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2013年11月 1日

【秘密保護法】一般国民こそがターゲット ~何も教えない、黙ってジッとしてろ


この法案のホントの目的は、
とにかく「国民には教えない」「つべこべいわず黙っててね」ということです。
安倍さんがいくら強弁して、
「いや違う、公務員の秘密漏えいの防止が目的なんだ。第一条にそう書いてる。」
とゆっても、全ての条文を読めばそうじゃないことは明らか、隠しようがありません。

なんでもかんでもテロや外交・防衛に結びつけることができるし、
隠すことに制限がないので、自分たちに都合が悪るければ全部隠すことだってできます。
何を隠したかも秘密だし、あとでそれが検証される仕組みも作らせないので、
躊躇なく隠せます。
ですから「公務員が秘密どうたら・・・」というのは二の次だと指摘されるわけです・・・。


安倍さんが目論んでいるのは、
亜米利加様の指揮命令下に入って(←これは日本版NSC法案で規定)、
国民が知らないうちに、知らないところで好きなようにやりたい。
それには、批判などとやかくいわれたくないわけです。
「国民の皆さんには何も教えないからね、黙って大人しくしててね」
という法律を作る必要があったわけです。

なんせ「誰でも"テロリスト"」に仕立て上げることが出来る法律ですから、
賢明な皆さんなら、
「この法律のもとではいくらなんでも批判など馬鹿なマネはしないよね」
「いくら知る権利が書いてあるからといって、逮捕は出来るからね」
「逮捕されたらニュースに流され、社会的打撃を喰らうよ」
「不当逮捕だとわめいて裁判に訴えたって、
 俺たち政府は裁判所と一体だからね。じぇったいに負けないよ!
「それでもやるんだったら、どうぞ」
という自公の皆さん方の思いが込められているわけです。

ちなみに、法案の全文はこちら 
クリックでリンク先へ ■ これが国会へ提出された 特定秘密保護法案 全文

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【モーニングバード「そもそも総研」】
説明がわかりやすく、よくできたビデオです。お勧めです。

モーニングバード2013.10.31そもそも今の秘密保護法案、悪用されないと言い切れるんですか?.mp4


公開日 2013年10月31日 長さ 22:30
ABCテレビ モーニングバード「そもそも総研」 2013.10.31
私たちにも関係ある
  市民オンブズマン連絡会議事務局長・新海聡弁護士
なんでもテロ対策にできちゃうの?
  日弁連秘密保全法制対策本部事務長・清水勉弁護士
ほんとうに悪用されないのか?
  自民党プロジェクトチーム座長・町村信孝議員

まず政府にとって公開したら都合の悪い情報 これが全部非公開になると そういう不安ですね
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それを言い出したらあらゆるものがテロ対策に結びつけられるんですね
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原子力発電所の事故の情報とかあるいは構造の情報とか
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あるいは事故の対処の方法とかそういった問題について
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当然テロに使われるっていうふうに考えるはずなんですね
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使用済み核燃料についてもそんなんですが核兵器の開発にそれが利用されるとなると
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原発の稼働とか事故だけじゃなくて原発に関する情報すべてを非公開にしたくなる
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住民の安全よりも情報の非公開っていうのを優先すると
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そうすると何でもテロ対策で秘密にできちゃうということですかね?
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国に対して本当に都合のいいものすべてを非公開にできるっている危険な条項だと思いますね
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その範囲が非常に広くて非常にあいまいでそれが処罰とリンクされているためですね
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処罰範囲がどこまで広がるかわからないという非常に重大な問題欠陥があるというふうに考えています
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①誰でも"テロリスト"?"
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例えば国会前や首相官邸前でたくさん人が集まって何か一定の反TPPでも脱原発でもそれを言えば
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デモでもそうなりますね
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見落としていました
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秘密をもらす行為と秘密を入手する行為を共謀したり教唆しても5年以下の懲役。この法律のホントの目的がここに姿を見せている。
だから国民には何も教えないし、黙ってジッとしてろということ。
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参考のため法案の一部を抜粋します。-->こちら から

【第五章 適性評価】
 (行政機関の長による適性評価の実施)
第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価(以下「適性評価」という。)を実施するものとする。

一 当該行政機関の職員(当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長 を含む。次号において同じ。)又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約(次号において単に「契約」という。)に基づき特定秘密を保有 し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者(当該行政機関の長がそ の者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを 漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。)
二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の 取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した 日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者
三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの


2 適性評価は、適性評価の対象となる者(以下「評価対象者」という。)について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。

一 特定有害活動(公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、 軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製 造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的 で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。)及びテロリズム政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊 するための活動をいう。同表第四号において同じ。)との関係に関する事項(評価対象者の家族(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の 事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。)及 び同居人(家族を除く。)の氏名、生年月日、国籍(過去に有していた国籍を含む。)及び住所を含む。)
二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項
三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項
四 薬物の濫用及び影響に関する事項
五 精神疾患に関する事項
六 飲酒についての節度に関する事項
七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項


3 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。

一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨
二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨
三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨


4 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問 させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
その気になれば、あらゆる活動を特定有害活動と決めつけられるし、主義主張でも同様にいいがかかりを付けられる。
次の3つの道具あれば、一般人であろうが誰であっても一網打尽にでき、社会的打撃を与えることができる。

その他の活動
その他の主義主張
その他の経済的な状況に関する事項


見落としていたが、なんといってもこの条文の最大の肝は「テロとは」を定義したことである。

「 政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊 するための活動をいう。」

要するに政治的だろうがなんだろうが、権力を行使する側が、しょっ引きたいターゲットに対して「テロだ!」と決めつけられる根拠をこの条文に書き込んでしまったことだ。
たとえ、それが言いがかり、難癖、嫌がらせの程度なものであっても、テロと決めつけられることを許してしまう根拠になっている。

怖ろしいことである・・・・。


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投稿者 hal : 2013年11月 1日 23:08

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