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2013年12月26日

防衛費が増えている、2年連続 ~F35、オスプレイも買わされる・・

2014年度予算案です。
社会保障に当てるために消費税増税と叫んでいたのですが、
その増税分5兆円がそっくり使われるかはわからないです。
というのは、全額をそこで使い切るという法文ではなくて、
財政にゆとりができたら、
「成長戦略および事前防災・減災に重点配分する」と関連法付則18条に書いているからです。
それを先取りするように、
公共事業が2年連続で増え、軍事費も2年連続で増えています。
抜け目ないです・・・。



41兆2千億円を、国債で当て込んでいます。
その半分を超えた57%、23兆3千億円が国債の利払いと償還に消えていくので、
実際に使えるおカネは半分にも満たないです。
いまはまだ国債を買ってくれるおカネが金融機関にありますが、
それが底をつくときがきて、この自転車操業を未来永劫続けるのは不可能です。
いずれ買い支えるおカネがなくなり自転車を漕げなくなるときが来ます。
その時までに特別会計などに手を突っこまないといけないですが、それが見えません。

政府の財政問題を煽るレトリック「ワニの口が開いていく」
By財務省 http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme3/
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バブルが弾けた以降、
上図のように税収が減ってきているのに関わらず
支出は従前通りにアップさせてきたので、ワニの口が開くのは当たり前です。

安倍さんには自分で考え判断できる脳みそがあるのかどうか知りませんが
なにがなんでも消費税増税を欲しがる財務省と、
トヨタなど輸出型企業(還付金がどっと入ってくるのでこれが堪らない!)
らのいいなりになって増税を実施するそうですが、
景気を失速させ、税収を減らすことになるのは必然でしょう。
そうなればさらに財政が悪化するんですが、
そこまでやってしまうおうとする気が知れません。

中日新聞2013年12月25日
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暮らしより「強い日本」

14年度予算案 防衛費2年連続増

安倍政権の姿勢がにじむ主な予算

事業内容 予算額
 新型輸送機オスプレイ、無人偵察機グローバルホークの導入調査費3億円
新型戦闘機F35の取得費(4機)638億円
道徳教育の充実。新「心のノート」の配布など14億円
官邸主導の広報の強化。経済政策や安全保障などの情報発信65億円
防災・減災など「国土強靭化」推進の主な事業(国交省分)1兆5325億円

2014年度暮らしこうなる
生活 消費税率が5%から8%に引き上げ
自動車取得税(購入時)が、普通車で5%から3%に、軽自動車で3%から2%に引き下げ
自動車重量税(車検時)は、古い車が0.5トン当たり5000円から5400円に引き上げ
高層マンションの制震改修に対する支援を創設
子育て 延長保育、夜間・休日保育の受け入れを拡充
幼稚園就園奨励費の支給対象となる世帯の所得制限を撤廃
教育 保護者の年収が910万円以上の世帯は高校無償化の対象外に
留学する高校生1600人を対象に最大30万円を支援
無利子で奨学金が受けられる学生を2万5000人増加
奨学金の返還期限の猶予の年限を5年から10年に延長
医療 4月以降に70歳になる高齢者から医療費の自己負担割合を1割から2割に戻す
2015年1月から難病対象を56疾患から約300疾患に拡大し、自己負担割合を3割から2割に引き下げる
うがい薬のみの処方が保険の適用外に
農業 コメ生産者の減反補助金を10アール当たり1万5000円から7500円に減額

 政府が二十四日に決定した二〇一四年度予算案は、防衛費を二年連続で増やし、安全保障体制を増強するなど、政権の意図がにじむ予算となった。官邸広報費を六十五億円に増額し、既に成立させた特定秘密保護法などのアピールが見込まれる。教育費では心の領域である道徳教育費を倍増した。人々の暮らし改善より、安保や政権の意思伝達を優先する姿勢が浮かぶ。
 防衛費は、離島部や領海の警戒態勢強化のため、新型輸送機オスプレイの導入調査費を一億円計上した。米軍のグローバルホークを念頭にした無人偵察機の導入調査に二億円、新型戦闘機F35の四機購入に六百三十八億円を充てるなどし、軍備を増強する。
 政府の重要政策の「理解の浸透を図る」として、官邸主導の広報を強化する。前年度から二十一億円増の六十五億円を充て、国内・国外の広報に費やす。
 政府が想定する広報テーマには経済政策や安全保障、消費税増税などが挙がる。安倍普三首相は特定秘密保護法について「国民の懸念を払拭すべく説明していきたい」と話しており、同法の説明にも費やされることが見込まれる。
 文教関係予算では、「遺徳教育の抜本的改善と充実」として、関連費を前年度から六億円増やし、約十四億円とした。小中学生に新「心のノート」を配布するほか、教員の指導強化費などに充てる。
 防災・滅災に向けた「国土強靭化」事業にも大きく予算をつける。道路の老朽化対策金など、国土交通省分の主な関連事業は一兆五千三百二十五億円に上る。公共事業全体でも12・9%と大幅増の約六兆円だ。
 沖縄振興費も、概算要求を五十二億円上回る三千四百六十億円を計上した。
 今回の予算は、消費税が8%に増税される年の予算でもあるが、家計の痛みをやわらげる取り組みは見えづらい。一四年度予算案は、一三年度補正予算案とともに来年一月の通常国会に提出する。

一般会計 95兆8823億円
政策経費75.7% 国債費24.35
社会保障費31.8
地方交付税交付金16.8
公共事業6.2
文教および科学振興費5.7
防衛関係費5.1
その他10.1
債務償還費13.7
利払い費等10.6
税収52.1%
新規国債発行43.0
その他収入4.8


(どうする?秘密法)時代錯誤の富国強兵 浜矩子さん

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朝日新聞2013年12月10日02時39分
(どうする?秘密法)時代錯誤の富国強兵 浜矩子さん

2013年12月10日02時39分
 ■浜矩子・同志社大院教授

 安倍政権は、経済政策のアベノミクスが「富国」を、今回の特定秘密保護法や、国家安全保障会議(日本版NSC)が「強兵」を担い、明治時代の「富国強兵」を目指しているように見えます。この両輪で事実上の憲法改正を狙い、大日本帝国を取り戻そうとしているかのようです。

 特定秘密保護法は、何が秘密なのかが分かりません。それだけに、企業はこれから、政府の顔色をうかがい、原発輸出や資源確保など「富国強兵」にかなうことに突き進む可能性があります。

 政権は「デフレからの脱却」を掲げています。しかし、その内実は人々のためというよりも、全体の成長を重視するものです。国民のためではなく国家のため。それがアベノミクスです。成長のためなら、と働く人たちの解雇規制を緩めようとしています。国家重視のなかで、福祉などの市民活動にはお金が回らなくなるかもしれません。

 安倍政権と距離を置こうという雰囲気も感じます。2月のオバマ米大統領との首脳会談では晩餐(ばんさん)会がありませんでした。中韓とは無用な緊張が高まっており、日本が国際的に孤立する恐れもあります。

 今回、実に危険でおぞましい発想が法律になり、市民が大規模な抗議行動を起こしました。今後も抗議の手紙を出すなどして怒りを粘り強く示していくべきだと思います。

     ◇

 特定秘密法が成立したが、反対する市民の声はなおも広がっている。今後どうすべきか。各界の人たちの意見を引き続き紹介していく。


投稿者 hal : 2013年12月26日 10:01

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