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2012年1月27日
インフレ目標 ～「やるんだっ！」と世論が揃えばアメリカも口出しできない
【 追記：ニッポンがやるべき施策 自民党に指摘され形無し 】
【 追記：ニッポンは1998年からずっとデフレ。 これじゃ、浮上できない 】
おぉっ！という社説です。
消費税に引き続き強いメッセージを発している中日新聞です。
消費税に対するスタンスといい、このインフレ目標といい、中日新聞グループは腹を据えたようです。他紙とは一線を画してます。
財務省・日銀は、デフレのままがいい・・・
彼らにとっては、この方がメリットがあったりラクチンなわけです。
が、「それじゃダメだ」「いつまでたってもデフレを解消できない」と、厳しく指摘。
政府日銀にとっては目障りな社説に違いありません。
すぐさまこの声を潰すべくどっかから弾が飛んできそうですが、国民が口を揃えて「やるんだ！」と大きな世論になれば、増税を声高に叫んでいた新聞社やテレビ局はスゴスゴと引っ込むほかありましぇん。
ここでも、消費税と同じく、国民の正しい認識と理解が鍵になります。
中日新聞がこれを社説で取り上げたのは記憶になかったので念のため新聞社に問い合わせました。「核心」とかの一般記事では取り上げているが、やはり社説では初めてだ、ということです。
インフレ目標 日本も導入に決断を【社説】 （東京新聞も同じ）
2012年1月27日米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年２％の物価上昇率をめざすインフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。
インフレ目標は中央銀行が長期的な物価上昇率の目標を掲げて金融政策を運営する手法だ。世界ではイギリスやニュージーランドなど多くの国で導入されている。標準的政策といってもいい。
バーナンキＦＲＢ議長はインフレ目標政策の世界的権威として広く知られており、議長就任前から導入に向けて動くとみられていた。念願を果たした形であり、同時に議長の手腕もこれまで以上に問われるだろう。
なぜインフレ目標か。議長は「金融政策の透明性を高めて、先行きの予測を立てやすくするのが目的」と語っている。企業や家計が将来の物価を予想しやすくなれば、投資や消費の判断もしやすくなる。結果として経済活動が安定する効果を見込める。
日本では「インフレ目標を導入すると、どんどんインフレが進むのではないか」とか「インフレを目標にするとは論外だ」といった誤解に基づく批判があった。
これには言葉の問題がある。インフレ目標は「インフレをめざす政策」ではなく、物価上昇率を一定に管理する目標を定めた政策である。だから「物価安定目標」と言い換えてもいい。
いまのように物価が継続的に下落するデフレ状況なら金融緩和を徹底し、逆に物価が目標値を上回って上昇するようなら迷わず引き締める。そういう政策運営態度を内外に事前に宣言するのだ。
日本でいえば、政策を決める日銀総裁や審議委員がだれになろうと、あらかじめ政策に枠をはめる形になるので、透明性が増し、かつ達成責任も明確になる。
インフレ目標は日本にこそ必要ではないか。長年にわたってデフレが続いているのは、主要国で日本だけだ。それは統計をみれば、はっきりしている。
とくに白川方明総裁が二〇〇八年に就任してから物価下落が加速した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、〇九年から任期が切れる一三年まで消費者物価は五年連続でマイナス予想だ。これでは物価の番人として責任を果たしたとはいえない。
デフレが終わらなければ税収は増えず、したがって財政再建も達成できない。増税論議の前に、まず日銀こそが行動すべきだ。
【 日本のGDPデフレーターの推移(1990～2011年) 】
このグラフの見方
GDP(国内総生産)とは一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の１指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。詳しくは国内総生産 ? Wikipedia参照。
GDPデフレーター ＝ 名目GDP ／ 実質GDP。推移がプラスならインフレ、マイナスならデフレ傾向にあると見ることが出来る。
1998年からずっと（マイナス）、デフレになっていることがわかります。
異・常・で・す。
･･･ 日本のGDPデフレーターの推移(1990～2011年) ･･･
ＦＲＢ インフレ目標を設定
1月26日 10時53分 動画あり
アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、物価の上昇率が２％となることを目標に金融政策を運営していくことを決めるとともに、将来の金融政策の見通しを初めて公表しました。経済の先行きが不透明となるなかで、政策運営の透明性の向上を通じて市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。
ＦＲＢは、２５日、金融政策を決めるうえで、個人消費に関連する物価の上昇率が２％となることを目標とする政策運営の基準を新たに導入することを決め、いわゆるインフレ目標を設定した形となりました。また、この日は、金融政策を決める会合に出席した１７人の委員が、それぞれ、金融政策を引き締める時期はいつごろが適切だと考えているかを初めて公表しました。それによりますと、１７人の委員のうち、▽ことしや来年が適切だと考える委員がそれぞれ３人、▽再来年の２０１４年が５人、▽２０１５年が４人、▽２０１６年が２人だったことが分かりました。この日の公開市場委員会では、ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を解除する時期を、これまでより１年余り先延ばしし、少なくとも２０１４年の遅い時期まで続ける方針を打ち出しましたが、過半数を超える１１人の委員が金融引き締めの時期を２０１４年以降にすべきだと考えていたことが、決定につながった状況がうかがえます。ＦＲＢは、こうした発表を公開市場委員会のタイミングに合わせて年４回行うことにしていて、金融政策の透明性を高める試みを進めることで、市場の不安要因を少しでも取り除こうというねらいがあるものとみられます。
NHK120126ＦＲＢ インフレ目標を設定.flv
reuters2012年 01月 26日 09:10 JST
インフレ目標設定に関するＦＯＭＣ声明全文
2012年 01月 26日 09:10 JST
［ワシントン ２５日 ロイター］ 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２５日発表したインフレ目標設定に関する声明全文は以下の通り。ＦＯＭＣは最近の会合で慎重に検討した結果、長期的な目標や金融政策戦略に関する原則について、以下のような大まかな合意に達した。ＦＯＭＣはこれらの原則を再確認し、毎年１月に開く会合で適切な調整を行う。
ＦＯＭＣは、最大限の雇用、物価安定、穏やかな長期金利の追求という、議会から委ねられた法定の責務を遂行することにしっかりコミットしている。ＦＯＭＣは金融政策決定について、できる限り明確に一般の人々に説明していく。そうした明確さは家計や企業による十分な情報に裏打ちされた意思決定を促し、経済や金融に関する不透明感を薄れさせ、金融政策の効果を高め、透明性や説明力を高めることになる。それは民主的な社会にとって不可欠な要因である。
インフレ、雇用、長期金利は、経済や金融の混乱に応じて変動する。しかも、金融政策は経済活動や物価に遅れて影響を与える傾向がある。そのため、ＦＯＭＣの政策決定は、長期的な目標、中期的な見通し、ＦＯＭＣの目標達成を阻む可能性のある金融システムへのリスクを含むリスクバランスの評価を反映したものとなる。
長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、ＦＯＭＣはインフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。ＦＯＭＣは、個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に基づく年間２％のインフレ率が、長期的に見て連邦準備理事会（ＦＲＢ）の責務に最も一致した水準だと判断している。
このインフレ目標を一般の人々に明確に伝えることは、長期的なインフレ期待をしっかり抑制することに寄与するため、物価安定を促し、穏やかな長期金利をもたらし、著しい経済的混乱に直面しても最大限の雇用を実現することにつながる。
最大限の雇用レベルは主に、労働市場の構造やダイナミクスに影響を及ぼす金融以外の要因によって決まる。これらの要因は時間とともに変化する可能性があり、直接測定できるものではない。したがって、雇用の目標を具体的に定めることは適切ではない。むしろ、ＦＯＭＣの政策決定は、雇用の最大レベルに関する評価に基づくものでなくてはならないが、そうした評価は必然的に不確実で、修正される可能性があることを認識する必要がある。ＦＯＭＣはそれらの評価を行う上で、幅広い指標を検討している。
長期的な名目成長率や雇用に関するＦＯＭＣメンバーの予測に関する情報は、ＦＯＭＣの経済予測サマリーの中で年に４回公表される。例えば、最新の予測では、長期的な失業率に関するＦＯＭＣメンバーの予測は５．２―６．０％に集中し、昨年１月の水準と変わらなかったが、数年前に比べればかなり高くなっている。
金融政策策定の上では、ＦＯＭＣは、インフレ率が長期的な目標からかい離するのを抑え、最大レベルの雇用に関するＦＯＭＣの評価からかい離するのを抑えることを目指している。これらの目的は全般的に相互補完性がある。しかしながら、これらの目的に相互補完性がないとＦＯＭＣが判断する経済環境においては、ＦＯＭＣはそれらを促進するため、かい離の度合いや、雇用とインフレ率がＦＲＢの責務に見合うと判断できるレベルに戻るために必要と考えられる時間を考慮しながら、バランスの取れたアプローチを取っている。
日経2012/1/26 4:29
ＦＲＢ「物価上昇２％が長期的なゴール」
利上げ予想時期、「15年以降」も多数
2012/1/26 4:29【ワシントン＝矢沢俊樹】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は25日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後、中期的な短期政策金利の予測を柱とする初の金融政策戦略を発表した。物価上昇率として年２％が「長期的なゴール」になるとの認識を示し、事実上のインフレ目標を設定。金利引き締めの予想時期については、17人のＦＯＭＣメンバーのうち６人が2015、16両年と判断していることも判明した。欧州危機などの影響で、超金融緩和状態の長期化が避けられないとの見通しを強めている実態が浮き彫りになった。
公表した「ＦＯＭＣの長期目標と政策戦略」は、ＦＲＢが考える米経済と金融政策との関係に関する説明を大幅に充実させ、金融市場の安定につなげるのが狙い。ＦＯＭＣの経済見通し改定に合わせ、今後、年４回定期公表する。
初の戦略の中で焦点だったインフレ率については、米経済が持続可能な水準として個人消費支出価格指数（ＰＣＥ）ベースで２％がゴールだと明記。雇用最大化と物価安定というＦＲＢの使命の達成に向け、「長期のインフレ期待を極めて安定させるのを助けるため」と事実上の目標設定に踏み切った狙いを解説した。
同戦略では「適切な政策引き締めの時期」についても、異例の予想分布のグラフなどを公表。12、13両年と予想したのはそれぞれ３人で、14年が５人と最も多い。しかし、15年も４人、16年も２人おり、ＦＯＭＣ内部で景況感や金融政策を巡る意見の幅が広がっていることを示した。
ＦＲＢは昨年８月、異例の低水準のフェデラル・ファンド・レート（ＦＦ金利）が「少なくとも13年半ばまで妥当となる公算が大きい」と誘導目標を設定。戦略発表に先立つＦＯＭＣ声明では従来の見通しを修正し、ゼロ金利政策を「少なくとも14年終盤まで」続けるとしている。
また、長期的にＦＦ金利（現行０～0.25％）をどこまで引き上げるかについては、４～４％台半ばに予想が集中している。
一方、ＦＯＭＣが同日改定した経済見通しでは、実質ＧＤＰ（国内総生産）の中心予想値が12年は2.2～2.7％と、11月時点の予想からやや下方修正。同様に13、14年も引き下げた。
米失業率は12～14年を通じて11月予想からわずかに下回って改善する見通し。12年は8.2～8.5％、13年は7.4～8.1％とした。
また、インフレ率については13、14両年については1.4～2.0％という見通しを据え置いた。
【 財務大臣といえば昔の大蔵大臣 こんな水準以下じゃ職務全うできん 】
麻生太郎に掛けてタイトルを「とてつもない・・・」としたのだろうと想像しますが、その中身はとてつもないどころか至極真当な施策です。
さきのエントリーで指摘したように、
カネを借りるものがいない、カネを使うものもいない
これでは経済が上向く道理がない。
ここは、国債を発行し、政府が大規模にカネを使う。
これで、おカネを回すほかないということである。
大規模の対象としては、インフラ整備や未来をつくる人への投資などいくらでもあります。
･･･ とてつもない日本のデフレ脱却法 ･･･
投稿者 hal : 2012年1月27日 17:09
コメント
管理人です。
1998年からずっとデフレになっている統計データを追加しました。
投稿者 管理人 : 2012年1月27日 21:15
（さらに推敲しました。前を破棄してこちらをご採用ください）
私が危惧するのは消費税や政局をマスゴミがスクラム報道している隙に米軍が日本の基地を拡大強化することです。
沖縄で今まさに起こっている防衛局の暴力や岩国で今まさに起こっている米軍基地住宅売渡し問題。これは震災とは違う人災であり、原発事故後の政府対応と寸分たがわぬ憲法違反の棄民売国政治犯罪です。国家反逆罪そのものである大事件がアメリカとその手先霞が関によって今まさに犯行中であるのに、国民の耳目は霞が関と一体化したNHK記者クラブマスゴミの米軍関係事件一斉無視報道スクラムによって、野田三百代言首相モドキ棄民テロリストの猿芝居（これもアメリカの密命をうけて大根役者が息を吐くように見え見えの真っ赤な嘘を吐いている）のほうに集められている。
テレビはナチスドイツが大衆洗脳装置として発達させましたが、喉元過ぎれば熱さを忘れる民衆を現在世界中で茹で蛙状態に誘導しています。
リテラシーを洗練させたブロガー諸氏にあっては、日本国の本当の一大事は消費税やTPPや政局ではなく、アメリカ本土外にあって合衆国憲法の軛を離れて軍法にのみ従い常に戦時中交戦状態にある米軍が、アメリカ国益のためであればどんな下劣卑怯な手段を用いても侵略戦争に勝てば良いとしていままさに日本国領土を侵犯中であることを、常に意識しておいてもらいたいと考えています。
もちろん裁判所も頭のてっぺんから爪先までアメリカのスパイと化していますから、奇形司法と呼ばれても恥じることなく普通の常識では考えられない破廉恥判決ばかりを量産しています。
御巣鷹山でも沖縄でも上関原発でもみな最高裁がスラップ判決で押さえ込んでいますね。これもすべて地位協定治外法権米軍の密命をうけてのことなのです。
まあ私もそのことをここネット界全世界最高峰の知的情報集積ブログ「Goodbye! よらしむべし、知らしむべからず」さま>>http://c3plamo.slyip.com/blog/を訪れるようになってから初めてはっきりと認識できましたのですがｗ
以上、ちょっとだけ米軍の動きへ注意喚起の呟きです。お邪魔しました。
投稿者 通りがけ : 2012年1月27日 23:19
デフレの勉強 動画
とてつもない日本のデフレ脱却法
http://www.youtube.com/watch?v=51kWbFyYpw8
投稿者 jbh : 2012年1月28日 11:08
jbh さん
いつもいつもピタっと嵌った情報ありがとうございます。
さっそく追記で紹介させていただきます。
なかなか凝った編集になっていて笑わせていただきました。
投稿者 管理人 : 2012年1月28日 12:40
＞「記録を残さない民主党」腐れオヤジの独言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-2832.html
＞▲どんな政治家も役人もいつかはその行動の検証を受ける覚悟なしに国民の安全や利益にかかわってはならない。申請書類の煩雑に耐える国民の声だ▲
さてこの国民が憲法で認められた国民としての権利を行使するために記入する申請書類は公文書であり、鉛筆で記入することは他者（もちろん役人ｗ）によるごく安価な消しゴムを使った偽造や改変を招くとして禁じられ、どんなに煩雑であろうと公文書である申請書は必ずボールペンで記入することになっています。鉛筆で書くと窓口で役人に必ず却下され門前払いの目に遭わされます。
申請書以外でも凡そ公文書は国内すべての場所で皆そうなっています。憲法の定めですから全国一律でありローカルルールは絶対に存在し得ません。
これが公文書の常識、というより鉄則ですね。今や全盛のコピーですら公文書としての原本性を公式には認めていませんから。
この鉄則を犯せばもちろん刑事罰則が適用されます。公務員が犯せば刑事罰と同時に最も軽い処分で懲戒免職の行政罰も加わります。
申請書による権利行使よりはるかに大きい憲法上最大の国民主権である「選挙権」の行使が、公職選挙です。今年は選挙の年になるというおおかたの予想ですが。
すべての公職選挙において投票用紙は憲法によって守られた最高度の公文書にあたります。
国民が選挙権という憲法の最大の主権を行使する投票所で、鉛筆で記入して消しゴムできれいに消せる公文書「投票用紙」を投票箱へ投入するなどという行為は、宛名なしの領収書と同じ白紙委任状を選管という役所に提出するに等しいことになります。
自分のなけなしのただ一票きりの選挙権の行使が、鉛筆記入という書類不備で門前払いを食わされたと同然の事象がそこで起こるわけです。それも、その不備を行ったのは投票者自身の手によってであるとされるのですから、投票所までわざわざ足を運んで投票所の役人に言われるままに鉛筆で書いた有権者国民にしてみれば、まる一日以上の労苦が全く報われずたまったものではありません。
この全国の選管職員係員公務員が投票用紙に鉛筆で記入するよう主権者投票者に誘導～強要する行為は、役人公務員による選挙権者への偽造公文書作成使嗾罪教唆罪というべき憲法違反および公務員法違反の刑事犯罪に当たります。
「選管の組織犯罪を予防する黒ボールペン投票」
全国の選管を一括所管するのは総務省ですから、これは全国の投票所で鉛筆使用を選挙民へ強要することを容認する総務省行政そのものが、明らかに憲法違反および公務員法違反刑事犯罪です。
公務員が憲法に叛すれば法治主義統治体制（＝いわゆる国体）への攻撃であり国家反逆罪に当たります。
そういう重い罪に公務員が落ちるのを防いでやることが簡単にできます。つまり、鉛筆で書かなければ良いのです。
黒いボールペンで書けば、すべての公文書と同じく他者の手による投票済み投票用紙消しゴム偽造改変を顕著に困難にしますから、投票者の票も、選管公務員の身分も安泰です。
投票用紙は国民が主権を執行する、憲法で最大最高どの原本性が守られた「公文書」です。
備え付けの鉛筆ではなく、持参した黒ボールペンでしっかりと書き込みましょう。
そうすることで選管公務員の票数の不正操作という国家反逆罪を未然に予防して犯行から遠ざけることができ、結果的に選管公務員の身分をも保全してその基本的人権を官憲の不当な暴力から守ってやることになるのです。
投票所へは黒の良く書けるボールペンを持参して投票という公文書作成業務を公明正大に行い、国民の主権を正しく行使しましょう。
参考：選管の犯行の実例。
１．【竹原市長】実は当選してました。
http://www.youtube.com/watch?v=uBH6A2e8Di8&feature=related
２．「住民投票の書き方 ～2月6日（日）、名古屋市議会・解散投票」Goodbye! よらしむべし、知らしむべからずさま
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2011/02/26.html
３．以下、過去全部の選挙に選管組織犯罪事実があるのでとても書ききれませんｗ
投稿者 通りがけ : 2012年1月28日 16:26
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