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2013年7月30日

米韓FTAの悲惨な現状 ~ニッポンのTPPがその後を追い、なぞっている


TPPのことなら
米韓FTAでわかる
beikanFTA.gif

日本の議員が訪米でいわれたことは、
TPPを知りたいなら韓米FTAを見ろ。
 TPPはそれをハイレベルにしたものだ

と、国務省やUSTRにおいて異口同音に告げられた。

つぎのビデオは56分56秒と長いです。
が、とても、とても、重要な内容です。
背筋が凍る話です。

ただ、聞き取りにくいので、
ホントなら文字を起こして万全を期したいところですが、
如何せんマンパワーが足りません・・・。



米韓FTAは完全に不平等条約 郭洋春(立教大学教授)

米韓FTAは完全に不平等条約 郭洋春(立教大学教授).mp4

こちらは短いので、時間のない人向けです。内容はほんの一部です。
2013/07/24 JAM THE WORLD 堤未果 - 郭洋春 [BREAK THROUG
クリック ↓ でYoutubeを開く  2013/07/24 JAM THE WORLD 堤未果 - 郭洋春 [BREAK THROUG

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【気象予報士・斎藤恭紀BLOG】
 ◇米韓FTAの驚くべき内容-->こちらから一部転載させていただきます。

酪農学園大学・柳京熙(ユウキョンヒ)准教授の講演より


情報がない中で、ひとつの目安というか、モデルになるのが、米韓FTAの二国間交渉。間もなく、国会で採決されて、批准されるFTAです。国内の報道でも「米韓のFTAで日本の産業界は遅れを取ることになる。だから、日本はTPPの加盟を急げ」というようなニュアンスの報道が盛んにされていますが、昨日、きょうと米韓FTAの実態を知り、私は恐怖感すら覚えたのです。なぜ、恐怖感を覚えたのか。

きょう、私が事務局を担当している「TPPを考える国民会議」が米韓FTAの研究をしている北海道の酪農学園大学のユウキョンヒ准教授を招き、講演をして頂いたり、政府側からレクチャーを受けたりした中で米韓FTAの恐るべき中身が見えてきたのです。その中身を箇条書きすると。

○韓国の国家予算は日本の10分の1であり、人口も少ない。2大財閥の現代とサムソンの2社がGDPの40%を占めている。韓国はGDPの7割が輸出入を占めている典型的な外需国で対外貿易の依存度が極めて高い(日本は2割程度)。だから、韓国と日本を同じポジションで比較してはいけない。

○ 米国が締結した直近のFTAは米韓FTAであり、米国は米韓FTAをTPP交渉で目指すハイレベルな先進事例として活用するだろう。

○ 韓国政府はFTA交渉の過程で、この協定はメディアを通じ「農業VS工業」であるかのように矮小化しえきた。それは今、TPPの交渉参加を念頭にしている日本でも行われている。韓国でも事前に医療、福祉、教育には影響がないと盛んにプロパガンダされていた。ところが、蓋を開けてみると、医療、福祉、教育の規制が次々、緩和され、「話が違うよ」ということになっている。以下、その事例。

○ 医薬品分野において米国の要求が丸呑み。FTAにおいて「医薬品・医療機器委員会」を設置することが合意され、米国の医療機器輸出に対して規制を加えることが非常に困難になっているし、高額医療の負担が国民に帰結すると懸念されている。また政府による医薬品の許可の遅延で発生した損害は米国企業に補償を行わねばいけないし、米国のメーカーは自社の薬価が低く決定された場合、これを不満として政府に決定の見直しを求めることが可能。つまり、国が主体的に薬価を決めることが困難に

○ 農協、漁協、労金の保険販売や韓国郵政の保険業務を韓国政府の金融監督委員会の規制下に置き、同種の民間保険と同一のルールを適用せねばならない。また韓国郵政は保険に関する新商品の販売を禁止する。

○ 自動車は排出量基準、安全基準について米国産に対して適用を一部免除。米国が韓国製トラックに課している25%の関税は8年間存続させる一方で、韓国の米国製トラックに対する関税は直ちに廃止。小中型車の韓国国内の税率は据え置きで大型車は減税(国内制度を変更させられる)

実は韓国内の中でFTAの情報が極めて少ない。以下の文章はユウ准教授の著書から抜粋したもので、ネットでも流れている。ユン准教授が条文をはじめ、様々な文献や議員、政党から調べて整理をしたもの。私はこれを読んで愕然としたのである。

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化


上のビデオで登場されている【郭洋春立教大教授のご本】
TPP すぐそこに迫る亡国の罠
TPPbokokuWana_s.jpg
発売日:2013年06月01日
郭洋春
ISBN:978-4-87919-712-2 / 四六判 / 262P
定価1575円(税込)


大新聞・テレビが絶対報じない日本の未来の姿は、
「最悪のシナリオ」となる!

TPP加盟によって起こる計り知れない日本への影響を、具体的に丁寧に、
分かりやすく、そして克明に述べる。
これまでのTPP本にはなかった、TPPの知られざる内実を解き明かす!!

はじめに 「何か、おかしい」とは、思いませんか?
第一章 脱原発が不可能に?!
第二章 食品表示がなくなる?!
第三章 皆保険制度崩壊!富裕層以外は医療が受けられなくなる?
第四章 虎視眈々と狙われる、郵貯・簡保
第五章 あらゆるものに知的財産権が!
第六章 実際に起きている悲劇の数々!
第七章 TPP に加盟したら、日本はこうなる!
第八章 ついに動き出した、日本占領最強兵器TPP !
第九章 日本の成長戦略は何か?
対 談 異才・郭洋春VS 闘将・山本太郎
最後に 改めてTPP を考える

【書評を転載】


友人たちにも是非薦めたい! 2013/6/2
By 異邦人
衝撃的でした!
FTAって、何のことか全く知らなかったし、他人事だと思い込んでいました。TPPも。
しかし、仕事をしつつ子育てをする中で、自分達を取り巻く社会の「普通の認識」と乖離する「事実」があることを知りました。すごく分かりやすかったです。
テレビで誰かが言っていたリスクマネジメント(リスクを把握、コントロールし、リスクの回避や分散、リスクによる損害や損失の予防や最小化を目指す)は、誰かが自動的にやってくれるものではないことを改めて自覚しました。
なんとしても子供を守りたいと思うので、母として、一人の大人として、しっかりと地に足をつけて、その責任を果たしていかなければと。TPPなんて絶対に要りません!我が子にとって、いえ、その次の、そのまた次の世代の日本の子供達に不幸の種を残したくない。
お隣の国・韓国(FTA)で起きていることは、TPPで日本にも起きることが分かっていながら、テレビが何も報道しないことに腹が立ちます。信じられない。

破局への道のりは、アヒルの善意で敷き詰められている。 2013/6/8
By 辺境
悪名高き米国の年次改革要望書を鳩山政権が廃止して以降、
米国が新たに日本支配を構想したのがTPPである。
というようなことを孫崎享先生が「転ばぬ先のツイ」で書いていたような気がするが、まさに年次改革要望書のような面倒な手続きを一切合財省略し、極めて強引な力技を使い、TPP一発で最終的な日本支配を目論んでいる。
しかし、その主語は、『米国が』ではなく、国家を見捨てた『資本が』である。
本書は、その強欲『資本』の目論見を懇切丁寧に暴露してくれている。
その学際的知見と根気強さには頭が下がる。
現在、安倍政権はTPP協定の内容もわからない状況で、バスに乗り遅れまいと参加交渉に前のめりになっている。
経産大臣の甘利にいたっては、自分がTPP交渉の蚊帳の外に置かれている状態にもかかわらず、「日本の国家安全保障上、重要である」と公言してはばからない。
この人、内容も知らないのに狂気の沙汰である。
はたして、TPP参加に前のめりになってる連中のどれほどがTPPの内容を熟知しているのだろうか?
というより、「内容はともかく、TPPには参加しなければならない」という無知の大合唱の中、正気がかき消されているのではないだろうか。
無知が栄えたためしはないが、無知は絶えず再生産されている。
田中宇流にいえば、
「わざと日本の国益を売り渡し、自国民が立ち行かなくなる方向で努力している」ようだ。
著者の郭洋春教授は、韓国語、日本語に堪能という長所をフルに生かし、このTPPに先行する米韓FTAを参考事例として警鐘をならされた。
目のつけ所がまさに今日的で極めて示唆深い。
そして、韓国の不幸な状況は恐ろしい。
とりあえず家庭内野党を自認しているアッキーにとっては必読書に違いない。

時宜を得た出版 2013/6/10
By 読書散歩 トップ100レビュアー
装丁と本文の強調箇所の太文字のインパクトがありすぎるので、政治的プロパガンダ本かな、との第一印象だったが、内容を読むと、それは誤解で、TPPの危険性と、これを止めることの緊急性に対する著者の主張、想いの反映に他ならなかったのだということが分かる。

著者はTPPをひとことで言うと「現代版経済帝国主義」と断定している。現政権はこのTPPへ加盟を画策しているが、もしこれが現実化すると、日本は大変なことになる、具体的には、農業保護のための補助金は許されない、BSE牛肉の輸入を阻止できない、公共サービスが剥奪される、エコカーは違反と訴えられる、安全基準は黙殺される、公共事業が外国企業の草刈り場になる、学校の存在目的が金儲けになる、中小企業が衰退し国も衰退する、地方条例も覆される、国内法も変更を迫られる、要する日本国民はにアメリカ企業に弄ばれ、餌食となってしまうというわけである。
さらに、国民生活にとって生命線である、脱原発も不可能になり、食品表示がなされなくなり、国民皆保険制度の土台がくずされ、郵貯・簡保もアメリカ企業の利益目的に再編されてしまう。

アメリカの言うとおりにならなければ、伝家の宝刀「ISD条項」が発動される。これは、投資家(企業)が進出先で不当な扱いを受け、期待した利益があがらないと判断すれば、国家を訴えることができるというもので、訴える先は国際投資紛争解決センターで、世界銀行傘下の組織(その総裁は一貫してアメリカ国籍)、仲裁審判員の最終任命権はアメリカの影響下にある同センターの事務総長である。アメリカ一人勝ちの構造がつくられている。

  著者は、こうした危険性をもつTPPの中身が、すでに2012年10月に米韓で締結されたFTAとして前提になっていて、既に韓国ではその弊害がいたるところに出ていることを明らかにしている。問題は、こうした危険な内容が国民にほとんど知らされていないこと、実は与党の自民党閣僚をはじめ政府関係者さえ内容を知りえない仕組みになっていることである。

  日本の主権、領土、文化が根こそぎ侵略される、そんなことがまかりとおっていいのだろうか。日本の豊かな未来は農業と観光産業を軸にした成長戦略であることを提唱して、著者は本書を閉じている。巻末に、俳優の山本太郎氏との対談。まことに時宜を得た出版といえよう。


カテゴリ_FTA
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投稿者 hal : 2013年7月30日 05:26

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