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2014年6月17日

そもそも72年見解は集団的自衛権の行使を禁じた文書 ~これを弄る神経がわからない

高村私案ではこの72年見解を弄って「事態」を「おそれ」に置き換えましたが
自民党という政党はずいぶんと無茶をするものです。
あまりに強引で、道理も通らないやりかたで急ぐさまを見ていると「クーデター」を思い起こします。
フランス語が語源のクーデターの綴りは coup d'Etat 
「coup クー」は不意打ちとか一撃などという意味(末尾のp は発音しない)
「d' ドゥ」は~の、対するなどの意味
「Etat エタ」は国、国家の意味、(これも末尾のt は発音しない)
発音するときにはリエゾンするのでクー+ドゥ+エタ→クーデタ

国家に対する非合法な不意打ちとか一撃などという意味となり、
非合法なやりかたであれば必ずしも武力が伴うものでもないようです。
憲法を遵守しなければならない地位にある総理大臣が、なんの根拠もなく憲法の解釈を勝手に変えてしまう・・
それも国を危険な道に進ませる方向に、です。
こんな立憲主義を否定することが法治国家のニッポンで許されるはずもなく、(立憲主義-->こちら
これはまさに非合法なやり方であって「クーデター」の定義に当て嵌まると考えられ、
安倍自公政権による、国民・国家に対するクーデターといえるのではないでしょうか。


「そんな怖ろしいこと・・・」と、引いてしまう支持者がでてくるかもしれません。
が、安倍さんにはもう弾がないので、そんなことに構っている余裕もなく
あとはケツを捲って高村私案を根拠に閣議決定を強行してくる悪寒。

 ◇「おそれ」表現に公明難色 集団的自衛権の閣議決定案(朝日新聞) --> こちら
公明党が「おそれ」表現に難色を示していますが、これもポーズだと思われます。

中日新聞2014年6月14日
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72年見解は行使禁止 集団的自衛権、歴代政権は解釈継承
中日新聞2014.6.14
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72年見解は行使禁止

集団的自衛権.歴代政権は解釈継承

 集団的自衛権に関する与党協議で座長を務める自民党の高村正彦副総裁が、行使を認める根拠として、自衛権を定義した一九七二年の政府見解を持ち出した私案を提示した。しかし、七二年見解は、自衛隊の海外派遣への懸念を打ち消すために集団的自衛権の行使を禁じた文書で、歴代政権が守ってきた歴史を持つ。ここから行使容認を導くのは無理がある。
    (政治部・新開浩)

 ■必要最小限
 七二年見解が出された当時は、米国が参戦していたベトナム戦争が泥沼化し、米国がアジア各国から地上戦力を撤退させていた時代。六九年、当時のニクソン米大統領はアジア諸国に自主防衛力の強化を求めていた。
 日本では、七二年から五年間の第四次防衛力整備計画(四次防)の策定作業が進んでいた。当時の社会党は、四次防の期間中に日本の自主防衛路線が強化され、自衛隊の任務が海外まで拡大する可能性を懸念。
海外で武力を使う集団的自衛権の行使は認めないと確約するよう政府に要求した。
 そうした経緯から、当時の田中角栄内閣が国会に提出した文書が七二年見解だ。憲法が認める武力行使を「外国の攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」に限り、行使の範囲も「必要最小限度」とした。認めたのは自国を守る個別的自衛権だけで「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とも明記している。
 八一年には、鈴木善幸内閣も「集団的自衛権は憲法上許されない」とする答弁書を閣議決定。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使を認めない憲法解釈を継承し、国会でも答弁してきた。

 ■自画自賛
 高村氏は七二年見解に独自の解釈を加え、集団的自衛権の行使は認められるとの結論を引き出そうとしている。七二年見解の「国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」とは、実際に日本が攻撃された場合のことを意味するにもかかわらず、他国が攻撃された場合でも「覆される」可能性があれば、集団的自衛権を行使できるという理屈だ。
 「必要最小限度」の範囲をめぐっても、高村氏は十三日の与党協議後、記者団から集団的自衛権の一部が含まれるか問われ「はっきりあるということだ」と明言した。七二年見解が集団的自衛権の行使禁止を明記していることには、当時の結論であって、国際的な安全保障環境が厳しくなったことにより、今は別の答えが出てくると説明。政府側の出席者は与党協議で「時代は変わった」と理解を求めた。
 しかし、七二年見解は、自衛隊による海外での武力行使に歯止めをかけるのが目的だった。高村氏は「継続性、論理的整合性を維持した」と私案を自画自賛したが、本来の見解の目的から大きく離れてしまった。

  1972年の政府見解の憲法解釈部分
 憲法は、第9祭において、同条にいわゆる戦争を放棄し、いわゆる戦力の保持を禁止しているが、前文において「全世界の国民が・‥平和のうちに生存する権利を有する」ことを確認し、また、第13条において「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利については...国政の上で、最大の尊重を必要とする」旨を定めていることからも、わが国がみずからの存立を全うし国民が平和のうちに生存することまでも放棄していないことは明らかであって、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとはとうてい解されない。
 しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、自衛のための措置を無制限に認めているとは解されないのであって、それは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置はヾ(その)事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。
 そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、意法上許されないといわざるを得ない。


992 :名無しさん@0新周年@\(^o^)/:2014/06/15(日) 12:53:09.04 ID:Gx6YqcyG0.net
【ヒトラーの大衆扇動術】
   ・ 大衆は愚か者である。
   ・ 共通の敵を作り大衆を団結させよ。
   ・ 敵の悪を拡大して伝え大衆を怒らせろ。
   ・ 利口な人の理性ではなく愚か者の感情に訴えろ。
   ・ 都合の悪い情報は一切与えるな。都合の良い情報は拡大して伝えよ。
   ・ 宣伝を総合芸術に仕立て上げろ。大衆の視覚聴覚を刺激して感性で圧倒しろ。
   ・ 同じ嘘は繰り返し何度も伝えよ。         
   ・ 人は小さな嘘より大きな嘘に騙される。     
   ・ 大衆を熱狂させたまま置け。考える間を与えるな。
   ・ 貧乏な者、病んでいる者、困窮している者ほど騙しやすい。


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そもそも72年見解は集団的自衛権の行使を禁じた文書 ~これを弄る神経がわからない
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投稿者 hal : 2014年6月17日 06:44

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