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2013年7月23日

アベノミクスの根源的な矛盾 ~いつまでもつか・・・?


見立てのひとつではありますが・・・。

年内という人もいれば、増税のタイミングという見方もあり、3年で破綻など様々。
どうなるか、誰にも予想つきません。
ただ、はっきりしているのは、
矛盾を抱えたままでうまくゆくのか、ということです。

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長期金利の推移は、注意深くウォッチしてないといけない・・・


アベノミクスの根源的な矛盾

黒田日銀は、
「金利を下げて、インフレを起こす」と宣言した。
黒田日銀総裁が異次元の金融緩和を宣言した。
金融緩和とは、日銀が国債を買い入れること。
なので、実際に金融機関から国債を買い上げた。金利が下がるはずだった。
ここでいう金利とは長期金利のこと。
短期金利より通常高め。
ところが、
日銀の思惑とは逆に、
大量の国債を持っている大手金融機関は、これからインフレがやってくると判断。日銀がそうするとゆってるので誰もがそう思う。
そうなれば、手持ちの国債が目減りしてしまうので、「さぁ大変!」
「売らなきゃ!」」
となる。そして各社が一斉に売り始めた。
国債が市場に溢れることになり、必然的に国債の値段が下がる。そもそも国債の金利というのは固定。
国債の値段が下がると、確定されてた利払いに見合って金利が上がらないと勘定が合わない。なので、金利が上がることになる。「国債の値段が下がれば、金利が上がる」がこの意味
その結果、住宅ローン・企業への貸出金利が上がり、株暴落、など散々なことが起きた。
日銀が描く2つのシナリオ
①国債を買入れ、長期金利の下げたい(1年間につき70兆円買入れ)
 日銀は、需要が増えれば価格は上がり
 金利は下がるはずだ、と思い込んだ?
②銀行が貸出をしてくれるよう期待。従前のように国債買って運用じゃなくて。
 インフレを目指すんだから市場も呼応してくれよ、と期待。

金利上げたいの、下げたいの、どっち!?
アベノミクスにはこのような根源的な矛盾が横たわっている。
「金利を下げてインフレを起こす」と、宣言した途端に金利が上がってしまい、トホホな状況(上図参照) 
日本経済の全体をみれば、目論みどおりの状況にはなっておらず矛盾を抱えたままの行く先が、懸念される・・・


PRESIDENT 2013年7月1日号
国債:「アベノミクス失敗で大暴落」の現実味

2013年7月22日(月)
慶應義塾大学 ビジネススクール准教授 小幡 績 構成=山口雅之

異次元緩和は、なぜ誤りなのか

4月4日に日本銀行は「今後2年間で資金供給量を2倍に拡大する」「新発国債発行額の7割を日銀が買う」といった内容の大規模な金融緩和策の導入を発表した。これによって金利を下げ、民間にもっとカネが回るようにして、景気をよくすることが日銀の狙いだ。

黒田東彦・日銀総裁は、自ら今回の金融緩和を「質、量ともに異次元」と評している。質のほうはきわめてオーソドックスだ。しかし、量に関しては、明らかに異次元の領域に踏み込んでいた。

なにしろ日銀は、毎月7兆円を超える国債を買い続けると宣言したのだ。そんなことをしたら国債市場はどうなるのか。疑心暗鬼が広がった。一番不透明なのは、他の投資家は国債を持ち続けるのか、ここで売るのかということだ。日銀だけが買うとなると、むしろ不安定化するのではないか......。
「バブル崩壊」の予兆? 乱高下する国債長期金利
「バブル崩壊」の予兆? 乱高下する国債長期金利

そんな市場心理を受けて、金利は乱高下を繰り返している。国債市場ではいったん0.3%台まで下がった10年物国債の利回りが、その後1週間で0.6%を超え、5月半ばには0.8%台へ急上昇。長期金利の目安となっている国債の金利が上がったため、住宅ローンなどの金利も上昇した。結果、先行きの不透明さを嫌った大手銀行などは国債市場から逃げ出してしまった。生保はいま迷っているところである。金利を下げるために国債を大量購入したのに、金利を上げてしまったのだから、異次元の金融緩和は明らかに誤りだ。

長期国債金利は5月下旬時点で0.8%台をつけているが、金融緩和の効果により今後いったんは下落しそうだ。しかし、近い将来上昇に転ずるのは必至だろう。

理由は日銀が掲げるインフレ目標だ。現在の長期国債の金利0.8%はマイナス1%のデフレを織り込んでいると考えれば、実質金利は1.8%となる。一方、〔名目金利=実質金利+期待インフレ率〕だから、日銀が「2年で2%」のインフレ目標を掲げ、その実現を国民が信じているかぎり、長期金利(名目金利)は3.8%にならなければおかしいのだ。

したがって、異次元緩和に成功しても失敗しても金利は必ず上がる。金利上昇は国債価格の下落を意味するので、向こう2年の間に日本国債の価格は必ず下がるのだ。

国債市場が死んでしまう

もし暴落すれば国債を大量に持つ機関投資家には大きな痛手。なかでも預貸率が低く、資産に占める国債の比率が高い地銀・信金など中小金融機関は、ほかに投資先がないので投げ売りもできず、国債を持ったまま座して死を待つしかなくなる。最悪のシナリオだ。

それを防止するために、日銀は必死で国債を買い支えるだろう。しかし、ここで暴落を食い止めることができても、さらに悪い事態が待っている。国債市場が死んでしまう。つまり、金融市場として機能しなくなるのだ。政府の立場では、暴落がないと思えば安心していくらでも国債を発行できるので、誰も本気で財政再建に取り組もうとしなくなる。

そうなれば、たとえ価格が下落しなくても、格付けは下がり、民間のまともな投資家は日本国債に手を出さなくなる。したがって、個人が投資として日本国債を買うことなど決して勧められない。

気を付けなければいけないのが、物価が上がれば利子が増える「物価連動国債」だ。これはやめたほうがよい。リフレ(インフレをあえて起こす)政策で期待インフレが膨らんだとしても、物価そのもの(消費者物価)は上がらない。そうなると金利も増えない。つまり、金利上昇リスクへのヘッジになっていないのだ。国債における最大のリスクは、物価ではなく名目金利の上昇だということを忘れてはならない。


朝日新聞デジタル2013年7月19日(金)22時41分配信
「アベノミクス、3年たてば必ず破綻」民主・海江田代表
「アベノミクス、3年たてば必ず破綻」民主・海江田代表

■海江田万里・民主党代表

 参院選が終わると、次の国政選挙まで3年ぐらいかかるといわれる。安倍晋三首相は今、経済政策をうまくやっているようにも思えるが、3年たてば必ず破綻(はたん)する。リーマン・ショックやバブル崩壊と同じような深刻な問題になる。若い人たちが就職ができず、いっときの就職氷河期みたいなことが起きる。(広島市の街頭演説で)

【おまけ】
日銀理事のなかに、「矛盾論」を唱えているひとがいるそうです。
全員が賛成だとばかり思っていましたが。
で、その矛盾論を唱えているひとがアベノミクスを妨害しているとリキがはいっているひと。

【もう一つ、おまけ】
いま振り返れば、ずれてきているところもあるのでそこはさっ引くとして、中・後半は注目
日刊ゲンダイ2013/5/1

確実に破綻するアベノミクス このバブル 国のためではない

(日刊ゲンダイ2013/5/1)

これほど危険な政策をなぜ強行しているのか

口を開けば自画自賛。高支持率に舞い上がっている安倍首相は、訪問先のロシアでも「日本経済は『アベノミクス』で復活しつつある。日本の経済力が日ロ関係の一層の発展に用いられることを希望する」と威張っていた。しかし、この間にも、経済専門家は肝を冷やしている。


株高バブルの代償が、どれほど凄まじいことになるか。誰にも想像がつかないからだ。

金融緩和によるインフレターゲットを掲げた安倍が自民党総裁に返り咲き、昨年11月の解散・総選挙以来、株は上がった。金融政策トップにはリフレ派の黒田日銀総裁が就任。市場の期待に応えたが、強欲な市場はさらに黒田にサプライズをせっついた。それで出てきたのが「異次元緩和」だ。通貨供給量を2年間で倍にし、上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J―REIT)などのリスク資産まで買い増す。銀行券ルールも反(ほ)故(ご)にして、国債の買い入れ対象は40年物にまで広げる。

多くの国民は、それで株が上がっているのだから、いいじゃないかと思っているのだろうが、専門家の見方はまったく違う。

「国債市場は、国債利回りの乱高下が生じ、混乱しています。日銀が超長期ゾーンを含めた買い入れをアナウンスしても、機関投資家からの売りはあまり出なかった。銀行は現ナマをもらっても、投資先がないから困るのです。日銀がマネーをジャブジャブにしようとしても、そのカネが市中に流れる仕組みになっていない。だとすると、日銀の国債買い入れは国債暴落懸念を招くだけで終わってしまう。早くも、黒田総裁の緩和政策の危うさが浮き彫りになってきたのです」(経済アナリスト・菊池英博氏)

その証拠に、日銀が大量に国債を買い入れると言っているのに、金利が上昇するという珍現象も起きている。日銀にしてみれば大きな誤算だ。

◆国債市場を歪め暴落の危機を招くリスク

日銀は異次元緩和で月に7兆円もの国債を買う。市場に出回っている国債の約7割だ。こうなると、もう国債マーケットは機能しなくなる。プレーヤーは日銀だけ。極めていびつで歪んだ市場になってしまった。

しかも、緊急避難的にそれをやるならまだしも、日銀はこうした異次元緩和を3年間も続けるつもりなのである。
では、3年後に引き締めに転じるのか。そんなことはできっこない。日銀が大量に買い入れた国債を売ろうとすれば、それがトリガーとなって、国債暴落を招く。その瞬間、長期金利は急上昇し、借金まみれの日本はアウトだ。

リスクがてんこ盛りであることに加えて、「そもそも、金融緩和で物価が上がるのでしょうか?日銀の審議委員も疑問を投げかけているほどです」(日銀関係者)。

なんだか、明日なき闘いだ。奇跡を信じた硫黄島の玉砕みたいな話になってきた。

そのうえ、金融緩和の副作用は円安=輸入インフレという形で、確実にエネルギーコスト増と、庶民の負担増という形でのしかかってくるのである。

そりゃ、金融緩和であふれたマネーは投機に向かい、資産バブルで株や不動産市場は過熱するのだろうが、それと隣り合わせの危機も膨らんでいく――。

安倍はよくもまぁ、こんなバクチ政策をしながら、「日本経済は復活した」なんて、自慢できるものだ。今さえよければそれでいいのか。株高で好景気を演出し、それで支持率が上がればいいのか。

政治とは百年の計で国益を考えなければいけないのに、トップが刹那主義に走り、バブルに浮かれているのだから、どうにもならない。

◆円安で日本経済が良くなるなんて幻想でしかない

大体、この円安・株高は誰のためのものなのか。これも考える必要がある。明らかにこの国のためではないだろう。

アベノミクスは円安で輸出関連企業の業績が良くなると喧伝していたが、3月の貿易統計を見ると、輸出額は1%の微増。数量ベースでは10カ月連続のマイナスだった。

為替のおかげで助かっているだけで、輸出はちっとも増えていない。

「加えて、輸出が増えたとしても、かつてのように、それが日本経済を牽引する力はない。経産省の『海外事業活動基本調査』によれば、11年度の海外生産比率は、海外進出企業ベースで32・1%まで上昇している。企業はかくも海外生産拠点を増やしている。仮に輸出が2000年代の戦後最長の経済成長くらいに回復したとしても、プラス効果は限定的です。企業収益は思ったように回復せず、賃金上昇にもつながらない可能性があります」(第一生命経済研究所・経済調査部副主任エコノミストの鈴木将之氏)

その一方で、輸入インフレの物価高を押し付けられるのだから、何のためのインフレ、円安政策なのかということになる。

◆米国グローバリズムの手先が暗躍

さて、安倍に異次元緩和を迫ったのは、マネタリストの新自由主義者だ。資産バブル大歓迎、資産価値が上がればそれでよし。市場原理主義者、格差拡大是認派で、庶民の生活なんて知ったこっちゃないという連中である。

ここにアベノミクスは誰のためのものなのか、という答えがある。
「マネタリストというのは、米国流グローバリズムの先兵のような存在なのです。実際、このバブルで儲けているのは、新自由主義に連なる人々です。著名投資家のジョージ・ソロス氏も、高騰前に日本株を買いまくり、円売りを仕掛けて10億ドル以上の利益を得た。私は、アベノミクスの金融緩和で一番喜んでいるのは、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長だと思いますね。FRBの量的緩和(QE)が手詰まりで、第3弾のQE3も効果が見込めない。そこで、金利の安い日本からカネを引っ張ってこようと考えた。ジャブジャブにしてあふれたマネーは、円キャリートレードでNY市場に流れ、米国の金融資産が上昇する。米国の新自由主義者=投資家は万々歳でしょう」(菊池英博氏=前出)

すべては米国の利益のため。そのために円と日銀の信用を差し出すわけだ。まさに売国政策だが、その延長線上に、一連の規制緩和やTPP参加もある。その結果、地方はへたり、日本社会は「稼ぐが勝ち」という世の中になり、格差は拡大し、一握りの富裕層以外は明日の食料にも四苦八苦することになる。

26日には、円安による燃料費の上昇で採算が合わなくなった全国のイカ釣り漁船およそ1000隻が一斉に操業を休止した。漁業関係者は政府に支援策を要請しているが、これは何もイカ釣りにかぎった話ではなく、中小企業はどこも苦しい。そうなると、円安によるコスト増をどこかで埋めるしかない。

それは人件費の圧迫だ。その先にあるのは首切りだ。株高の恩恵が庶民の懐を温める日が来るなんて、ほとんど絶望的なのである。

それなのに、安倍は平気の平左。なぜなら、米国のポチ政権だからだ。

アメリカに媚(こ)びてご機嫌を取り、支えてもらえば、政権を維持できる。そういう魂胆なのだが、そんなのが高支持率に浮かれている。理不尽を絵に描いたような話である。


【再掲】
 ■ まやかしのアホノミクス ~2%インフレが制御不能に・・・ (((( ;゚Д゚))) --> こちら
野口悠紀雄氏:インフレ目標2%は達成不可能
インフレ目標2%は達成不可能 2 | コタツ評論」から一部転載
野口:  ・・・
少なくとも巨額の財政赤字から抜け出せない政府は、インフレを求めていますね、あるいはこういう状況の中で、赤字が増えるから財政ができない、政治家は財政を増やして人気取りをしたいですから、その制約はぜひとも外したいですね。で、インフレを求めている人は世の中に大勢いますね。負担を負うのは国民です

神保: ひじょうに初歩的な質問で、どういう形で国民に負担という形で返ってくるんですか

野口: 定期預金がチャラになるんです。これは日本国民は終戦直後に経験したことですよ。終戦直後に、基本的にいまと同じようなことが起きて、インフレが起きたんです。物価が120倍くらいになったんですね。で、戦時中に戦時国債をたくさん買わされましたね。この国債が紙切れになったわけですね。そのことがまた起こるということです

神保: それはハイパーインフレ

野口: ハイパーではないですね、ハイパーってのは一兆倍とかそういうことですからね。日本の場合、100倍くらいですからね、100倍でもね、100円が1円に、100万円が1万円になるのは、大変なことですよ

神保: いまの100倍なんていう可能性とか危険性はどれくらい現実的なものとして、われわれが考えなきゃいけないんでしょうか

野口: それはどの程度の国債を発行するか、どの程度財政支出を増やすかによりますね、どの程度というのはいえません。何をやるかによります。ただし、終戦直後と違うところは何かといいますと、いまは資本取引、国際的な資本取引が自由になっているということですよ。その結果、何が起こるかというと、日本でインフレが起こると予想したら、日本の資本は海外に逃げ出すということです。これをキャピタル・フライトといいますが、キャピタル・フライトをするとなるとそれは円を売るということですから、円安になりますね。円安になって輸入物価が上がりますね。ですから、国内のインフレが加速されますね。そういうことになって、コントロールできなくなる可能性がひじょうに強いですね。つまり、日銀引き受けを認める、日銀の独立性を破るってのは、そういう危険に日本を晒すってことです。だから、それゆえにひじょうに重大な問題なんです

神保: で、いまの話は、自民党の三本の矢といっているけれども、実際は三本めの矢は実際はほとんどまだ出てきていない感じで、成長戦略とか規制緩和とか出ていうないので、じつは財政出動だということなんですか、これは

野口: 財政出動はすでに決めたわけですね、で、財政出動をやると国債は増えますね、金利が上がりますね、金利が上がると問題なので日銀が買うと

神保: すると結局は、財政出動を中心に据えた、でまあそれをちょっと金融緩和という

野口: それをスムーズに行うために金融緩和をやるわけですね。だけど、財政出動のために国債を買うのが目的だというと批判が集まるから、だから物価を上げるんだといってるんですね。だからそれはまやかしの目的です


野口悠紀雄氏:インフレ目標2%は達成不可能
クリック ↓ でYoutubeを開く  野口悠紀雄氏:インフレ目標2%は達成不可能

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このビデオをすべて文字に興された大変な労作があります。ご紹介します。
 ◇ インフレ目標2%は達成不可能 1 | コタツ評論
 ◇ インフレ目標2%は達成不可能 2 | コタツ評論

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投稿者 hal : 2013年7月23日 16:14

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