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2012年1月 5日

政治家・官僚の暴走を許してはイケナイ ~国民が諦めた瞬間から始まるから


 中日新聞グループが鮮明な態度を示してきました

 昨日の社説に続き、きょうもリキが入っています。
増税に血筋を上げる財務省とそのパペット@野田佳彦総理について、
平易な言葉で、しかも読者にわかりやすいように語りかけています。
でも、「本質は外さないよ、ビシッと決めるんだ」という姿勢を明確にし、
他紙と比べても際立っています。

その点、読売・朝日・日経は財務省広報係に成り下がっており、
毎日と産経は当たり障りなく逃げているように見えます。
大本営が発表する情報をそのまま垂れ流し、
プロパガンダに走る新聞社は始末に終えないですが、
薄っぺらなことしか書かない新聞社も困ったものです。
消費税増税が大問題となっているのに、さじ投げたのかどうかわかりませんが、
社説で主張しないでどうするんですか?
 

 ※ ちなみにパペットpuppet とは、「操り人形、指人形、傀儡(かいらい)、 人の手先・・・」を意味するが
財務官僚はこうゆったという。
「野田は財務省のパペット・操り人形ではない。パーなペットに過ぎないんだ」
 ※ パーとは、クルクルパーのこと。

今朝の社説です。(東京新聞も内容は同じ)


中日新聞2012年1月5日
政治を諦めない
民の力を活かそう 2012年1月5日

 消費税率引き上げはマニフェスト違反ですが、批判ばかりでは実りはありません。政策を正すには民(たみ)が政治を諦めず、政治家に思いを伝え続けなければ。

 二〇一二年の日本政治は、野田佳彦首相の四日の記者会見で幕を開けました。

 消費税率を段階的に引き上げ、一五年に10%とする「社会保障と税の一体改革大綱」の素案なるものが年末に決まり、首相会見も、その実現への決意を語るものでした。「この問題は、どの政権でも先送りできないテーマです。誠心誠意(野党側に協議を)呼び掛けていきたい」と。

 大義なき消費増税

 そして、第二次世界大戦時にチャーチル英首相が語ったという言葉を引き合いに出して「Never, never, never, never give up。大義のあることを諦めず、しっかり伝えるなら、局面は変わると確信しています」とも強調しました。これらの言葉からは、消費税率引き上げに懸ける首相の並々ならぬ決意が伝わってきます。

 でも、ちょっと待ってほしい。消費税増税はいつの間に民主党政権の大義と化したのでしょうか。

 歴史的な政権交代を果たした〇九年衆院選で民主党が掲げたマニフェストのどこにも、そんなことは書かれていません。民主党政権の四年間に消費税を引き上げることはないとも約束していました。

 一体改革の素案を決める段階では当初、一三年十月に8%に引き上げる党執行部案が提示され、最終的には半年先送りを決めました。

 一三年十月からの引き上げだと現在の衆院議員任期中に実施を閣議決定することになり、公約違反になるからだそうですが、そんなことはまやかしにすぎません。消費税率を引き上げるのなら堂々と「税率引き上げを検討する」とマニフェストに書くべきでした。

 ムダの一掃が先決

 首相に政権の大義と感じてほしいのは、むしろ行政の無駄をなくすことの方です。野田首相だけでなく、歴代の民主党政権はマニフェストで約束した「税金のムダづかい」一掃にどこまで死力を尽くしたというのでしょうか。

 営々と積み上げられてきた政官財の既得権益を打ち破るのは困難な作業だと、国民は理解しています。しかし、それをやると言ったからこそ、民主党に政権を託したのではないでしょうか。

 自分たちの力量不足のツケを、消費税増税という形で国民に押し付けられてはたまりません。

 少子高齢化社会の本格的な到来に伴う社会保障費の増大や危機的な財政状況を改善するためには、いずれ消費税率の引き上げは避けられないと、国民の多くは理解しています。

 しかし、穴の開いたバケツにいくら水を注ぎ込んでも水がたまらないように、無駄遣いが残る行政機構にいくら税金をつぎ込んでも財政状況はよくならず、国民経済は疲弊するばかりです。

 首相がまず力を注ぐべきは、増税ではなく、国会や政府が身を削ることです。その順番が違うことに、国民は怒りを感じるのです。

 自民党や公明党による政権攻撃は野党の役目柄、仕方がないとしても、国会が不毛な対立ばかり繰り返しては国民の不信を買うのも当然です。ここは、行政の無駄を削るという与党の試みに協力してはどうか。困難な仕事にこそ与野党が力を合わせるべきです。

 民主党は消費税増税に当たり、衆院議員定数の八〇削減や国家公務員給与の削減などを前提条件にしました。国会や政府の無駄を削ろうとする意欲の表れとして評価できますが、注文もあります。

 定数は比例代表からの削減を避けてほしい。比例削減は少数政党切り捨てにつながるからです。

 議員一人当たりの経費は年間一億円程度で、八〇削っても八十億円の削減にしかなりません。むしろ年間約三百二十億円に上る政党交付金の方を削減したらどうか。

 一〇年分の収入に占める政党交付金の割合は民主党は八割超、自民党も七割近くです。もはや国営政党の状況で、国のお金で成り立っている点で官僚と同じです。

 政治家と官僚は対立しているように見えて実は一蓮托生(いちれんたくしょう)です。この状況を脱しない限り、行政の無駄に果敢には切り込めません。

 成立前に信を問え

 首相は会見で衆院解散の時期には触れませんでしたが、消費税増税法案の成立後、実施前に解散する腹づもりなのでしょう。しかし、それは姑息(こそく)です。増税確定前に国民の信を問うのは当然です。

 政権交代への期待が高かった分、失望も大きい。だからといって政治を諦めてはなりません。民が無関心を決め込んだ瞬間、政治家と官僚の暴走は始まります。根比べの今が正念場なのです。


欧州の財政危機を引き合いにだし、増税を煽っている
読売新聞2012年1月5日01時51分

混迷の日本政治 「消費税」を政争の具にするな(1月5日付・読売社説)

 日本が直面しているのは一刻の猶予も許されない課題ばかりである。
 震災復興や原子力発電所事故の対応、消費税率引き上げと社会保障制度改革、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加、外交・安全保障体制の立て直し......。
 肝心の政治は、衆参ねじれ国会の下、必要な政策を実現できない。国民の閉塞感は強まっている。
 今年は、9月に野田民主党代表と谷垣自民党総裁が任期切れを迎える。それに向けて2大政党で党内の権力抗争が強まり、政治は一層目先の利益に左右されよう。
 だが、そうであっても、民主、自民両党は、大局観と戦略を忘れずに行動すべきである。
 ◆破綻した公約と決別を◆
 野田首相は4日の年頭記者会見で、社会保障と税の一体改革について、「これ以上先送りできない」と述べ、3月末に関連法案を国会に提出する意向を強調した。
 現役世代の負担に頼る現行制度では高齢者を支え切れなくなるのは明らかだ。すべての世代が負担を分かち合う消費税で財源を賄わないと、欧州のような財政危機さえ現実味を帯びてくる。
 それなのに、小沢一郎元代表や鳩山元首相ら民主党議員の一部は、消費税率の引き上げに公然と反旗を翻している。
 「世論受けしない政策を掲げると選挙で勝てない」という保身の論理が見え隠れする。破綻した政権公約(マニフェスト)の墨守をいまだに主張するのは、国民を欺く行為にほかならない。
 昨年末、消費税を巡る民主党内の論議で、反対派は議員定数削減や国家公務員給与の削減など「自ら身を切る改革」を強く求めた。首相も、「通常国会のなるべく早い時期に実現させたい」と積極的な姿勢を示している。
 無論、政治改革、行政改革は必要である。だが、これを消費税の関連法案提出の前提条件としてはなるまい。反対派の狙う増税先送りの口実になりかねない。
 首相は、党内はもとより国民を渾身(こんしん)の力で説得すべきである。
 「不退転の覚悟」を実行に移すための発信力と調整力が、まだまだ足りない。
 野田首相は、社会保障と税の一体改革について、来週、野党に協議を呼びかける考えを明らかにした。それには、野党との関係を改善しなければならない。
 ◆野党も責任を免れない◆
 臨時国会で参院の問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相について自民、公明両党などは両氏の出席する審議を拒否する構えだ。本来は、採ってはならない戦術である。
 だが、通常国会で、38兆円もの赤字国債を発行するための特例公債法案など予算関連法案を成立させるには、野党の協力が欠かせない。野田首相は、内閣改造で閣僚を入れ替えるなど、事態の打開を図る必要がある。
 自民党の谷垣総裁は4日、記者会見し、首相が消費税問題で協議を呼びかけたことに関連し、民主党のマニフェストは消費税率の引き上げを前提としておらず、「民主党政権にこの問題を発議する資格はない」と述べた。
 その上で、改めて早期の衆院解散・総選挙を求めている。
 消費税を政争の具にすべきではない。法案提出前の衆院選となれば、増税の是非が争点となり、制度改革は先送りされかねない。
 谷垣氏は消費税率10%への引き上げを2010年参院選で公約したことにも言及し、この方針は推し進めると語った。
 その自民党の主張通り、政府・民主党が税率引き上げに政策を転換したのに、実現を妨害するのは、本末転倒である。
 ◆「話し合い解散」目指せ◆
 日本が危機的な財政状況に陥ったのは、長年政権を担当してきた自公両党の責任も大きい。
 財政再建は、どの政権も避けて通れない。自民党が仮に次期衆院選で勝っても、参院は自公両党でも過半数を得ておらず、民主党に協力を求めざるを得ないのだ。
 自公両党は、民主党と、社会保障と税の一体改革に関する協議のテーブルにつくべきだろう。
 与野党は、消費税の関連法案を早期に成立させて、事実上の「話し合い解散」に持ち込むことを模索してはどうか。
 森元首相も、消費税率引き上げや選挙制度改革などで与野党が成果を上げてから、次期衆院選で「どの党が頑張ったか」を国民に問えばいい、と語っている。
 自公両党は、TPPや米軍普天間飛行場移設の問題では傍観するのか。政権を批判するだけでなく、自ら明確な方針を掲げて論戦を挑み、議論を深めてもらいたい。
 そうしたプロセスが、連立の組み替えなど、強力かつ安定した政治体制の構築を目指す動きにもつながるはずである。
(2012年1月5日01時51分 読売新聞)


増税を率直に評価すると書いている
朝日新聞2012年1月5日(木)付

首相年頭会見―野党はテーブルにつけ


 野田首相がきのう、年頭の記者会見にのぞみ、今年の政権運営の優先順位を明確にした。
 昨年に続き、震災からの復旧・復興、原発事故への対応、日本経済の再生に重点的にあたるという。そのうえで「最大のハードル」は、消費増税と社会保障の一体改革だと言い切った。
 将来世代になるべく負担を先送りしたくないと、あえて不人気政策に取り組む姿勢は、私たちも率直に評価する。
 民主党は昨年末、すったもんだの末、消費税率を2段階に分けて10%まで引き上げる方針をまとめた。首相は週内に素案を正式に決め、来週中に与野党協議を呼びかける考えを示した。
 野党、とりわけ2大政党の一角として責任を負う自民党は、話し合いに応じるべきだ。
 任期中の消費増税を否定して政権に就いた民主党に増税を提唱する資格はない。谷垣総裁はそう言って突っぱねたが、ここはよくよく考えてもらいたい。
 確かに、社会保障費の膨張に歯止めをかける仕組みは不十分で、積み残された課題は多い。
 民主党内にはなお、強い反対論があり、増税法案の国会提出や採決の際に、さらなる離党や造反も取りざたされている。
 問責決議を受けた2閣僚を続投させている野田政権は相手にできないという理屈もあろう。
 それでも消費税10%はそもそも、自民党が一昨年の参院選で掲げた公約だ。政策目標はほとんど一緒なのに、議論のテーブルにさえつかないのでは、責任野党の名が泣く。
 政権を解散総選挙に追い込むための党利党略を優先していると言わざるを得ない。
 「マニフェスト違反」は重くても、それには次の総選挙で、有権者の審判が下される。
 欧州発の経済危機を見ても、財政の健全化がいま、喫緊の課題であることは明らかだ。世界の市場が日本の政治の「決定力」を注視している。
 一体改革だけではない。総選挙での一票の格差是正や定数削減、公務員給与の削減、郵政改革......。先の国会で積み残された重要課題はいずれも、与野党の合意なくして実現できない。
 今年は9月に民主、自民両党の党首選が控えている。政治的な駆け引きが一層過熱することは間違いない。
 しかし与野党は、繰り返される政治の機能不全に、国民がほとほとあきれている現実と真剣に向き合う必要がある。
 この重要な1年に、どの政治家がどのように振る舞ったか、私たちも目をこらして、次の審判に備えよう。

明確な主張を避けているのか
毎日新聞2012年1月5日 2時31分

社説:首相年頭会見 決意裏付ける戦略を


 野田佳彦首相が年頭の記者会見を行った。首相は税と社会保障の一体改革で消費税率を15年10月までに10%に引き上げる法案を年度末に提出する意向を強調、自民党など野党に協議への参加を求めた。
 政府・与党素案取りまとめに何とかこぎ着けそうな首相だが、通常国会で野党の協力を得る見通しはついておらず、与党内でも亀裂が深まるなど状況は厳しい。それだけに根拠なき楽観は禁物だ。野党に協議を迫る環境整備を急ぐと同時に、税制改革に国民の理解を深めるための戦略を真剣に構築すべきである。
 空中分解せずに民主党内の調整が決着したせいか、表情はやや自信を取り戻したように見えた。消費増税に反対する一部議員は新党を結成したもとをわかった。党の基本方針に同調できない以上、やむを得まい。
 首相は素案決定後、来週中に野党に協議を正式に呼びかけ、大綱段階で成案を得て法案の提出を目指す考えを示した。ねじれ国会で法案を成立させるには野党の協力が不可欠だが、自民、公明両党は現段階で協議にすら応じない構えだ。「ネバーギブアップ」とあきらめず改革実現を目指す決意は買うが、このままで局面転換は難しいのが現実だ。
 一体改革にどれだけ国民の共感が得られるかが結局、カギを握る。宙づり状態の国家公務員の給与削減、国会議員の定数削減は事実上、増税の前提条件に等しい。給与削減問題は労働基本権問題との同時決着を主張する「連合」との調整も含め、首相が党側に強く指示して打開の道を探るしかあるまい。
 衆院定数削減も行方がみえない。首相は「1票の格差」とあわせて決着を目指すというものの、比例定数を80削減する民主党の主張に野党が同調する可能性は限りなく低い。
 一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相への問責決議に伴う野党との対立も引きずったままだ。野党側が決議を理由に国会で審議拒否をすべきではないことは当然だ。だが2月の復興庁発足を見据え、閣僚の交代など政権の布陣を立て直すことも柔軟に検討すべきではないか。
 小沢一郎元代表が消費増税に慎重姿勢を示すなど、野党どころか民主党内の亀裂で次期国会が大荒れになる可能性すらある。首相は衆院1票の格差の違憲状態解消を強調しながらも、解散権は制約されないとの見解を示した。「消費税解散」に含みを持たせたとの観測は広がろう。
 確かに最終的には民意を問うくらいの覚悟がなければ乗り切れぬ局面かもしれない。だからこそ税制改革に加え社会保障でどんな将来ビジョンを描いているか、より明確で説得力ある説明を首相には求めたい。
毎日新聞 2012年1月5日 2時31分

消費税増税への道筋をつける動きが本格化してきたことは評価すべきだ・・
日経新聞 2012/1/5付

転換期日本 変化の芽を伸ばす(4) ツケではなく活力を未来に残そう


2012/1/5付

 私たちは税金や社会保険料を払い、年金や医療などのサービスを受ける。一生を通じた負担と受益の収支を一橋大学の小黒一正准教授が試算したところ、60歳以上は4000万円の黒字、20歳未満は8300万円の赤字となった。
 現役世代や将来世代が高齢者を支えるのは必要だ。だが負担と受益の不均衡は国際的にみても大きいといわれる。社会保障などの改革を怠り、子や孫の世代に過大な借金を負わせた結果である。
  一体改革を次につなぐ
 東日本大震災の発生や欧州債務危機の広がりと向き合った2011年。復興費の確保と財政規律の維持を同時に迫られるなかで、私たちは世代間の不公平を強く意識せざるを得なくなった。
 社会保障と税の一体改革もその延長線上にある。政府・民主党が検討中の案に多くの不満が残るのは確かだが、消費税増税への道筋をつける動きが本格化してきたことは評価すべきだろう。
 手をこまぬいている余裕はない。1947~49年に生まれた「団塊の世代」の第1陣は65歳になり始めた。社会保障費の増加と生産年齢人口(15~64歳)の減少に、いやが応でも拍車がかかる。
 このままでは負担と受益の不均衡が拡大し、社会保障制度の存続も経済の活性化もかなわなくなる。ようやく芽生えた一体改革の機運を次の一歩につなげたい。
 世代間格差の是正は骨の折れる事業である。「ニッポンの再設計」が問われるといっても過言ではない。まずは財政再建と経済成長の両立が求められる。
 明治大学の加藤久和教授の試算によると、2歳の子どもが生まれた時点で抱え込んだ国の長期債務は、1人あたり723万円の計算になるという。65歳の15万円とは比較にならない水準だ。
 次の世代にこれ以上の重荷を負わせるわけにはいかない。歳出の削減や増税だけでなく、経済成長を通じた自然増収も組み合わせ、債務を減らす必要がある。
 社会保障の負担と受益のあり方も考え直すべきだ。高齢者にも応分の負担を求め、現役世代や将来世代にかかる負荷を軽くしなければならない。とりわけ重要なのは年金の制度設計である。
 非正規社員や学生などが加入する国民年金(第1号被保険者)の保険料未納率は40%を超えた。「保険料を払っても、それに見合った年金がもらえない」。若者の不信感はかつてないほど強い。
 日本経済新聞社は基礎年金の財源をすべて消費税で賄うよう提案してきた。すべての国民が負担するため、未納問題の解決や無年金者の根絶が可能になるほか、世代間の不公平も緩和できる。
 民主党政権は消費税で全額を賄う月7万円の「最低保障年金」を公約に掲げた。13年の法改正を目指すというのなら、その見取り図を早急に示すべきだろう。
 硬直的な雇用慣行の改善も避けて通れない。新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用などを大胆に見直し、若者が力を発揮できる環境を整える必要がある。
 希望者全員の65歳までの継続雇用を企業に義務づけるのは好ましくない。企業の負担が大きく、新卒採用の抑制につながる恐れがある。もっと柔軟な制度設計を検討すべきではないか。
 少子化対策も重要だ。政府は13年度から、幼稚園と保育所の垣根を取り払った「こども園」を設ける方針だ。活力の担い手になる次世代の厚みを増すためにも、こうした施設の充実を急いでほしい。
  若者の声も政治に届け
 見逃せないのは民主主義の弱点である。国立社会保障・人口問題研究所が有権者に占める65歳以上の割合を試算したところ、09年の28%から30年には37%に高まる。これに対して35歳未満は11%から8%に落ちるという。政治の関心は若者ではなく高齢者に向かい、教育や子育てよりも社会保障などの支出が増えがちになる。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の教育への公的支出は国内総生産(GDP)の3.3%にとどまる。比較可能な31カ国の中で最低の水準である。選挙年齢の引き下げや1票の格差是正を通じ、資源配分のゆがみを正す必要があるだろう。
 負担と受益の不均衡が若者と高齢者の感情的な対立を招くのでは困る。未来にツケではなく活力を残す方法を真剣に考えるときだ。


あえて論評をさけているのか?
産経新聞2012.1.5 03:10 [主張]

首相年頭会見 公務員改革の覚悟みせよ


2012.1.5 03:10 [主張]

 野田佳彦首相が年頭記者会見で、最大の懸案である消費税率引き上げに関する与野党協議を自民、公明両党などに来週呼びかけると述べた。
 両党は現時点で協議入りに否定的だが、首相は「大義のあることを諦めないでしっかりと伝えていけば局面は変わる」と実現に自信を見せた。
 確かに社会保障の安定財源を確保する上で消費税増税は避けられず、党派を超えた課題といえる。首相は国会議員定数や国家公務員給与の削減も改めて挙げた。「大義」を掲げて野党に協議入りを迫ろうとしているのは分かる。
 だが、増税への理解を求めるための政官のリストラを先送りしてきた野田首相の責任は大きい。政権の信頼が問われている。
 関連法案を通常国会で成立させたいなら、具体案をまず示すのが首相のやるべきことだ。
 そもそも国家公務員給与の削減は、復興財源確保を名分にしたものだ。その修正協議が昨年の臨時国会中にまとまりかけていたのに会期を延長せず協議を打ち切ったのは、民主党だ。
 政府は人事院勧告を実施せず、平成25年度末まで7・8%の給与削減を行おうとしたが、自民党などはマイナス0・23%の人勧実施と合わせた形での給与削減を求めて対立していた。一方で、政府が導入しようとした労働基本権の拡大を切り離せば、合意は可能とする作業も行われていた。
 協議を終了させた背景には、給与水準や労働条件などを労使で定める協約締結権の付与を強く求める民主党の有力支持基盤、自治労などへの配慮があった。自民党が地方公務員の給与削減も求めたのに対し民主党が応じなかったのも同じ理由からだろう。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「国家公務員総人件費の2割削減」に触れないのもおかしい。
 「身内」が不利益を被る改革を避けようとしているだけではないか。増税に「不退転」で取り組むと繰り返す首相は、公務員改革への覚悟の有無を問われている。
 公明党は「民主党が言ってきた最低保障年金の具体的な姿をきちんと示してほしい」と、昨年末に政府・与党がまとめた社会保障改革案の出し直しを求めている。
 改革案は負担増や給付抑制策の先送りが目立ったが、協議入りにつながるよう、政府は内容をもう一度精査すべきだ。

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投稿者 hal : 2012年1月 5日 05:45

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