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2018年6月 9日

日本は朝鮮半島問題に関わる資格失っている ~国益を損ねたアベ自公、大失態となった!

 朝鮮半島を植民地にしていた期間の賠償について、
ニッポン政府は「南の分に北も含んでいる。だいたいが北を国として認めてなかったから・・」
などという屁理屈で、北に対しては1円も払わずにきょうまで逃げ回ってきた。
 ※植民地の話は --> こちら

 「世界に迷惑掛けた」とトコトン謝罪し、逃げることなく賠償を続けてきたドイツとは対極だった。
結局、のけ者扱いとなってしまった。(蚊帳の外)
ニッポンもドイツと同じ敗戦国だが
ニッポンは欧州のリーダーとなったドイツのように信頼を取り戻すこともできず、悲惨なことになっている。


 3日後に開かれるシンガポールでの米朝首脳会談では、
終戦宣言にサインされそうな情勢で推移しており
調印の暁には、ニッポンが逃げ回ってきた戦後賠償・逃避行も
そこでジ・エンドとなる。

 植民地支配に対する賠償は敗戦後速やかに終わっておくべきだった
賠償の話になると、
「拉致問題は棚上げで過去の謝罪と賠償をするのか?」とか
「日韓基本条約で北朝鮮の分も終わってるはずだ!」などと
「ミサイル・核・拉致」をごちゃ混ぜにする人がでてきそうだが
そもそもが、日本人拉致が始まったのは1977年以降の出来事であって、
ミサイル・核にいたってはもっと後になってからの話である。
よって、これら3つはいずれも明け渡しから32年以上も経った後の出来事。
ようするに、
 朝鮮総督府を明け渡したそのときに賠償義務が発生しているのであって
未来に発生した出来事とは、何の関係もない。

 ということで、これら3つがあろうがなかろうが
ニッポンが果たすべきだった戦後賠償に影響を与える余地すらなく
この賠償だけは、とっくに済ませておかなければいけなかった。

田中角栄内閣のときがそのチャンスだったが、それも潰された。 --> こちら

 やるべきことをちゃんとやっていたら、これから怒濤の如く始まる復興ビジネスに
ニッポンも関わって儲けさせてもらえたのに、
門前払いを喰らっている・・・。

 アメリカがそこに食い込むべく狙っているのは当然のことであって
中国も動きだし、韓国ロッテグループもすでに始動させている。

きょうの本題です。
レコードチャイナRecord china配信日時:2018年6月7日(木) 10時20分
米朝首脳会談前に安倍首相が訪米、北朝鮮メディア「日本は朝鮮半島問題に関わる資格失っている」
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米朝首脳会談前に安倍首相が訪米、北朝鮮メディア「日本は朝鮮半島問題に関わる資格失っている」 Record china 配信日時:2018年6月7日(木) 10時20分 7日、中国メディアの環球網は、12日の米朝首脳会談を前に安倍晋三首相が米国を訪問することに関連し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本はすでに朝鮮半島問題に関わる資格を失っている」と報じたことを紹介した。写真は北朝鮮。 2018年6月7日、中国メディアの環球網は、12日の米朝首脳会談を前に安倍晋三首相が米国を訪問することに関連し、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が「日本はすでに朝鮮半島問題に関わる資格を失っている」と報じたことを紹介した。

記事はまず、日本のTBSテレビや米AP通信、仏RFIの報道を引用し、安倍首相は7日(日本時間8日)にトランプ大統領とホワイトハウスで会談し、12日に予定される史上初の米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化に向けた連携を確認するほか、日本人拉致問題に関し、米朝首脳会談で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「解決済み」と主張してきても、決して受け入れないよう要請すると伝えた。

その上で記事は、北朝鮮の労働新聞が「日本はすでに朝鮮半島問題に関わる資格を失っている」と報じたことを伝えた。

労働新聞は「朝鮮半島周辺の構図から排除された日本の最近の一連の動きは、存在感を誇示し、自身の価値を高めるためのものだ」「日本が冷遇を避けることができる唯一の選択肢は、自身の境遇を見極め、慎重に行動することだ」などと論じているという。(翻訳・編集/柳川)



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投稿者 hal : 2018年6月 9日 06:34