« あなたも「秘密保全法」にねらわれる ~ネットも規制してくるだろう・・ | メイン | Mozilla Thunderbird に乗り換え ~Windows Live メールから »

2013年10月 6日

信用されてない政府、際限なく拡大解釈の怖れ ~秘密保護法案 ②特定秘密


アメリカでは1つの機関で監視され、
「機密指定」が適切かどうかが権限をもっておこなわれているそうです。
 「国立公文書館の情報保全監察局」(大統領の承認で任命される)

ニッポンの法案ではそのようなシステマティックな発想が無く、
大臣、各行政機関の長が別個に判断し、
統一的な法の執行がなされる仕組みが、ありません。

「特定秘密」とは政府が保有する情報 行政機関の長が判断指定
chuniti131006.jpg


報道のページに追加しました。
 ■ 際限なく拡大解釈可能 点検 秘密保護法案 ②特定秘密 --> こちら

点検
秘密保護法案 ②特定秘密

際限なく拡大解釈可能

 特定秘密保護法案では、政府が持っている膨大な情報の中から「特定秘密」を指定し、それを公務員らが漏らしたり、不正に聞き出すと、最高で懲役十年という厳罰の対象となる。しかも、その範囲が際限なく広がっていく懸念もある。
 「特定秘密」とは何か。政府原案では、①防衛②外交③特定有害活動(スパイ行為などを指す)の防止④テロの防止-の四分野の情報のうち、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と定めている。
 原案には四分野ごとに項目も記され、「防衛」の最初の項目は「自衛隊の運用、これに関する見積もり、計画、研究」。このような抽象的な表現が多く、幅広い情報を「特定秘密」に指定できる余地を残す。「国の安全保障に著しい支障を与える恐れ」という条件も、「国の安全保障」にはさまざまな定義があり、広範囲な解釈が可能だ。
 さらに問題なのは、どの情報を特定秘密とするかは、大臣などの「行政機関の長」の判断に委ねられることだ。政府のさじ加減で、厳罰の対象になる情報が決まる。
 例えば、原発は、事故が起これば「国の安全保障」を揺るがす事態をもたらし、テロ組織に狙われる可能性も否定できない。それを口実に、原発に関する情報が「特定秘密」に指定されないとも限らない。外交でも、環太平洋連携協定(TPP)など、国民生活に影響が大きい情報が指定される可能性がある。
 米国では、国立公文書館の情報保全監察局が適切な機密指定かどうかを監視。局長は大統領の承認で任命され、監察権や機密の解除請求権が与えられている。だが、秘密保護法案には、こうした仕組みはない。
 政府は「原発やTPPは特定秘密保護法の対象外だ」と説明し、怒意(しい)的に指定しないように運用指針も定めるという。
 だが、上智大の田島泰彦教授(憲法)は「原発や放射能などの情報は、国にとって重要度が高い。幅広く指定できる構造の法案が変わらない限り『対象にならない』といくら説明しても信用されない」と指摘。運用指針も守られているかチェックする仕組みがなく「実質的な意味はない」と批判する。
   (金杉貴雄)

「特定秘密」とは
政府が保有する情報
行政機関の長が判断指定
特定秘密
国の安全保障
・外交
・防衛
・テロ活動の防止
・特定有害活動の防止
原発の関連情報
TPPの情報

■ FC2ブログへバックアップしています。 
信用されてない政府、際限なく拡大解釈の怖れ ~秘密保護法案 ②特定秘密
backupSite.gif



投稿者 hal : 2013年10月 6日 23:26

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://c3plamo.slyip.com/cgi-bin/mt-tb.cgi/3586