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2013年8月20日

戦争を可能にすること ~6年前から決まっていることである

2007年に安倍政権がつくった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
ホントに危なかったが、あの時は本人が政権を投げ出したことで頓挫した。
あと一歩のところまでいったが、危機を免れた。

ところが、再び悪夢が蘇った。

会議を復活させた。
主要メンバーは同じである。
で、会議の内容などを知る必要はさらさら、ない。
答えが決まっているから、である。

自衛隊を差し出すだけでは、もちろんない。
必然的に国富のみならず、一般国民の生命財産など、あらゆるものが対象となってくる・・・。


衆参で過半数の議席を制覇したので、どんな法律だって通すことができる。
「ナチスの手口を学んではどうか」@麻生太郎が推奨しているように
そのまま使うことができる。
その極めつきが安倍政権が「全権委任法※」を通し、
現行憲法を弄らずに、実質的に無力化してくること。
ありえない話ではない。
※正式名「民族および国家の危難を除去するための法律」

「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(第1回)

日 時:平成25年2月8日(金)17:40~18:50
場 所:官邸4階大会議室
出席者:
・ 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー
  岩間 陽子 政策研究大学院大学教授
  岡崎 久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
  葛西 敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
  北岡 伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
  坂元 一哉 大阪大学大学院教授
  佐瀬 昌盛 防衛大学校名誉教授
  佐藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
  中西 寛 京都大学大学院教授
  西 修 駒澤大学名誉教授
  村瀬 信也 上智大学教授
  【座長】柳井 俊二 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官、元駐米大使)
    (田中 明彦委員、西元 徹也委員は欠席)

以下は2007年当時のメンツ
 ■ 戦争へのみち 集団的自衛権の行使を狙うものたち-->こちら
から一部抜粋
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会構成員 中日新聞2007.4.26などからの抜粋( 順不同、敬称略 )

・・・解釈変更を強く支持
・・・解釈変更を支持
×・・・解釈変更に反対
・・・主張が不明

1岩間陽子政策研究大学院大准教授-->
2岡崎久彦元駐タイ大使、NPO法人岡崎研究所理事長・所長
3葛西敬之JR東海会長、東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長
4北岡伸一東京大大学院教授
5坂元一哉大阪大大学院教授
6佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授
7佐藤謙元防衛事務次官、財団法人世界平和研究所副会長
8田中明彦東京大教授
9中西寛京都大教授
10西 修駒沢大教授
11西元徹也元統合幕僚会議議長、NPO法人日本地雷処理を支援する会会長
12村瀬信也上智大教授
13柳井俊二前駐米大使、国際海洋法裁判所判事




投稿者 hal : 2013年8月20日 23:52

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