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2013年10月19日

帝国憲法のもとでは戦争の歴史だった ~安倍政権で再び悪夢が

帝国憲法のもとでは・・・
 戦争の歴史だった

安倍政権を誕生させたことが最大の失敗だが、
多くの国民はそれすら気付いていない。
悪夢が現実となりつつあることも。

ふたたび戦争の歴史になる・・ 
クリックで原寸大
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戦後六十年余、どうにか戦争を仕掛けずに来れた。
アメリカの要求と圧力を、憲法9条を盾に、のらりくらりと躱しながらやってきた。
戦争ができる法体制を作らされながらも、なんとかやってきた。
ところが、2013参院選後、想定通り、安倍政権が暴走し出した。
もはや手がつけられない領域に突入している。
最大の危機・恐怖は集団的自衛権が行使できるように解釈を変えようと動き出したことだ。
それとセットになる「何もかも秘密にする秘密保護法」
戦前の軍機保護法、治安維持法の焼き直しである。
実はこのストーリー、8年も前に決定されていた。
テレビ新聞も取り上げなかったので殆どの国民が知らずにいる。怖ろしいことだ。

「日米同盟」にバトンタッチ、軍事同盟に変質したことを知らない!
2005年10月29日、日米安全保障条約が実質無力化させられた。
破棄にも勝る行政文書が交わされ、条約は死んだも同然となった。

「2+2」日米安全保障協議委員会2005.10.29
2plus2_051029.jpg
日米安全保障協議委員会「2+2」平成17年10月29日(土)ワシントン現地時間
(左から)町村信孝(まちむらのぶたか)外相、ライス米国務長官、ラムズフェルド米国防長官、大野功統(おおの よしのり)防衛庁長官

何が変質?
 ① 世界の隅々までが行動範囲に! これで地域限定が消滅。
   日米安保では「極東地域」に限定されているが・・。
 ②  武力行使が最前面に! これが日米共通戦略となった。必然的・強制的にニッポンが引き摺り込まれることになる。 
  日米安保では「主権の尊重」であり「武力行使の抑制」であるが、尽く無視されることになる・・・。


1995年2月ナイ・イニシアティブから始まりました。いわゆる安保再定義、日米同盟再定義。
国会に掛けることなく実質的な日米安保条約の改定を繰り返してきました。
日米同盟と名を変え、名実共に軍事同盟に変質したその肝はこの2つ、決定的に変質した。
「日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)現行の日米安全保障条約では・・・
世界のどこへでも、に広げられた。-->限定が撤廃された!「極東地域」にきっちり限定されている。
武力行使が最前面に!!でてきた。「日米共通の戦略」として。
-->必然的にニッポンもやらされる。その為の軍事同盟だから。
国連憲章を重視している。その概念は「主権の尊重」であり「武力行使の抑制」である。
無茶できないようにキッチリ歯止めが掛けられている。

で、140文字でまとめると、こうなります。

国民にはいまだによく知られてないそうなので、しつこく掲げておきます。(修正前のもの)
特定秘密保護法案 政府原案の詳細 全文
クリックでリンク先へ

himituHogohou2_s.jpghimituHogohou2.jpg


秘密保護法の規制の対象は「一般国民」だ
政府がなんと言い繕うとも、
国民から見えなくすることにこの法の最大の目的があり
その手段として、
「なんでも秘密にする」「情報統制、言論統制をビシビシやる」
同時に、逆らおうとする者は容赦なくしょっぴく・・・
ということが、透けて見えています。

【再掲】
一部転載します。

 ■ 日常会話で拷問・実刑では堪らない ~規制の対象は「国民」、軍機保護法に酷似-->こちら

ところで、「軍機保護法」という恐らく初めて聞く法律がでてきます。
つぎのサイトに、関連する記述があります。

『ものみやぐら』 その94 「軍機保護法」という法律があったことを知っていますか、
◇政府が進めようとしている「特定秘密保護法」の危険性-->こちら

やはり、一般人が取り締まりの対象となっていた。


 戦争中に「軍機保護法」という法律があったことをご存知でしょうか。 おにゆり この法律は1899(明治32)年に作られましたが、日中戦争の開始(1937年)と同時に新しい法律といえるほど大幅に改正され、さらにアジア・太平洋戦争の開始(1941年)で再改正されました。
 軍事上の秘密を保護することを目的とするとされましたが、軍人のみならず一般人も対象とされ、言論・出版の自由が抑制され、海岸で写真を撮ったり、写生しても、そこに軍事施設があるとスパイ行為と疑われ、取り締まりの対象とされました。

「大友涼介です。」さんのブログから転載させていただきます。

【こちら特報部】「『軍機保護法』の復活か~秘密保護法の怖さ」

2013/10/08(東京新聞)

東京新聞:「軍機保護法」の復活か~秘密保護法の怖さ:特報(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013100802000167.html
<書き起こし開始→

 臨時国会が十五日から始まる。焦点のひとつは特定秘密保護法案の行方だ。防衛省では二〇〇六年の通達で、職員たちに部外者との接触について報告を課した。他官庁でも情報管理が進む。にもかかわらず、この法案は何を狙うのか。戦前、「軍機保護法」という法律があった。機密保護を名目に、国民の日常生活を統制した。「秘密保護法は軍機保護法の復活」という指摘も出ている。(出田阿生・林啓太記者)

※特定秘密保護法案 漏れれば、国の安全保障に著しく支障を与える恐れがあると定義された情報を特定秘密に指定し、取得することを制限する。報道の自由については「十分に配慮」と明記したが日本新聞協会などは不十分と指摘している。国民の「知る権利」の保護が明文化されず、行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報が調査されることなども疑問視されている。

※デスクメモ 記事中の通達を読み驚いた。他国の武官や職員との接触に報告義務があるというくだりに「アメリカ合衆国政府機関及びこれに準じる機関を除く」という但し書きがあった。同盟国ゆえが理由のだろう。自国の記者は警戒しても米国は安心ということか。「宗主国」の三文字が頭に浮かんだ。(牧デスク)

◇秘密保護法の真の狙いは?
 
 「取材・報道の自由は侵害しないとの明文規定を盛り込むべきだ」

 日本新聞協会の特定秘密保護法案に対する意見書の一部だ。

 法の運用次第では、取材は情報漏洩の「唆し(そそのかし)」と見做され、記者が罪に問われかねない。その危機感を表している。ただ、仮に報道の自由が明文化されても懸念は残る。それは取材対象者の側が萎縮してしまうことだ。

 同法案によれば、情報漏洩の罰則によれば懲役十年以下。現行の国家公務員法や地方公務員法の一年以下よりはるかに重い。新聞協会も「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念は残る」と指摘している。

◇防衛省通達 情報管理で先取り

 だが、既に同法案を先取りしたような官庁もある。例えば、防衛省などはそうみえる。

 「こちら特報部」は、第一次安倍政権時代の二〇〇六年十二月に防衛庁(当時)事務次官名で出された通達「部外者からの不自然な働き掛けへの対応要領」を入手した。この通達によれば、職員は部外者との接触を「保全責任者」に報告するよう求められている。

 第一の問題点は「部外者」の規定にある。別紙のQ&A集によると、「記者、国会議員、他省庁の職員等」とあり、記者クラブの「防衛記者会」メンバーたちも含まれる。

 次に「不自然な働き掛け」とは何か。いわゆる金品や飲食の提供に限らず、通常の取材活動も対象になりかねない。

 Q&A集には「電話、手紙、Eメール等の交換は含めない」とあるが、同時に「再三にわたって情報の提供等を求められたりする」場合は「不自然」に含まれる。だが、記者にしてみれば、しつこく不明な点を問い質すことは日常茶飯事だ。

 どのようなことが秘密になるのか。例えば、同省の文書には「秘」「防衛秘密」「特別防衛秘密」のほか、指定のない、「ヒラ文書」もある。このヒラ文書についても、問題がないかどうかは組織が判断することなので、内容を求められた場合は報告の対象になる。

 逆に事前の了解なしに報告対象の部外者と話してよいケースとして「道路上で突然出会い、会話を無下に断ることが非礼にあたるため、一定の会話を行う必要がある場合等」という例が挙げられている。息苦しい。

 報告を怠った場合の罰則について、防衛省広報課の担当者は「上司から指導はされるだろうが、服務規定での罰則などはない」と話す。ちなみに取材は「不自然な働き掛け」なのか聞くと、「あなたが問い合わせた文書(通達)の種類からして、微妙なところ」と言葉を濁した。

◇規制の対象は「国民」

 すでに国家・地方公務員法や改正自衛隊法、日米相互防衛援助協定(MDA)に伴う法的規制などがあり、役所内部の情報統制はされている。それに前出のような通達まで存在している。

 それなのに、なぜいま秘密保護法案なのか。米国との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に伴う国内措置という面もあるが、山口大の纐纈厚副学長(日本政治史)は「規制しようとする対象は、国民の日常生活だ」と警鐘を鳴らす。

◇戦中の軍機保護法に酷似

 先例があるという。戦中にあった「軍機保護法」だ。著書「監視社会の未来」でこの法律を分析した纐纈副学長は「安倍内閣が制定を目論む秘密保護法と軍機保護法の狙いは同じ。『スパイなんて自分と関係ない』と見過ごすと大変なことになる」と語る。

※「軍機保護法
※「研究ノート 軍機保護法等の制定過程と問題点 - 防衛省防衛研究所

 軍機保護法は日清戦争直後の一八九九年に制定されたが、日中戦争が開戦した一九三七年に全面改定された。軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象で、言論統制に使われた。

 最高刑は死刑。それほど重い刑罰を科すのに、実際の運用例は軽微な事例がほとんどだった。観光客が列車から軍事施設の写真を撮影した、船の乗組員が軍港に停泊中の艦船を日誌にメモした、といった理由で次々市民が検挙された。

 「戦争批判を封じ込めて『国家総力戦』を遂行するため、国民を軍事情報に一切触れさせないようにすることが目的だった。一般の人々を脅し、政府が国民を管理、統制すること。軍などの組織の統制が目的ではない」(纐纈副学長)

 軍事保護法により、命を落とした人もいた。「宮沢・レーン事件」の被害者だ。一九四一年十二月、北海道帝国大(現在の北海道大)の学生、宮沢弘幸さん(故人)と英語教師のハロルド・レーン、ポーリン・レーン夫妻(同)が軍機保護法の違反容疑で、特別高等警察に逮捕された。

 「ある北大生の受難ー国家秘密法の爪痕」の著書、故・上田誠吉弁護士と事件の追跡調査をした藤原真由美弁護士は「秘密保護法ができれば、同じような事件が繰り返されかねない」と危ぶむ。

 事件の概略はこうだ。旅行好きだった宮沢さんは千島列島に旅した帰りに、汽車で根室の海軍飛行場について乗客が話すのを聞いた。それを帰宅後、レーン夫妻に話した。それが容疑事実だが、この海軍飛行場の存在はすでに広く知られていた。つまり、罪に問うべき「秘密」など、実際にはなかった。

 だが、宮沢さんは激しい拷問の末、懲役十五年の実刑となり、網走刑務所に送られ、重度の栄養失調と結核を患った。敗戦で釈放されたものの、このため一年四ヵ月後、病死した。レーン夫妻は一九四三年に最後の捕虜交換船で帰国した。

 宮沢さんの裁判は秘密保護を名目に非公開で、大審院(現在の最高裁)の判決文も伏せ字だらけだった。藤原弁護士は「事件の追跡すら難しかった。なぜなら、記録が伏せ字だらけで読めない。問題は暗黒裁判ゆえに、捕まえる側以外は誰も、情報が保護に値する秘密か否かすらわからないということ」と話す。

◇日常会話で拷問・実刑

 纐纈副学長はこう警鐘を鳴らす。「秘密保護法の制定は民主主義の窒息死を意味する。制定されてしまえば、市民が『これは軍事情報っぽいから、ネット検索はやめておこう』などと萎縮するようになる。モノが言えない社会になってしまう


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投稿者 hal : 2013年10月19日 05:50

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