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2013年10月22日

戦前に回帰する道具が「秘密保護法」 ~安倍自公に与えてはダメ!

公明党と維新の会がすでに了承の由、
この法案が成立しない可能性はほとんどありません。
法案が成立次第、秘密指定としたいモノが41万件もあるそうです。
要するに、なんでも秘密にしたいんだと。

彼らが狙うこの法案の本質を纏めてみると、
 「なにもかも秘密にしたい、何が秘密かも国民には教えない。」
 「あとで検証されないように、開示する仕組みも作らない。記録も破棄する。」

に凝縮します・・・。


「知る権利、報道の自由」について公明党の要求にそって配慮義務を追記したとありますが、
あくまでも「配慮」であって、実効性が担保されていません。
名ばかりの条文であって、これら記述があろうがなかろうが同じ事です。
なんの具体的記述もなく、罰則もありませんから、法的にはなんの意味ももちません。
「配慮したぞっ!」と強弁されたらそれでお終いです。それ以上は突っ込めません。

安倍自公政権がなんでこうまでして危険極まる道具を手に入れようとしているのか?
ふと浮かぶのが、彼のお爺さまです。

戦争は正しかった・・・
岸信介翁が、句にこう書いています。

 「名にかへてこのみいくさ(聖戦)の正しさを来世までも語りのこさむ」

お爺さまの薫陶をうけて育った安倍さんといえば、
 彼は演説などで繰り返しこういってきました。

戦後は間違っていた・・・
 「戦後レジームからの脱却」
 「戦後レジームを見直し、新たな船出をすべきときがきた」
 「アンシャン・レジーム」もよく使っていました。
  (アンシャン=古い、レジーム=体制)
安倍晋三氏「美しい国へ―戦後レジームからの脱却―」
1.http://www.youtube.com/watch?v=rNkfo2pjSns
2.http://www.youtube.com/watch?v=SR9K1xiJFzU
3.http://www.youtube.com/watch?v=sld4_OW1OY8

すなわち、「戦後の体制」は間違っていたと主張してきているわけです。
で、その中身をみると、
「この国を形成している憲法や安全保障、教育基本法などは
 日本が占領されていた時代に制定されたものなので、変えなければいけない」
それらの象徴が「天皇を元首とする憲法改正」であって、
それは自民党結党以来の悲願でもあり、
実際に増税と並ぶ二枚看板の片方になっています。
そして、自民党は安倍さんが主張する「戦後レジームからの脱却」という公約を支持し、
彼を首相に選びました。

戦後教育の指針だった教育基本法を約60年ぶりに改正し、
防衛庁を省に昇格させたのも安倍さんでした。
それらはすべて「戦後レジームからの脱却」の一環であったわけです。

さらに憲法改正を声高にゆうのも、
国防軍を持ち出して、集団的自衛権行使を可能にするんだと強弁するのも、
秘密保護法を強引に通そうとするのも、
すべて一本の線上、
すなわち「戦後レジームからの脱却」のためにやろうとしていることです。

安倍さんはその線の先に、なにを見ているのか?
戦後は間違っていたと主張しているわけですから、
彼が思い描いているのは「戦前」だろうというのが大方の見方です。
これまで出してきた一連の法案、彼の著書や言動を総合的に推し量ればそうなるというわけです。

そこで重要となってくるのが前述したお爺さまの遺言ともいえる句
 ■ 岸信介のカーボンコピー ~世間の非難囂々もなんのその、強行するだろう --> こちら
から引用
「名にかへてこのみいくさ(聖戦)の正しさを来世までも語りのこさむ」

安倍さんもお爺さまがゆってるとおり
「戦争は正しかった」
が決して曲げることが出来ない彼の信念だろう、ということです。


やっと本題です。
神保氏と宮台氏が「秘密保護法」について議論しています。

himituHogoMondai2_s.jpghimituHogoMondai2.jpg



特定秘密保護法案の問題点
恣意的な基準と
チェック機能の不在

最も根源的なこの2つの問題点。
ところが、根本的に修正する気がなく
このまま押し通すつもり・・・
知る権利と報道の自由の配慮規定で誤魔化そうとしている

特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない
クリック ↓ でYoutubeを開く

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特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない.mp4
特定秘密保護法案の本質的な問題は何一つ解決していない

ニュース・コメンタリー (2013年10月19日)

 機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、与党の自民党と公明党が国民の「知る権利」や「報道・取材の自由」への配慮規定を盛り込むことで10月16日、合意に達した。政府は来週25日には閣議決定の上、国会に提出する予定だと言う。今国会で成立する可能性が現実になってきた。
 安全保障や外交、テロ対策に関連した情報を守るために、それを漏らした公務員に、一般的な守秘義務より厳しい罰則規定を設ける必要があるという主張は、ある程度は理解できる。
 しかし、政府が主権者である国民から合法的に情報を隠すことを認める法律には、秘密に指定する対象となる情報の明確な基準と、少なくとも事後的にその基準が守られていたかどうかをチェックする機能が不可欠だ。
 明確な基準が無い場合、政府にとって都合の悪い情報が一旦「秘密」に指定されてしまえば、もはや国民にはその情報が秘密に指定されるべき情報だったかどうかを判断することが不可能になってしまう。
 今回、自公両党が合意した改正案には雑則として秘密の指定に「統一的な運用を図るための基準を定める」との文言が入った。この点は一歩前進したと言える。
 しかし、この条文では「基準」がどの程度厳格なものになるかが現時点ではまったく不明な上に、その基準が守られたかどうかをチェックする機能が法案には盛り込まれていない以上、この条文は全く効力を持たないと言わざるを得ない。
 政府に情報を統制する権限を与える法制度は、一旦それが認められてしまうと、統制されている事実そのものが国民から見えなくなってしまうという、とても危険な特性がある。
制度の暴走を防ぐためには、基準の明確化と事後チェックだけは何をおいても不可欠だ。
  国民の知る権利や報道の自由が尊重されることは重要だが、現行の特定秘密保護法案はこのようにより本質的な問題を抱えており、それらは何一つ解決されていない。「知る権利」や「報道の自由」を当て馬のように使い、情報統制をしたい側にとっては本丸となる「チェック機能」を排除した法案を出してくる政府の手口と、その手のひらの上でまんまと踊ってしまうマスメディアの問題点を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。


「なんでもかんでも」秘密にされ、
あげくにこの法律がさらにエスカレートすることを、とても心配しています。

【再掲】
2013年10月11日 報道するラジオ

<41万件>秘密にしたのが妥当かどうか、第3者機関がチェックする機能が全然書かれていません
労作の文字起こしです --> こちら

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投稿者 hal : 2013年10月22日 23:29

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