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2013年11月 7日

2005.10.29(2プラス2)調印 軍事同盟スタート ~世界規模、実力行使を前面に

いきなりドンパチが始まっても堪りませんし、
そうなる前に、その事態を回避するのが政治の役割であり、外交の務めであるはずです。
が、安倍さんにとっては、そんなことはどうでもいいようです。

朝刊の記事に目がとまりました。
簡単ではありますが、(2プラス2)がでてきます。
中日新聞がここを深く掘り下げ、大々的に報道したことがあったのか?
見落としがあるかもしれませんが、ほとんど記憶にありません・・・。


中日新聞と東京本社・東京新聞などグループ各社は、
これまでに憲法9条と集団的自衛権については、
これでもかこれでもかというほどに特報記事などで警鐘を鳴らし続けてきました。
これまでは、読者がそのレベルまで理解が進めばいいと考えていた節があります。

が、ここにきて、安倍自民の暴走が加速し、もうそれでは対応できない事態に直面しています。
さらにもう一歩踏み込んで、2005年10月29日まで遡り、
読者・国民の「理解を上げる必要がある」としてきたのではないかという理解です。
そうならないと、話にならないからです。
それほどの危険なレベルまで来ている裏返しでもあるわけです。

で、この図です。鬱陶しいかもしれませんが、再掲しておきます。
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WarHistory3_s.gif


戦後六十年余、どうにか戦争を仕掛けずに来れた。
アメリカの要求と圧力を、憲法9条を盾に、のらりくらりと躱しながらやってきた。
戦争ができる法体制を作らされながらも、なんとかやってきた。
ところが、2013参院選後、想定通り、安倍政権が暴走し出した。
もはや手がつけられない領域に突入している。
最大の危機・恐怖は集団的自衛権が行使できるように解釈を変えようと動き出したことだ。
それとセットになる「何もかも秘密にする秘密保護法」
戦前の軍機保護法、治安維持法の焼き直しである。
実はこのストーリー、8年も前に決定されていた。
テレビ新聞も取り上げなかったので殆どの国民が知らずにいる。怖ろしいことだ。

「日米同盟」にバトンタッチ、軍事同盟に変質したことを知らない!
2005年10月29日、日米安全保障条約が実質無力化させられた。
破棄にも勝る行政文書が交わされ、条約は死んだも同然となった。

「2+2」日米安全保障協議委員会2005.10.29
2plus2_051029.jpg
日米安全保障協議委員会「2+2」平成17年10月29日(土)ワシントン現地時間
(左から)町村信孝(まちむらのぶたか)外相、ライス米国務長官、ラムズフェルド米国防長官、大野功統(おおの よしのり)防衛庁長官

何が変質?
① 世界の隅々までが行動範囲に! これで地域限定が消滅。
  日米安保では「極東地域」に限定されているが・・。
② 武力行使が最前面に! これが日米共通戦略となった。必然的・強制的にニッポンが引き摺り込まれることになる。 
  日米安保では「主権の尊重」であり「武力行使の抑制」であるが、尽く無視されることになる・・・。

目にとまった今朝の記事
核心」です。
中日新聞2013.11.7
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chuniti131107_s.gif

首相 改憲へ地固め
NSC.秘密保護法 その次は・・・
集団的自衛権容認も

「積極的平和主義」世論は厳しい目

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する法案が七日に衆院を通過し、今国会で成立することが濃厚になった。機密を漏えいした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案も審議に入る。「積極的平和主義」を掲げ、自衛隊の海外派兵路線を進める安倍晋三政権にとって、二つの法案は政府の憲法解釈を変えて、国外で同盟国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使容認や、改憲自体に踏み込む第一段階となる。首相の描く道筋とはー。(政治部・金杉貴雄)
 
 ■刻印
 「日本への脅威に外交的、軍事的にどう対応していくか協議する状況をつくることは極めて大事だ」
 首相は六日の衆院国家安全保障特別委員会でNSCの意義について、首相と少数の閣僚による会合で外交・安保の方針を機動的に議論できる点を強調した。
 NSC創設は、単に新たな会議ができるという意味にとどまらない。NSCをつくって秘密保護法案を成立させることで、米国との情報共有を進め、日米同盟関係を強めるものだ。集団的自衛権の行使容認も、米国が攻撃されたときに日本が敵国に反撃できるようにするもので、三つは同盟強化という一本の道筋につながっている。
 NSC、秘密保護法案と集団的自衛権の関係は、二〇〇五年十月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとめた在日米軍再編の中間報告に書かれていた。
 中間報告は自衛隊と米軍の一体化を進めて、世界規模での協力を推進する方針を表明。「国家戦略レベルの情報協力」「共有された秘密情報を保護する追加措置」を明記した。
 この二日後、安倍氏は小泉内閣の官房長官に就任した。世界規模での米軍との協力強化こそ、首相の掲げる「積極的平和主義」であり、NSC秘密保護法案とともに、このとき「刻印」されていた
 ■段階
 首相は今国会を「成長戦略実現国会」と位置付け、経済優先の姿勢を見せる。
 だが実際には、首相の持論である集団的自衛権の行使容認への歩みを止めたわけではない。むしろ野党の反対が少ないNSC法案の成立を第一弾として、段階を踏んで進めようとしているようだ。
 NSC法案を衆院通過させ、成立を既定路線にすることで、NSCを機能させるには米国との情報共有は欠かせず、そのためには機密が漏れないようにしなければならないという論理で、秘密保護法案の成立を目指す。
 十二月に閣議決定する国家安全保障戦略では、平和国家として武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出三原則」の抜本見直しを盛り込む。
 さらに年内にも、私的諮問機関である有識者会議から、集団的自衛権行使容認の報告書を受ける。自らと同じ考えの有識者から「お墨付き」を得て、NSCという新組織で政権として最終判断したい考えだ。改憲自体は、集団的自衛権が行使できるように政府の憲法解釈を変えた後、在任中に実現できればいいと考えている。
 ■反発
 首相の言う「積極的平和主義」とは何か。
「平和主義」という言葉とは裏腹に、タカ派色の強い考え方だ。
 日本政府はこれまで自衛隊を海外に派遣しても、人道支援や海賊対策などに活動を制限してきた。首相は「積極的」という言葉で、軍事的な国際貢献に踏み込み、自衛隊が海外で米軍などに武器弾薬の補給など後方支援をしたり、自ら武器を使用して相手を排除したり、反撃したりすることができるようにしようとしている。
 しかし世論調査では、解釈変更による集団的自衛権の行使容認には反対が五割を占める。改憲も反対が賛成を上回る。秘密保護法集にも、国民主権や基本的人権などを脅かす恐れがあるとの批判が強まっている。理解を得ないまま「積極的平和主義」路線を強行すれば、国民の信頼を失うことになりかねない。

 安倍首相が目指す「積極的平和主義」
STEP1 日本版NSC → 設置法が成立濃厚 今国会
STEP2 特定秘密保護法案 → NSC設置法とセットで成立狙う 今国会?
STEP3 武器輸出3原則の見直し → 国家安全保障戦略で決定 年内
STEP4 集団的自衛権の行使を認めるため、憲法解釈の見直し → 私的諮問機関が年内にも報告 来年?
STEP5 改憲 → 9条に国防軍明記など

日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が賛成多数で可決した衆院国家安全保障特別委=6日午後、国会で




投稿者 hal : 2013年11月 7日 20:22

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