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2015年9月22日

「立憲主義・民主主義・平和主義」取り戻す政府つくろう ~沖縄の実績あり、全国展開も可能

共産党が選挙協力をやると宣言、それも全国ベースでやるというんですから驚かざるを得ません。
そこで最大の障壁となるのが民主党です。
党に在籍しているA級戦犯が、
誰一人として総括されておらず、責任が問われること無く、きょうまできています。
そのことが、民主党がいまだに信用・信頼を回復なし得ていない最大の問題点だという理解です。
A級戦犯らが出て行く気がないのは明らかですから、あとは党を割るしかありません。
それさえもできないようであれば、国会議員としての最低限の資質さえ満たしていないといわざるを得ません。
国民から見捨てられ、自然消滅となるだけです。


「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 公式サイト--> こちら
クリックで原寸大
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「国民連合政府」が一番の肝
ようはもっかい閣議決定して、
2014年7月1日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を取り消す必要があります。
その為には戦争法の廃止だけでは足りず、政権を奪還して新政権を樹立しなければならないわけです。

【日本共産党の志位和夫委員長の19日の記者会見での記者との一問一答】より一部引用
  --> こちらから

・・・
 その声は何かといえば、「戦争法案をつぶしてほしい」ということとともに、「安倍政権を倒してほしい」、そして、そのためには「野党がばらばらではなく一つにまとまってほしい」という痛切な声でした。

 国民のみなさんからそうした痛切な声が寄せられる。そのときに野党がそうした痛切な声にこたえなければ、いま日本の政治を変えようと、自らの意思で立ち上がり、声をあげている人々の期待を裏切ることにもなります。国民のみなさんの声を、私たちとして真剣に受け止め、党としてこういう方針に踏み切ることにしました。

 また、何よりも、日本の政治は、安倍政権の暴挙によって、平和主義、立憲主義、民主主義が根底から脅かされる、いわば非常事態に立ち至っています。そうした非常事態にあって、日本共産党が、これまでの枠内の対応にとどまっていては、政党としての責任を果たせないことになる。ここは従来の延長線上ではない大胆な対応がもとめられる歴史的局面であると考えました。

 今日、「提案」した「戦争法廃止の国民連合政府」の成否は、何よりも国民の世論と運動にかかっています。どうか、国民のみなさんが、「戦争法が通ってしまったから仕方ない」ということではなく、「このようなとんでもない違憲立法は廃止しよう」「立憲主義と民主主義を取り戻そう」と、さらに運動を大きく発展させていただきたい。そして、「そのためにはそれを実行する政府をつくろう」という声が、運動が、大きく広がることを、私は、心から願ってやみません。この「提案」の成否は、国民のみなさんのなかで、そうした世論と運動がどれだけ広がるかにかかっていると思っています。

 私たちは、政党間で、真剣に話し合いをさせていただき、前向きの合意を得るために力をつくしたいと思っております。同時に、広く団体、個人のみなさんに呼びかけて、広く国民とともにたたかい、国民の世論と運動の力に依拠して、「提案」で示した方向を実現していきたい。すべての政党・団体・個人が協力して、安倍自公政権を倒し、新しい政府をつくり、戦争法を廃止し、憲法の平和主義・立憲主義・民主主義を貫く新しい政治をつくる。そのために、どうか国民のみなさんに応援していただきたい、ともにたたかおうではないか、ということを心から訴えたいと思います。

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投稿者 hal : 2015年9月22日 05:38