。
  (聞き手・桐山純平)

 水力二・九円、石油一〇・七円、原子力五・三円。この数字は国の総合資源エネルギー調査会の小委員会が二〇〇四年に試算した電力一キロワット時を起こすのに必要な経費だ。電気事業連合会はこれを引用し「原発コストは安い」と宣伝してきた。
 「新たに発電所を造った場合、いくらかかるのかを計算した仮定のコストにすぎない。
それに対し、私は一九七〇~二〇〇七年度の間、電力会社がどの発

原発 実は高コスト

電所に費用を使ったのかを調べ、さらに政府が原発を推進してきた税金を加えて、いわば実績値をはじき出した。原子力一〇・六八円、石油、石炭、天然ガスを含めた火力九・九円、水力三・九八円が本当のコストになる」
 大島教授によると、七四~〇七年度のエネ特会は、前身の電源開発促進対策特別会計と石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計時代を含み、総額十兆五千三百八十億円。このうち三分の二の七兆円が原子力に使われた。同時期に一般会計からも五兆五百七十六億円がエネルギー対策の一環として原子力関連に流れた。
 「原子力への財政支出は他の発電所に比べ圧倒的に多いのに、国や電力会社はコストに含めなかった。国策として原発を推進するからというのが言い分だろう。しかし、電気料金も税金も結局は国民負担だ。原発にいったい、いくらかかるのか、正確な数字を示さないと、国民の判断をゆがめる」
 「財政支出で、最大の問題は立地対策のために自治体へ支給している交付金だ。使い道もコミュニティーバスの運行や外国人英語教師の給与など原子力とは関係のないものに広がっている。目的があるから金を使うのではなく、金があるから目的をつくっている印象。本末転倒で、すぐにでも廃止すべきだ」
 原発は放射性廃棄物の処理や使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルなど発電後もコストがかかる。国は〇四年、十八兆円と試算したが青森県六ヶ所村の再処理施設でさえ一部が稼働しただけだ。
 「六ヶ所村で再処理できるのは全原発の使用済み核燃料の半分ほど。高速増殖炉もんじゅや、プルサーマル発電で燃やしたMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を再処理する費用も含まれておらず、さらに膨らむ可能性は大きい。
核燃料サイクルは世界に例がなく、専門家も発電後のコストがどれだけになるのか見当すら付かない」
 「福島第一原発事故による放射能汚染や住民避難、風評被害など予想される巨額の損害賠償を考慮すれば、コストはさらに高くなる。事故対応や国民理解など原発の社会、経済的な負担は重く、欧州では原発はコストが高いというのは常識だ。原発の是非を技術論からだけではなく、社会コストを含めて議論する時期だ」

   原発コストは政府試算の2倍
   原子力 水力 石油 石炭 天然ガス
政府試算 5.3 11.9 10.7 6.2 5.7
大島教授試算 10.68 3.98  火力9.9

 政府試算は総合資源エネルギー調査会による試算。
   単位:円/キロワット時、事故の賠償は含まない


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投稿者 hal : 2011年8月16日 05:59

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