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2012年12月 5日

多くの人が自民党の本質をわかってない ~憲法草案を載せてくれ

【 追記:安倍総裁は、まずこの第九十六条 (三分の二を過半数に)を真っ先にやりたいと言及 】追記記事
【 追記:この件で中日本社へ電凸した。日刊ゲンダイにはメールした。ちょっとでも動いてくれるといいのだが 】


中日新聞の社会部長はアンケート結果を読んで、とても心配になったようだ。
まどろっこしい書き方をしているが、
ズバリ、
「自民党には投票しちゃ、イカン!」といいたいのだろう。

理由を2つ上げている。
 ①九条改正に反対なのに自民党に入れようとしている
 ②原発反対なのに、自民党にいれようとしている

ともに矛盾した行動なのに、有権者はその自覚がないようだ。
「ただなんとく、自民党・・・」と思い込んでいるのだろう・・・



そこで、目を覚ませてもらえるのが自民党が作った憲法改正草案の比較表を見せることだ。
これははっきり文字になっているので、アレコレいいわけができない。
そのような人たちに自民党が「何を考え」、このニッポンを「どうしようとしているか」に気付いてもらうには、絶好の材料となる。

改正案のすべてとなると、量が多すぎるが、そのなかでも特に肝となるいくつかの条文を取り上げるだけで必要十分なのだから、紙面で取り上げて説明することになんの問題があろうか。
なんで自民党の憲法改正草案を国民に知らせないのか。

実は、中日新聞にはこれを2回申し入れている。
 1.中日新聞東京本社政治部「有権者発」係2012.11.25
 2.中日新聞東京本社政治部「有権者発」係121203
 3.同じ内容を本社中日新聞読者センターへ 20120313

いまだその反応はない。
中日新聞はこれまでも集団的自衛権行使についてはずっと警鐘を鳴らしてきたが、なぜか集団的自衛権までで、止めている。
なぜ基本的人権などに踏み込まないのか。

特段弊害になることが考えられないので、あるとしたらこんなことか。これが頭をよぎり、決断できないでいるのだろう。 
 

国民の多数がそれを知ってしまったら自民党は政権に就けない
 落選続出、自民党が終焉を迎える・・・
 そうさせるわけにはいかない・・
 新聞社としてそこまで踏み込めない
 営業面で首根っこを握られている広告代理店の意に背くことはできない・・
荒唐無稽なことかもしれないが

中日新聞2012年12月5日 クリック↓で原寸大
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こんなに怖い選挙はない

社会部長 島田佳幸

 気になることがある。衆院選を前に過日、小紙が行った世論調査の結果だ。例えば、優勢が伝えられる自民党についてみてみよう。
 比例で自民党に入れるとした人の三割弱が、「憲法九条」の改訂には反対だと答え、実に半数近くが、将来的な「原発ゼロ」を求めているのである。
 言うまでもないが、自民党は九条を変える、と宣言している。そして、原発は維持していく立場だ。
 無論、この二つの課題に対する回答者の賛否と投票先の主張がずれている例はほかの党でもみられる。
 こうした〝矛盾〃、考えられる理由は二つだ。一つは、九条や原発以外にその党を選ぶ決め手の公約があるという可能性。そして、もうひとつは、その党の主張をよく咀嚼せず、「何となく」投票先に決めているというパターンだ。前者ならまだしも、後者はあまりに危険である。
 二度と戦争をしてはいけない、というのは無論、戦争に少しでも近づくことがないようにせよ、というのが、先の大戦で途方もない犠牲を払って、日本が得た教訓だ。戦後の日本はその教訓の上に築かれている。
その礎である九条を変えるというのは、とてつもなく重大な判断である。
 さらに、あの原発事故は夥しい(おぴただ)しい数の人から故郷を奪い、大事な国土の一部を放射能で汚して、事実上、二度と人の住めない土地にした。(あとで閉められない扉は開けてはならない)。
そんなペルシャの諺(ことわざ)をあらためて苦々しく想起する。
 大震災後初の衆院選が始まった。ここで問われるものとは、だから、私たちが失敗や悲劇から学べる国民なのかどうか、である。
 「何となく」は禁物だ。
この国の行く末、子どもらが生きていく国のありようを決める投票-。そう考えれば、こんなに怖い選挙はない

以下の表を取り上げればいいので、難しいこととは思えない。 
   ■ ヤバすぎだ、と話題に・・・自民党 日本国憲法改正草案対照表 2012版 --> こちらから抜粋

※・強調の色を変更し、見やすくしました。現行憲法の中で強調したところは「ピンク」、自民党案では「朱色
【 公共の福祉が-->公益及び公の秩序に、置換された条文一覧 】

改悪された日本国憲法改正草案現行憲法
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
<-- 11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない・・そんな思いを込めてか?
第二十九条 財産権は、保障する。
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
<-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる?
② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

自己矛盾を起こしているが、気付いているだろうか







改悪された日本国憲法改正草案現行憲法
第一章 天皇
(天皇)
第一条 天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
<-- 天皇が元首となり、国民主権と真正面からぶつかる。
九十九条と関連する。
(国旗及び国歌)
第三条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。
2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない
〔新設〕
<-- 「尊重しろ」とゆっても、これほど個人の心に直結することもない。憲法で規定することではない。
(天皇の国事行為等)
第六条 天皇は、国民のために、国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命し、内閣の指名に基づいて最高裁判所の長である裁判官を任命する。
2と3は省略。
4 天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

5 第一項及び第二項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う。




第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
<--「助言と承認」が消え、代わりに「進言」に置換された。下手をすると、進言されたこと以外のことをする余地がなくなり、勿論、拒否することも不可となる。天皇ご自身の自発的な意志及び行動も端から否定される怖れがあり、5 とも併せ、政治利用もされ放題、内閣の思うがままにされてしまう危険がでてくる!!

〔新設〕

第二章 安全保障
(平和主義)
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない
(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
(以下省略、議論する時間も勿体ないほどのシロモノゆえ)
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
  ↑これらがきれいさっぱり削除され、その代わりにトンデモない集団的自衛権行使・可能を捻込んできた! 2005年版よりもっと過激になった。
<-- この自衛権とは集団的自衛権のことを指し、安倍氏もそうゆっているし、それしかゆってない。対となっている個別的自衛権にはついては一切触れてない。

※「集団的自衛権とは」を、2003年9月 と 2005年4月 にアップしている。
このように改訂されたら、アメリカからの要求に対して「拒否できていた理由」があったのに、そのものが消滅してしまう。だから、「さっさと行けっ!」と要請されたら、日本国は従うほか無くなってしまう。
アメリカはイラクで懲りているので兵士を温存しようとする。自衛隊(国防軍)がその代わりに戦場に飛ばされる事態がでてくる。「戦闘地域でない」などの縛りは端からない。
そもそも、アメリカと軍事同盟を結んでいるので、もともと逃げられない。が、これまでは憲法を盾に、憲法9条があったから、のらりくらりとやり過ごすことが可能だった。とてつもなく強力な盾だった。アメリカにとっては邪魔で邪魔で仕方なかった。それを、完全に取っ払うという。
この同盟とは、「血の同盟」だと、安倍晋三氏は著書でゆっている。
(国防軍)
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
〔新設〕
<-- 現行憲法第九条二項がバッサリ削除され、その代わりにこの第九条の二を新規に拵え、突っ込んできた。この第九条の二、2~4項は2005年版の第9条の2(自衛軍)をそのまま嵌め込んだだけ。自衛軍だけを国防軍にすり替えて。
2005年版の時にも解説したが、この条文で戦闘、戦争をさせないという明確な歯止めが現行憲法から消滅することになる。
国際的に協調して行われる活動」と称して、米軍下請けの戦闘が海外で可能な根拠となる。飛ばされたら、もう、そこは戦場。非戦闘地域などの縛りは、勿論、端からない。
実際の根拠法は「海外派兵を恒久的に自衛隊の本来任務とする国際平和協力法案」がすでに準備されている。

<-- もともと公務員には、守秘義務が課せられている。現行の裁判制度に掛けるだけで必要十分。
これだと、公務員が国防軍の審判所、軍法会議にかけられ処罰されることになる。ひとたび軍が設置されたら、すべてに優先されるのが世界の常。
裁判所への上訴権保障とあるが絵空事となる怖れ大。

【おまけ】 これは傑作! クリック↓で原寸大
「まず、総理から前線へ。」
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「広告」1982年6月号(デザイン:浅葉克己/コピー:糸井重里)

(領土等の保全等)
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
〔新設〕
<-- どうしても国民を巻き添えにしたい?ようだ。
是非は別にして、なくても必要十分であり、趣旨は表現できる。
(基本的人権の享有)
第十一条 国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる
<-- 「妨げられない」と「享有する」では意味がちがう。妨げ禁止を明確にしているのにご丁寧に削除してきた。これら2つが削除されたので、将来的には、さらに人権を制限していきたい・・・、と読める。第九十七条と関連する。
(国民の責務)
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ
(人としての尊重等)
第十三条 全て国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
<-- 11文字目の個が消えている。原文には傍線まで引いてある。生き物としての人間は尊重するが、個人の存在は認めたくない・・そんな思いを込めてか?
(法の下の平等)
第十四条 全て国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
<-- 障害は追加されこれは評価できるが、しかしその裏でこそっと仕掛けを仕込んできた。↓↓
② 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
③ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
<--「特権は許さないぞ」が削除されてる!。甘い汁が吸える道を新規に確保する為か?
(公務員の選定及び罷免に関する権利等)
第十五条 公務員を選定し、及び罷免することは、主権の存する国民の権利である。
2 全て公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
4 選挙における投票の秘密は、侵されない。選挙人は、その選択に関し、公的にも私的にも責任を問われない。

第十五条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
<-- 「すべて」も削除、「禁止」という強い制限も撤廃された。これだと侵されてもしゃ~ないねぇ、諦めてくれよという感じ。
(身体の拘束及び苦役からの自由)
第十八条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されない。
2 何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第十八条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
<-- 「いかなる」が消えた。この無条件禁止が消えたので、今後の解釈で徴兵制をやりたい場合に障害にならないように抜け道を作ったと読める。
「社会的・経済的(内容が不明だが)」の場合だけはと限定して拘束されないが、それ以外の場合は拘束することがある?
わざわざ条件を入れてきたからには思惑があるはず。
で、第十四条で「政治的」差別されないと謳い、法の平等では差別しないけど、奴隷的拘束では「政治的」をワザワザ抜いてきたのをみると、「政治的」では拘束することができると解される・・。
これは自民党が検討を始めている徴兵制(アメリカですらやってない)で邪魔になるのでその下準備?-->徴兵制はこちら
「徴兵は憲法が禁止する奴隷的拘束にあたるかどうか」って長年の議論を根こそぎ無効化-->ココ
(思想及び良心の自由)
第十九条 思想及び良心の自由は、保障する

第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない
<-- そもそも意味が違う。強い禁止がなくなるので、これだったら侵すことがあるかもしれんが・・と読める。
「侵すつもりはない」というなら、わざわざ他の用語に置き換える必要もなかろう。
第二十九条とも関連する。
(信教の自由)
第二十条 信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない。

第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
<-- 追加&削除↑ ぬぬ!?
(表現の自由)
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
3 検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵してはならない。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
〔新設〕<-- この条文一つで、デモ、ネットなどあらゆることに網をかけられ、一網打尽にできる。なんと恐ろしか!
② 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
(国政上の行為に関する説明の責務)
第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。

〔新設〕
<-- ワザワザ新設までして説明責任を義務化したのに第六十三条2ではそれと矛盾するチャランポランさ。
(家族、婚姻等に関する基本原則)
第二十四条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

2 婚姻は、両性の合意に基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
3 家族、扶養、後見、婚姻及び離婚、財産権、相続並びに親族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
〔新設〕
<-- 小さな政府、狙ってそう?「家族でやれ」って。そもそも憲法で規定しなければならないことか?
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
② 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
(財産権)
第二十九条 財産権は、保障する
2 財産権の内容は、公益及び公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない。
3 私有財産は、正当な補償の下に、公共のために用いることができる。

第二十九条 財産権は、これを侵してはならない
<-- 意味が違う。これだと、手を突っ込むことが可能となる?
マイナンバーで預金と資産までの完全把握を狙っており、戦費など強制拠出させるにはこの「侵してはならない」が絶対的に邪魔になる。そこで、資産に応じて拠出させるには「生活に困らない範囲で保障する」といって諦めさせるのが本音ではないか。

② 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
③ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
(抑留及び拘禁に関する手続の保障)
第三十四条 何人も、正当な理由がなく、若しくは理由を直ちに告げられることなく、又は直ちに弁護人に依頼する権利を与えられることなく、抑留され、又は拘禁されない。
2 拘禁された者は、拘禁の理由を直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示すことを求める権利を有する

第三十四条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない
<-- これだと、いくら権利を主張しても、拒否されたらお終い。現行では拒否できない
(住居等の不可侵)
第三十五条 何人も、正当な理由に基づいて発せられ、かつ、捜索する場所及び押収する物を明示する令状によらなければ、住居その他の場所、書類及び所持品について、侵入、捜索又は押収を受けない。ただし、第三十三条の規定により逮捕される場合は、この限りでない。
2 前項本文の規定による捜索又は押収は、裁判官が発する各別の令状によって行う。

第三十五条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
<-- 権利の文字が削除された。基本的人権の削除といい、国民から権利を奪ってまで与えたくない、もっといえば、家宅捜査などが安易に出来るようにしたい・・その準備ともいえる。「権利」などとはいわせないぞ、というメッセージ。
② 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
(拷問及び残虐な刑罰の禁止)
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、禁止する。
第三十六条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
<-- 「絶対に」を削除した。やることもある・できる・・・と、制限を緩めたと解せられる。
(内閣総理大臣等の議院出席の権利及び義務)
第六十三条 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、議案について発言するため両議院に出席することができる。
2 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない。
第六十三条 内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
<--完全拒否の文言を追加してきた。これだと口実を作れば説明を逃れられる抜け道を作ることになる。何かとバッティングし、どうしても都合つかない場面を想定してそれを織り込みたいなら「・・・場合は、時期を調整できる。」とするだけでいいはず。完全拒否し、説明の機会を潰す理由がない。
さらに、わざわざ新設・追加してきた次の条文↓とも整合性がとれない。
 --> 第二十一条の二 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う。
Mak氏ご指摘
第五章 内閣
(内閣と行政権)
第六十五条 行政権は、この憲法に特別の定めのある場合を除き、内閣に属する。
(内閣の構成及び国会に対する責任)
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。
2 内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない
3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。
第五章 内閣
第六十五条 行政権は、内閣に属する。
<-- 特別の定め・・・とは?なにを企んでいる?
第六十六条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
② 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない
<-- 「文民」の縛りが消えた。
これだと、総理大臣も他の大臣も、昨日まで軍人だったものが就任できることになる。文民統制という考え方が消滅。

Mak氏ご指摘

国民は忘れてしまったかもしれないが、防衛庁から省に昇格するとき、国民に約束した。何を隠そう安倍政権だった。それがもう破られようとしている。シビリアン・コントロールも専守防衛も海外派兵の禁止も、ちゃんと約束していたのに・・ --> こちら
その時に約束した総理大臣はいま渦中にいるこの人、安倍晋三氏だった。さて、どう言い訳するかな?

③ 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

(最高裁判所の裁判官)
第七十九条 最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
2 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。
3 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。
〔削除〕
4 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
5 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。
第七十九条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
② 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
③ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
④ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
⑤ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
⑥ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
<-- 減給の仕組みを創設。「分限もあるし懲戒もあるでよぉ」特に分限、これは最強の脅し文句。これを突きつければ、政府の意に逆らおうとする裁判官も、さすがに躊躇うだろう。いまでも腐ってると批判を受けてる司法をこれ以上腐らせてまで、意のままにしたいのだろうか
Mak氏ご指摘


第九章 緊急事態
(緊急事態の宣言)
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。


〔新設〕

<-- コレを最も欲しがっていた。口には出していなかったが。
3・11大震災の教訓を踏まえて、いっとう始めに「大規模な自然災害」が来るんだと思いきや、
まったく違っていた。
戦闘・戦争がまっ先にきて、その次に、デモなどで権力側に楯突く都合の悪いものたちを封じ込めるために軍隊を使えるように規定した。

だから、「緊急事態だ!」と一声、宣言さえすれば、
あとは好き勝手に政令をつくり(国会とは関係なしに)、なんだって可能となる。
そうなれば「人権が消滅する」のは火を見るより明らかだろう。
好きなように戒厳令を発して「国民を制圧したい・・・」という、夢にまでみていた念願がコレで叶う。
最終到達点が「帝国憲法」であるであることを、他の条文とともに発している。
ワォっ!

その意図をなんら隠すこともなくこのような条文をつくるその神経とは・・・
怖ろしか。
次に具体的な条文を掲げている。


(緊急事態の宣言の効果)
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


<-- 全権委任法と同じ効果を持つ、恐るべき案 たきもと しげこ(法律学者)

安倍さんが最も欲しがっている条文であって、憲法改悪最大の焦点となるべき条文である。
『国家緊急事態だ!』と宣言さえすれば
内閣は法律と同じ効力の政令を発することが出来、カネは使いたい放題。
なんといっても「問答無用だ」とゆって、なんびとをも公機関の指示に従わせることができる。
衆議院は解散されず、両議員の任期・選挙期日の特例を作ることもでき、選挙を行えないようにできる。

<-- 強権力に対して「拒否できないぞっ!」とゆっておきながら、・・・するつもりもないのに「最大限に尊重するよ」と弁解がましくゆっても、却って嘘くさいことを露呈している。
「この場合においても、第十四条・・・」を書かない方が論理がスッキリする。


第十章 改正
第百条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。












2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、直ちに憲法改正を公布する。


第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
<-- 「有効投票の」を追加して敷居を下げた。この「有効」がクセモノ。その気になれば、まず投票率を下げる、つぎに無効票として弾く・・を駆使すれば分母をいくらでも小さくすることができ、「過半数」を創り出すことが容易に可能となる。
これが本音か。
選挙のついでに国民投票をやれば今回の総選挙のように投票率が6割切ることもありその中の有効投票に絞れば、さらに改定しやすくなる。
権力側には、矢継ぎ早に改訂したい思惑があるので、あからじめ通し易くしておきたいという都合のいい論理。そんな意図が見え隠れする。
そもそも権力側から仕掛けるのは立憲主義にそぐわず、筋違いといえよう。


※ご注目!!選挙翌日12月17日、安倍晋三氏は早々と憲法96条の改正に言及した。--> こちら

② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
<-- 「国民の名で」が、消えている。
ここでも天皇が一番エライ(文字では書いてないが天皇に主権を持たせたい)ことを強調か。すでに主権でぶつかっているのでそれを打ち消すには、「国民の名で」を削る必要があるという彼らなりの理屈だろう。
第九十九条と関連する。
第十一章 最高法規

〔削除〕
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
↑まるっと、削除された。
これから生まれてくる人たちに対しても侵しちゃイケナイと念を押している。すなわち、将来に渡って永久に不可侵だと。
この条文は基本的人権を制限するような改正をさせないという仕掛けの意味があると言われている。
ということだと、こいつをばっさり切り捨てたので、将来さらに人権を制限することを考えている・・・と考えられる。第十一条と関連する。
(憲法尊重擁護義務)
第百二条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない








2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

<-- これ、逆っ!
 憲法を守るのは国家の方であって、それを守らせるのが国民!
・・・これが立憲主義。
その立憲主義を学校で教わったことがない・・と平然と言い放つ事務局長。絶句!
彼らがこの草案を作った。


第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
<-- 天皇が削除されたので、天皇は憲法に縛られることもなく憲法のその上に立つということか。
前文で「天皇を戴く国家であって」と書き、第一条で元首と明記されたので、横でも下でもなく国民の上に位置することを想定しているのだろう。
前文で国民に主権があるとゆっておきながら、国民よりエラクなる・・・
矛盾があると指摘する。
ただでさえ、矛盾を孕んでいる問題なので、現憲法では「天皇は象徴だ」として、あくまでもこの国で一番エライのは「国民だよ」と国民主権を謳っている。
現行憲法は実によく考えられている。なにもかもスッキリとはいかないにしても、天皇制を考えれば現行の仕組みがベストだろうと思う。
そこに元首を規定したり、さらに首相公選制にしたら国民権とぶつかるのが避けられない。



【中日本社に電凸した。日刊ゲンダイにはメールした。 2012.12.11 午後】
しびれを切らしたというのが本音です。
東京本社(東京新聞)の政治部「有権者発」係 FAX(0120)013710 には2回申し入れをしていました。が、その反応は紙面でもないようです。
 ① 2012.11.25
 ② 2012.12.3
そこで、中日本社に電話をいれ、読者センターの担当者と話をしました。
概要を説明し、担当の記者がどう把握しているかわからないがその内容を知りたいということになり、同じものをFAXしました。
どこが担当か、政治部か社会部か?
担当の人もネットで大きな話題になっていることはご存じないようでして、
社内でも草案の中身のことが話題になっている気配は、担当者からは感じられませんでした。
FAXをみて、ネットにアクセスすればとんだことになっていることが分かってもらえるが・・・
はてさて、どうなることか

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多くの人が自民党の本質をわかってない ~憲法草案を載せてくれ
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投稿者 hal : 2012年12月 5日 23:12

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