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2011年12月19日

野田佳彦の増税論 ~財務省の操り人形には困ったもの

【 追記:増税に執念の野田は大丈夫か ・・まぁ、そうゆうこと 】追記記事

税金を上げる前にやるべきことはマウンテンとあり、民主党はそれをやるとマニフェストに掲げ、
それなら民主党にやらせてみようと政権を取らせた。
が、それが実現しそうとなるやいなや、
身の危険(既得権益が脅かされる)を察知した霞が関の従業員、
なかでも検察が「俺が殺らずして誰が殺る」と勇、小沢潰しの謀略を仕掛けた。
それを見ていたテレビ新聞も、役所と同様に自分たちの既得権益を守りぬきたいので、
渡りに船とばかりにNHKを筆頭に検察に同調し、まんまと小沢を引き摺り下ろした。

で、その結果どうなった



鳩山首相で迷走したがそれでも理念を通そうとした。その後が、最悪となった。
スパイをなんとも思わない前原誠司@凌雲会、野田佳彦Gら一派が
リーダーが抜けた跡を居抜きで横取りし、自民党ですら躊躇したことを次々やりだした。
自民党が酷かったから政権を変えたのに、
あろうことかそれを超える売国政権と化してしまった。

やってることはハチャメチャ、すでに2年前の民主党の面影はどこにもない。

その一つがこの増税に関する野田総理の発言。
法律の細かいところを知らなくとも構わないが
法ができてきた主旨はきちんと理解してないとお話にならない。
なにも難しいことを要求しているのではないのに、
このように強弁し突っぱねるのは総理大臣としての資質に欠ける。
職務を遂行するのはとても無理。

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【 野田総理大臣 】

経済の好転が(消費税引き上げの)前提条件になっているかというと

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【 野田総理大臣 】

104条は決して前提ではないというふうに思います

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消費税の引き上げは、

2009年度税制改正の附則104条で「経済状況の好転を前提に法案提出」

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野田総理大臣

経済状況と関係なく 法案提出の考え
「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理
ANN 2011/11/21
 野田総理大臣が消費税の引き上げについて、経済状況の好転が前提条件ではないとして、あくまでも来年3月までに法案を提出することに改めて意欲を示しました。
 自民党・礒崎陽輔参院議員:「(所得税法)附則104条には、『経済情勢の好転を前提として(平成)23年度に法的措置を取る』とあるから、好転しなければ(消費税について)法的措置を講ずる必要はない」
 野田総理大臣:「経済の好転が(消費税引き上げの)前提条件になっているかというと、104条は決して前提ではないというふうに思います」
 消費税引き上げについては、2009年度の税制改正の附則104条で、経済状況の好転を前提に法案を提出することになっています。しかし、野田総理は経済状況とは関係なく、法案を提出する考えを強調しました。復興対策を盛り込む第3次補正予算は21日午後に成立しますが、補正予算の成立を受け、消費税引き上げをめぐる議論が激しくなります。

  ◇ 質疑のやり取り【ニコニコ動画】 ↓
・・・ 「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理 ・・・

ANN「経済好転が前提でない」消費税引き上げで野田総理111121.mp4

この法律は麻生内閣で作られた。
礒崎陽輔議員が噛んでいたという話もあるがそれはさておき、
増税する・せねばならない場合は、
消費を抑えて過度なインフレになることを抑えること目的でやるのがセオリーである。
デフレが続いているニッポンで増税したら、
増収どころか経済がさらに悪化するのは自明であろう。

「経済が好転しないなら増税はダメよ」がこの法の趣旨。(この点においては、異論はない。)

所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)(抄)
附則


(税制の抜本的な改革に係る措置)
第104条 政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
2 前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
3 第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一 個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二 法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。
第5号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三 消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四 自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和25年法律第226号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五 資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六 納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七 地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八 低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。)を推進すること。

増税の中でも特に消費税を上げたければ、
財務省が拒んでいるデフレ解消を実現し、経済を回復軌道に乗せてからが条件となるが、
野田氏が財務省に背くという発想があるはずもなく、脇目も振らずニッポン沈没に邁進する・・・
(ちなみにデフレが解消すれば税収も自然と上向き、増税が不要になる。
そうなれば、財務省が力を誇示できる余地が薄くなり蔑まれる。
デフレが解消して一番困るのは財務省。
だからデフレを歓迎し、これにこだわる。
そして増税だ、増税だと言い張ってるのがいまの財務省。
もう、メチャクチャ。
そのカーボンコピーが野田佳彦)

先が予見できるだけに、これだけはなんとしても阻止したい。

で、9ヶ月も放置されている大震災。
今やらなければならないのはTPPでもなく増税でもなく、間違いなく復興である。
これをいつまでも放置しておくわけにはいかないので速やかに、かつ大胆に国債を発行することである。
(未曾有の事態に対処するため、異論反論はあろうが、
数十兆がすぐに用意できる方法は他にない。大部分を日銀に引き取らせる)

その根拠法が財政法第五条、
「特別の事由がある場合」
大震災がこれに当てはまらないとしたら、いったい何を想定してこの第五条但し書きを作ったかだ。

財政法
第五条  すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
【おまけ 関連として】 ちょっとだけ文字を追加    ■ 日本の借金カウンター --> こちら


zakzak2011.12.20

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【日本の解き方】欧州危機に身構える米中...増税に執念の野田は大丈夫か
2011.12.20

消費増税に執念を燃やす野田佳彦首相【拡大】

 米連邦準備制度理事会(FRB)は欧州危機に備えている。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は「経済は緩やかに拡大してきた」としているが、同時に「引き続き経済見通しに対する著しい下方リスクとなっている」と指摘し、世界の景気後退に強い懸念を表明した。

 中国共産党も「来年も積極的な財政政策と穏健(慎重)な金融政策を実施する」一方、「情勢変化に応じ、政策の予防的かつ小幅の調整を速やかに実施する」方針を示した。これは、物価安定から景気重視に軸足を移すことと受け止められている。

 これに対し日本では、野田政権が増税に執念を燃やしている。震災復興についても経済学のセオリーを無視して増税の方便に使ったくらいだ。また、社会保障を人質にして増税を迫った。欧州危機についても、「日本がギリシャのようになる」と財政危機を煽り、増税の口実にしている

 日銀は一応、欧州危機を気にかけているが、実際にどれだけ対応するかは心許ない。2008年のリーマン・ショック以降、他国がバランスシートを何倍にも拡大して資金を供給する中で、日銀は動かなかった。その結果、円は他国通貨に対して相対的に少なくなり、円高になったのだ。これが、リーマン・ショックの震源地ではなかったはずの日本経済が、世界最悪のパフォーマンスになってしまった原因だ。

 今回の欧州危機は、欧州の金融市場をかなり混乱させ、金融機関を直撃するとみられる。となると、欧州の実体経済への影響は避けられず、米国経済にもリーマン・ショックに劣らないインパクトを与える。もちろんアジアも影響は避けられない。そうしたことが予想されるので、米国も中国も身構えているのだ。

 米国のバーナンキFRB議長は、日本の政策失敗をよく研究している。中国も、私が先日訪れた際に政府関係者と議論したが、やはり日本の失敗を教訓としている。ともに、1990年代の初めに日本のバブルが崩壊した後、日本は金融政策を緩和せずに引き締めすぎて、長期低迷に陥ったとみているのだ。

 しかし、当の日本はリーマン・ショック発生の際ですら、金融緩和しなかった。そして、リーマン・ショックと異なり確実に予見できる欧州危機の前にも、金融緩和のそぶりはなく増税を行うとしている。

 その一方で、14日の本コラムでも指摘したが、過去のハイパーインフレのトラウマで欧州も金融緩和できそうもない。日本も金融緩和できないのは過去のトラウマがあるからだという説がある。

 結局、過去や海外の例を研究せずに妄信したりトラウマとしてしまうのか、それともメカニズムを分析して合理的に現在に生かす
のか、政策担当者が問われているのだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



投稿者 hal : 2011年12月19日 10:51

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