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2013年9月 5日

表と裏の「二つの日本」を作りだした ~CIAの謀略が成功した、世界で唯一の事例

ティム・ワイナー(ューヨーク・タイムズ記者)は、
 戦後の日本を「 CIA 」を調べ上げることで、掘り下げています。
 CIA が何をやって来たかがわかれば、「裏」の日本が浮かび上がってきます。
 
 それも、鮮明に・・・

【 一部再掲 】
 ■ 鳩山政権が対米隷属に方針転換?~CIA秘録 Legacy of Ashes --> こちら

・・・ CIA秘録 Legacy of Ashes:The History of the CIA ・・・

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ティム・ワイナー Tim Weine 著
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世界中で謀略を仕掛け、ことごとく失敗してきたCIA の歴史
その中でただ一つだけ成功事例があります。ジャパン。
それはすでに半世紀以上も続いています。今後も当分続くことが予見されます。
たとえ、この先反米となってアメリカと縁が切れるようなことがあっても、
CIAにとってみれば「日本支配は成功だった」と、未来永劫語り継がれるでしょう。

なんせ2巻あわせて940ページの大作ですから隅から隅まで読むのは骨が折れます。お薦めというかこれだけは必読という章が3つあるのでご紹介します。

第12章 「別のやり方でやった」 自民党への秘密献金
 アメリカの手先となることで絞首刑を免れた巣鴨トリオのA級戦犯・岸信介、児玉誉士夫、笹川良一。
 岸信介の流れを汲む自民党清和会に特捜の手が及ばない理由もわかろうというもの。
 特捜がCIAと密であるから同じCIAのエージェントであるものをしょっ引けないのは当然のこと。

第50章 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器
 イラクが「化学・生物兵器を保有し、製造している」とブッシュは言い切った。
 さらに「イラクはいつでも、生物ないし化学兵器をテログループや個人のテロリストに
 供与する決定が出来るだろう」と警告した。
 ・・が、大量破壊兵器を保有していると結論付けたのは、重大な、重大な間違いだった。

第46章  「経済的な安全保障のためのスパイ」 日米自動車交渉
 1972年でCIAによるカネの直接支援は終わったが、その後も秘密裏の政治的な
 つながりと連携は途絶えることなく続いていた・いる。
 「われわれはすべての政府機関に浸透した」と、1970年代後期と80年代初めに東京に
 駐在したCIA局員は著者に語っている。CIAは首相側近さえも取り込み、農林水産省
 には非常に有力なつてがあったので、日本が通商交渉でどんなことを言うか、
 事前に知ることもできた。

・・・ 「重大な間違い」 イラク大量破壊兵器 CIA秘録 ・・・


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・・・イラク派兵 鳩山内閣が正当化 戦争支持の検証棚上げ 野党時の主張翻す・・・
「しんぶん赤旗」 2010年3月20日(土)


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しんぶん赤旗2010年3月20日(土)
イラク派兵 鳩山内閣が正当化
戦争支持の検証棚上げ


2010年3月20日(土)「しんぶん赤旗」

赤嶺議員に答弁書 野党時の主張翻す

 政府は19日、2003年に当時の米ブッシュ政権が主導する「有志連合」が開始したイラク戦争を小泉・自公政権が支持し、イラクに自衛隊を派兵したことについて、「違憲となるとは考えていない」などとする答弁書を閣議決定しました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書への答弁。20日はイラク戦争開戦から7年になります。

 鳩山由紀夫首相は昨年11月の臨時国会で、「イラク戦争は誤り」と答弁していましたが、今回の答弁書の内容は、この首相答弁や民主党が野党時代に主張してきたことと相反するもので、自公政権時の姿勢と何ら変わらないものです。

 質問主意書は(1)イラクに対する武力行使は国際法に違反するか(2)自衛隊のイラクへの派遣は憲法に違反するか(3)イラクへの武力行使を支持し自衛隊を派遣した当時の政府の判断は誤っていたか(4)イラク戦争を支持し自衛隊派遣にいたった経緯を検証すべきだ―というもの。

 答弁書は、イラクへの武力行使は「国連安全保障理事会の決議により、国際法上正当化されるというのが当時の政府の考え方であった」とし、現政権としての判断を回避。イラク特別措置法に基づく自衛隊のイラク派兵については、活動の実施区域が「非戦闘地域」であるなど同法の規定に従えば「違憲となるとは考えていない」と表明しました。

 イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣した当時の政府の判断については「異なる判断もあり得たのではないかとの考え」もあるなどとしながら、検証については「将来の課題である」と答え、鳩山政権として行う考えのないことを表明しました。

 民主党は野党時代、イラク戦争について、国連憲章をはじめとする国際法の原則に違反していると主張。イラクへの自衛隊の派遣は憲法上の疑義があるとして、イラク特措法に反対し、当時の自公政権の対応を批判しました。

 政権発足後も、鳩山首相は、「イラクに対し戦争を始めること自体が誤っていた」(09年11月2日、衆院予算委員会)と発言していました。
前政権と同じ対米追随
写真

 赤嶺議員の話 米英によるイラク攻撃は、国連憲章に基づく世界の平和秩序に重大な汚点を残し、イラクの人々に甚大な犠牲と苦しみを与えてきました。今回、鳩山内閣が、イラク戦争を支持し、自衛隊を派遣してこれに加担してきた当時の政府の対応について、過去の民主党の主張にも反し、何らまともに答弁しなかったことに強い憤りを覚えます。これでは、自公政権時代の対米追随外交と何も変わりません。

 日米両政府は、日米安保条約改定から50年を迎えた今年、日米同盟を深化させるとしていますが、この問題は、今後の日米関係と日本外交のあり方にかかわる重大問題です。鳩山内閣が、イラク戦争と自衛隊派遣に関する検証と総括に正面から取り組むことを強く求めたい。


関連ページ:
 ■ CIAがコントロールしていた自民党 --> こちら
 ■ 米国CIAが岸信介、池田勇人の政権に秘密資金を提供していた --> こちら
 ■ 日本のスパイ役に立たず  --> こちら

【 おまけ 】
読売新聞に著書の書評&解説があり、引用します。ちょっとカッコよく書いてますが、そこら辺は本書を読めばわかると思います。--> こちら

「事実は小説より奇なり」--これが泣く子も黙るCIAの全貌だLegacy of Ashes: History of CIA 「灰燼からの遺産:CIAの歴史」By Tim WeinerDobuleday

2008.3.2 13:13

 ■ スーパーマンとして、そして汚れ役としてのCIAの足跡
 CIA(米中央情報局)という固有名詞が持つ響きには、えたいの知れないもの特有の不気味さがある。たびたび小説や映画の題材にされるのだが、スパイもの独特のかっこいいアクションや奇抜な対敵作戦ばかりが目立つと、現実離れしてしまう。

 最近ではマット・デイモン主演の映画「ボーン」シリーズが大当たりだったが、コンピューターを駆使して、記憶を喪失したデイモン演ずる元工作員を追跡するCIAは万能の神のようで、カッコよすぎる。第1、CIAが全世界をお見通しのようでうそっぽい。

 しかし隠せば隠すほど知りたくなるのが人間の性(さが)。一般市民は、CIAにスーパーマン的存在と悪役とを演じさせたくなるのかもしれない。

 最初にお断りしておかなければならないのは、本書はCIAが今イラクをはじめ世界中で何をやっているのかについては一切触れてはいない。しかし、だからこそCIAは、このベテラン記者にこっそりとCIAの「過去の実像」をかい間見せたのだろう。「CIAの今」を知りたければ、30年先、2040年まで待たなければならないのかもしれない。
 
 ■ 手に汗握るCIA、KGBの対決
 著者のティム・ワイナーは、80年代後半から現在まで米情報機関の動きを追ってきた『ニューヨーク・タイムズ』のピュリツァー賞受賞記者。タイトルの"Legacy of Ashes"は、アイゼンハワー第34代大統領がCIAについて語った言葉だ。第二次大戦の戦火の中でアメリカの国益を守るために命を賭して情報を集めてきた米陸軍情報機関の工作員たちの遺産を礎に発足した総合的な中央情報機関。そのCIAをアイクは、「灰燼(かいじん)からの遺産」と呼んだのだ。
 CIAは1947年、国家安全保障法により戦時中のOSS(戦略事務局)を改組して発足した情報機関で、アメリカ合衆国の外交政策・国防政策の決定に必要な諜報(ちようほう)・謀略活動を行うのが目的である。CIAは膨大な予算と権限を与えられているのだが、その活動の詳細はベールに包まれている。

 著者は80年代のソ連崩壊直前、KGB(ソ連国家保安委員会=現ロシア連邦保安局)の諜報員を離反させるのに成功した手柄話を当時の関係者の話から再現、CIAがいかに冷戦終結に貢献したかを強調する。その半面、冷戦後は予算も大幅に削減されたために、CIAの諜報機能の低下を嘆く。

 冷戦構造下、ソ連はアメリカの同盟国、友好国への接近に躍起になる。欧州ではドイツ、イタリア、アジアでは日本、韓国。そして中南米諸国。これら諸国の左翼勢力に膨大なカネを提供する。

 これに抗するアメリカの主力はCIAだ。共産主義の浸透、拡大を阻止するためには、ありとあらゆる手段を行使する。著者は、その実例をビビッドなエピソードで挿入しながらジャーナリスティックに描いている。
 
 ■ 日本の保守勢力を死守するための巨額なCIA資金
 自分とは遠い異国でCIAがいくら悪行の数々を重ねていても、別にどうとは思わない。ところが、それが自分の身近なところでうごめき出すと、どうも落ち着かなくなってくる。

 アメリカの知識人にとっては、他の同盟諸国に対する親米政権への支援活動は別に驚きではないかもしれない。が、具体的な日時、関係者の実名を挙げて、CIAの対日秘密工作の実態がこれほど暴露されると、いてもたってもいられなくなってくる。しかも本書では、このくだりはかなり重要な部分になっているとなると、なおさらのことだ。
 実は、著者ワイナーは、23年前の『ニューヨーク・タイムズ』(1994年10月9日付)でCIAの対日工作についてすっぱ抜いている。当時自民党幹事長だった中曽根康弘氏は、同報道に対して「根も葉もない話だ」と厳重抗議したが、その後うやむやになっている。

 CIAの対自民党工作は、主として岸信介氏を通じてなされていた。この点については、2006年7月18日に刊行された米国務省編纂(へんさん)外交資料集や07年米公文書館が開示した秘密外交文書でも明らかになっており、すでに裏付けられている。本書では、最初に書かれた事実関係が解禁された機密文書と当時の関係者たちの生々しい証言とで補足され、当時の秘密工作の全貌(ぜんぼう)が「講談調」で再現されているのだ。
 
 ■ 選挙資金をCIAにせびり続けた「昭和の妖怪」
 その内容をかいつまんでみると-。

 <戦犯・岸信介は、CIAのフロント組織の代表を兼ねていたグルー駐日米大使を通して、巣鴨刑務所から釈放直後からCIAの対日パイプ役を兼ねていた『ニューズウィーク』東京支局長のハリー・カーンや駐日米大使館員を隠れみのにしたCIA情報担当官のビル・ハチンソンらと親交を重ね、1955年11月の保守合同以降、58年の第28回衆院選、60年の第2回参院選、59年の第29回衆院選の際にCIAから多額の選挙資金を受け取っていた>

 <57年6月に訪米した岸は新駐日大使に決まっていたマッカーサー(連合軍総司令官のダグラス・マッカーサーのおい)に対し、「高まる左翼の潮流を抑えるためにCIAからの恒久的な財政支援をもらえれば、日米安保条約を国会で成立させてみせる」と要求していた>

 <岸とともにCIAと深い関係を持っていたのは同じく戦犯だった賀屋興宣で、CIAの対日秘密工作では重要な役割を果たしていた>

 今にして思えば、(異論はあるだろうが)保守合同、日米安保改定、総選挙での自民党の圧勝、社会党の分裂といった出来事が、戦後の日本政治の潮流を決定づけたことはよかったのかもしれない。今の強固な日米同盟関係の原点は、まさにあの時期に形作られたからだ。

 だが、それらすべてにCIAのカネが絡んでいたという「事実」を突き付けられると、繰り返しになるが、複雑な気持ちになってくる。日本側、とくに自民党関係者を対象とした徹底検証が望まれる。(高濱 賛)

 ■高濱 賛(たかはま・たとう) 在米ジャーナリスト。米カリフォルニア大学バークリー校卒。読売新聞社でワシントン特派員、調査研究本部主任研究員(日米関係、安全保障)などを歴任。99年より米パシフッィク・リサーチ・インスティチュート所長。著書には、『中曽根外政論』『レーガンの次は誰か』『日本の戦争責任とは何か』『アメリカの歴史教科書が教える日本の戦争』『捏造と盗作』など、訳書に『アメリカの内戦』『マイティ・ハート』など。


ここからが本題です。
前置きが随分長くなってしまいました。
実はCIA が何をやってきたかの理解が十分でないと、
田中良紹氏の話の行間が読み取れないのであえて、長々と再掲しました。

「本音言いまっせー!」ブログから転載させていただきます。-->こちら

★「田中良紹氏の視点ー(2013/09/02)」★
2013/9/3(火) 午前 1:55

あれは「太平洋戦争」だったのか

先週末、房総白浜で「田中塾」の最終講義を行った。
そこでは戦後民主教育の真っただ中で学生生活を送ったフーテンが
実社会に出てからものの見方をどれほど変えてきたかを話した。

以前書いたように歴史には様々な見方があり、一方だけの見方に立つと
認識を誤る。また歴史は時間を経ないと真相が語られない事も多く、
子供の頃に教えられた歴史が真実とは限らない。

例えば戦前の日本が「大東亜戦争」と呼んだ戦争を我々は「太平洋戦争」
と教えられた。「大東亜戦争」とは軍国主義を是認する歴史観で
よろしくない、過ちを繰り返さないために「太平洋戦争」と呼ぶべきと
教えられた。しかしイギリスの歴史学者クリストファー・ソーンは
あの戦争を「極東戦争」と定義し、「太平洋戦争」と呼ぶのはアメリカの
一方的な見方だと主張する。

日本が英米に宣戦布告をしたのは、経済封鎖をされてインドネシアの
資源を獲得する必要に迫られ、日本軍はイギリスが植民地にしていた
マレー半島に上陸すると同時にハワイのアメリカ太平洋艦隊を奇襲した。
真珠湾攻撃はアメリカ艦隊のアジア進攻を遅らせるための作戦で、
戦争の主要な舞台は極東である。

ところがアメリカから見ると初めに真珠湾を奇襲攻撃され、太平洋の
真ん中でミッドウェイ海戦に勝利して形勢を逆転した戦争となる。
アメリカの意識は「太平洋」にある。だがそれではあの戦争の本質から
離れてしまうとソーンは主張する。しかしソーンの本の書名に使われて
いるのは「極東戦争」ではなく「太平洋戦争」で、日本の出版社は
「太平洋戦争」しか使わない。

それほど我々のものの見方は戦後日本を占領支配したアメリカに
影響されている。そしてアメリカは占領時代に徹底した情報統制を
行って表と裏の「二つの日本」を作りだした。
それをフーテンはロッキード事件の取材で痛感した。

ロッキード事件はアメリカ議会が世界の反共人脈と軍需産業との癒着を
暴露した事件である。西ドイツの国防大臣、イタリアの副大統領、
オランダ女王の夫君らがロッキード社の秘密代理人と名指しされ、
それぞれの国の政治家に賄賂がばらまかれていた。
日本では右翼民族派の領袖児玉誉士夫が秘密代理人だった。

右翼民族派の領袖がなぜアメリカ軍需産業の秘密代理人なのか。
今でこそA級戦犯の児玉がCIAの手先だったことはCIAの機密文書の
公開で明らかだが、当時の日本国民はそれを全く知らなかった。
フーテンは児玉を調べていくうちに戦後の日本に国民の知らない闇のある
事を知った。アメリカは表では日本の民主化を図り軍国主義を否定したが、
裏では旧軍関係者を復活させてそれをアメリカのために利用した。

フーテンを含め日本の新聞とテレビは戦後史の闇の解明に突き進む。
ところが東京地検特捜部にアメリカから資料が提供され、取材の矛先は
賄賂を受け取った政治家の摘発に変わった。
フーテンも東京地検特捜部担当に配置換えさせられた。占領期の真相に
光が当たることを恐れた日米の勢力によって取材の矛先が変えられた
のかもしれない。

児玉誉士夫と最も親密な関係にある政治家は当時の中曽根康弘
自民党幹事長である。しかし事件発覚直後に児玉の通訳が急死、児玉も
病院に入院したまま死んでしまう。児玉ルートは解明されず、
突然田中角栄前総理が逮捕された。かつてない衝撃が国民を襲い、
田中型金権政治を否定する報道でメディアは一色となった。

それから国民は「政治とカネ」のスキャンダル追及を民主主義の基本と
思わされ、日本の民主主義を検察権力が左右するようになる。
ソ連が崩壊して世界の構造が大転換する時、世界の議会は新時代に
どう適応するかを議論していたが、日本の国会だけは佐川急便事件で
大騒ぎしていた。「政治とカネ」に終始する国会の異常さに疑問を
持ったフーテンは英米の議会を調べてみた。

すると英米は議会のテレビ中継に慎重で、大衆受けする政治家を作る
ことは民主主義を破壊すると考えている事が分かった。
また民主主義の基本は利益誘導にあり、政治は利益の調整そのもので
ある事も教えられた。我々は日本が民主主義国になった積りでいたが、
英米の民主主義と日本の民主主義とは肝心なところが違っていた

そして驚かされたのは、冷戦後のアメリカ議会が日本経済を解体する
方法を議論していた事である。アメリカにとってソ連に代わる最大の
脅威は日本経済であった。政財官が一体の「日本株式会社」の構造を
アメリカは徹底的に批判して解体作業に乗り出した。フーテンも含めて
メディアはそれに乗せられ、日本経済の構造改革と規制緩和こそが
日本の進むべき道だ
と主張した

ところがアメリカの要求を受け入れた小泉構造改革は日本に格差の
拡大をもたらす。世界で最も格差の少なかった日本経済がみるみる
うちに崩壊し、国民は弱肉強食の競争社会に陥れられた

一方、一国で世界を支配しようと考えるアメリカは自国の価値観
世界に広めようとする。そのグローバリズムに対する衝突が世界各地に
起きて世界は著しく不安定になった

社会の現実とぶつかってフーテンのものの見方は二転三転してきた。
それが今では日本独自の生き方を模索する必要を感ずるようになった。
そのために外国文化を遮断して独自の文化を培養した鎖国時代、それを
断ち切り欧米に追い付こうとした明治維新、そしてアメリカの手によって
変えられてきた戦後、それらを比較しながら日本の将来を考える必要を
感じている。

この連載の読者を中心に、日本とは何かを探り、日本の未来を考える会が
出来れば本望である。「田中塾」の延長にそれを夢見ている

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表と裏の「二つの日本」を作りだした ~CIAの謀略が成功した、世界で唯一の事例
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投稿者 hal : 2013年9月 5日 07:40

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