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2013年10月26日

そもそもが国民から隠すのが目的 ~【秘密保護法】永久に隠すことも可能


法案の詳細はこちらでどうぞ。
これが国会へ提出された 特定秘密保護法案 全文
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中日新聞2013.10.26
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秘密保護法 国会に提出 第三者チェックなし
市民や記者も対象
永久に非公開可能

 機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。=審議たった1カ月②面、関連③26、33面、法案の要旨⑥面
 法案によると、①防衛②外交③スパイ活動の防止④テロ括動の防止-の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。

 法案には、大きく三つの懸念がある。
一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
 罰則は秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
 秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
 法案に対し憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明。撤回を求める声は強まっている。
 しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍普三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。
 中日プラスに法案全文

特定秘密保護法案のポイント
●防衛や外交に関し、漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える情報を閣僚らが「特定秘密」に指定
●最高10年の懲役を科し、漏えいを唆した場合も5年以下の懲役
●国民の「知る権利」や報道・取材の自由への配慮を明記
●特定秘密の指定期間は5年で、何度でも更新できる。30年を超える場合は内閣の承認が必要
●特定秘密に接する国会議員も罰則対象
国民に情報閉ざすな
論説委員 桐山桂一
 安全保障の重要情報は隠したい-。特定秘密保護法案は、米国との情報共有の強化が狙いとされる。本紙が法案に反対するのは、まず官僚制が秘密を独占するからだ。
 司法、行政、立法の三権で成り立つ構造で、行政権だけが強くなる。秘密にも値しない情報さえ、怒意的に覆い隠す恐れもある。民主主義の正三角形が崩れてしまう。その危険性は極めて高い。
 仮に密約外交があったとする。「特定秘密」に指定され、有効期間の五年を超えて、更新されうる。さらに内閣の承認で、半永久的に秘密であり続ける。
 国会議員は安全保障問題にも、外交問題にも関与すべきである。だが、この法案は議員の国政調査権をも拒む。もし、議員が密約を知り得ても、秘書や政党に口外すれば、重罰が科される。
 たとえ、核兵器に絡む重大な密約外交であっても、事実上、国会で議論がなされない。秘密会の規定はあるが、形式だけだ。国権の最高機関が、行政をコントロールできない仕組みになる。
 ドイツの社会学・経済学の学者マックス・ウェーバーは「機密という概念は、官僚制独自の発明物だ」と百年前に看破した。情報が与えられない立法府を「無力な議会」と呼び、「官僚制にとっていっそう好都合である」とも著した。正三角形が崩れる危うさを予言していたわけだ。
 「知る権利」が書かれても努力規定だ。むしろ、重罰規定が公務員を威嚇し、一般情報についても口が固くなる。どんな情報も閉ざされるよう力学は働く。国民は主権者として判断できない。
国民主権原理にも反する。
 法案は秘密の指定や管理、解除の仕組みにも欠陥を抱えている。
 安倍晋三首相は国会で「十五年間で情報漏えい事件を五件把握している」と述べた。だが、不起訴が三件、最高でも懲役十月の事件だ。現行法のままでも十分に対応できる。
 公務員が秘密を守るのは当然だ。規律さえ徹底すれば、新法など不必要である。

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投稿者 hal : 2013年10月26日 13:04

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