管理人

で、聞き逃さなかったです。「・・・ニッポンをボウエイなんたら」
はっきり聞こえなかったのでNHKのホームページで確かめたら「国務省クローリー次官補が日米安全保障条約に基づく日本防衛の義務を忠実に果たし・・」とゆった（強調した）と伝えていました。

おかしいなぁ、
アメリカが自分からわざわざそんなことをゆうはずはないのだが・・・

だいたいが、日米安全保障条約にはニッポンを守るだとか、ニッポンを防衛するなどという文言はどこにもありません。英文の正文でも日本文の正文でももちろん、そういう記述はありません。
ですから「日本防衛」という言葉にカチ～ンときたわけです。
ニッポンの外務省だってそうですし、ニッポンの総理大臣だって「条約に基づいてアメリカがニッポンを守る」などとは絶対に口にしないことです。どこにも書いてないので言えないだけなんですが。役所の従業員はそのことをちゃんと理解してますし、間違った思い込みをさせられているのは一般の国民だけです。責任あるものがそんなことをゆったらアメリカにどやされますからね。

で、ほんとうに、クローリー次官補がそういう用語を使ったのか確認してみました。アメリカ国務省のサイトです。
「日本防衛」、やはりありませんでした。アメリカだって条約に書いてないことをゆえないのは当たり前ですからね。ましてや自分からゆうことなんぞあり得ないことですから。

ＮＨＫの作文だった

困ったものです。
こうして騙されやすい国民を洗脳していくんですね。アメリカがニッポンを守っているんだと・・
これが初めてではないのは明らかでしょうから、そうなるといったいいつから垂れ流しているんでしょうかね。

日米安全保障条約で一番重要な第5条です。わかりにくい書き方ですが、意訳するとこうなります。
「日本がたとえ攻撃・侵略されたとしても、アメリカはアメリカの判断で行動する」と謳たっているにすぎないです。どこにもニッポンを守るとは書いてありません。
昔のページですが、まとめています。
　　■日米安全保障条約　アメリカが日本を守るって！？　--> こちらなど

思うにＮＨＫはこの条約の内容もわかっているしカラクリも理解もしていると思います。が、そんなことは百も承知で独自に作文（付け足し）をして垂れ流しているのだとみています。付け足されたのと無いのとでは全く意味が違いますから、ＮＨＫが意図している方に国民を誘導するには一言足しておけば、国民はあっさり思い込んでくれるだろうという思惑でやってるんではないでしょうか。

どうせ国民はわかりっこないんだから・・・、と。

ＮＨＫニュース2010年3月10日 12時39分

密約 "日米関係に影響ない"

3月10日 12時39分

日米の密約問題を検証してきた有識者委員会の報告書が岡田外務大臣に提出されたことについて、アメリカ国務省の高官は「今後の日米間の協力関係に大きな影響を与えるとは思わない」と述べ、アメリカ政府としては、今回の検証結果を冷静に受け止める考えを示しました。

国務省のクローリー次官補は、９日、記者団に対し、日米の密約問題を検証してきた有識者委員会の報告書が、９日、岡田外務大臣に提出されたことについて、「この調査は日本政府内の問題だ。これが今後の日米間の協力関係に大きな影響を与えるとは思わない」と述べ、アメリカ政府としては、今回の検証結果を冷静に受け止める考えを示しました。そのうえで、クローリー次官補は「核兵器に対して日本国民が抱く特別な感情をわれわれは理解している。アメリカは、日米安全保障条約に基づく日本防衛の義務を忠実に果たしてきたし、今後もそうするつもりだ」と強調しました。

Remarks to the Press
Philip J. Crowley
Assistant Secretary, Bureau of Public Affairs
Washington, DC
March 9, 2010
http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2010/03/137998.htm

QUESTION: (Inaudible) the Japanese Government this morning officially acknowledged the existence of the secret nuclear pacts. Do you have any comment on that? And to follow up, do you expect this, I guess, official acknowledgement to affect the Futenma discussions at all?

MR. CROWLEY: Well, this investigation was a Japanese Government matter. We – I don’t think that it’s going to significantly affect cooperation between the United States and Japan. We understand the special sentiment of the Japanese people with regard to nuclear weapons and we have faithfully honored our obligations under the Treaty of Mutual Cooperation and Security and will continue to do so.

核持ち込み黙認
有識者委・3密約を認める
外務省歴代首相に伝達

中日新聞2010年3月10日

これら密約はすでに米国で公開されていることであって、今頃になってこれをニッポンで公開したところでどうってことないです。が、しかし自民党に騙され続けてきた国民がこれで覚醒することになることはアメリカにとっては脅威であり、その覚醒に危機感を持ったはずです。

で、ワシントン・ポスト紙の社説です。これも妙です。なんで今頃になって騒いでいるのかっていうことです。藤田議員が国会で質問したのも２年も前、ホームページを公開しているのも前からですから。いまごろ気がついたということもないでしょうに。

要は藤田議員が９．１１の核心に迫っているので、それをケチョンケチョンに叩き潰す必要が出てきたので、ということか。というのもヨーロッパでは当たり前になっている国家による謀略事件であったと認識している人々が６～７割に達してるように、ここニッポンでも国民が密約のきっかけで覚醒し、９．１１にも気づき、従順な国民でなくなることを恐れて、ここで一発叩いておこうとしたということか。今頃になってワシントン・ポストが騒いだことで逆に９．１１謀略事件が再び際立ってきたということで、アリガト。皮肉なことです。

　　　◆藤田議員公式サイト『9.11テロ疑惑関連資料集』　--> こちら

それにしても社説でようもこうまで書けるかと、呆れます。単語を拾っても尋常じゃないですね。なにか焦っているようで、その必死さが言葉に現れているのだと見ています。ユダヤ系新聞が騒いできたことで、なかなか興味深いですｗ。
ちなみに毎度お馴染み産経の古森記者が訳すとこうなります。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100309/amr1003091408003-n1.htm

「見解はインチキ」米紙が民主・藤田参院議員の「９・１１発言」を批判

2010.3.9 18:41
　【ワシントン＝古森義久】米紙ワシントン・ポストは８日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ（９・１１）は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

　社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、９・１１テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

　社説はさらに藤田議員が９・１１について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、１９人の『実行犯』のうち８人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」とも指摘。９・１１に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第二の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

　社説はさらに「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

　なお藤田議員は昨年３月、９・１１の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという。

Washington post 2010.03.08

中日新聞2010年3月10日

9･11 同時多発テロの大きな疑問

「非常に簡単につくれてしまい、そして、この電磁パルスが例えば日本を襲ったときにはどうなるかというと、金融機関であるとか交通、ありとあらゆる社会的なシステムが停止をしてしまうんです。」

手元にあるICカード内のチップを焼き切るぐらいは、そこらに転がっている「使い捨てカメラ」を分解して小細工すれば簡単に高圧のパルスを発生させることができ、ICチップを破壊することができます。そこまでしなくとも電子レンジで「チ～ン」、バチっと火花を飛ばせばご臨終です。ということで１０ｃｍそこらに電磁パルスを飛ばすのは簡単に作れますが、数百キロメートルも離れた電子機器や送電線に被害を与える性能を備える実用兵器となれば、全く話が違います。

そもそもこの兵器の目的はきょうびの戦争はアメリカ軍を例に出すまでもなく情報を制したほうが勝ちになるので、それを達成すべくアレコレ考えるわけです。ですから、いかに相手が反撃できないように情報通信網を完全破壊するかが最大の関心ごとになっています。そのためにはいっときで全てを仕留めなければならず、広大な地域の隅々まで高エネルギーな電磁パルスを放射する必要があるわけです。ニッポンは3,400km、その中には米軍基地、アメリカ大使館など多数の治外法権の米国が存在しています。当然にそこのコンピュータや通信網が破壊されます。米国が攻撃されるわけですから、そりゃ黙ってません。かってアメリカ大使館が攻撃を受けた事件がありましたが、それと同様にアメリカ本土が発狂するはずです。
宣戦布告ですから反撃の為に即座に原子力潜水艦からミサイルが連射され、大陸弾道弾も発射されノースコリアが消えます。これが理解できないほどキムジョンイルはおバカじゃないですね。
ということで、マダム寿司さんに聞きたいですが、どういうつもりでこの話題を取り上げたんでしょうかね。発言を聴いているとよくわかってないようですが、やはり国民を煽って予算をとるのが目的だったんでしょうか。

　*1962. 7. 8 米・高高度核実験 （ジョンストン島，高度 400Km，ソア・ロケット，1.4Mt水爆，『オアフ大停電』発生，電離層に 核爆発のＸ線やa線が当たって発生するパルス電磁波による誤動作のため，核爆発は味方の通信システム／ レーダーシステムにも悪影響を与える，使用出来ない兵器の認識）

ということで、すっしー＠小池の質問は単に騙されやすいニッポン国民を不安に貶めるべく煽る目的のために取り上げたという結論に落ち着くのですが。というのは煽ってほしいと思っているものどもいっぱいいるからです。まずは防衛省を筆頭に、防衛族議員、日本の重工各社など軍需産業、米軍と軍産複合体、北朝鮮、◯◯協会などなど。

まったく新規の金づるになるので、煽ってほしいよぉと、み～んな期待してますよね。
で、さっそく予算が計上されてます。抜け目ないです。一事が万事で、このように予算を獲得していくんだという手口を晒してくれたのはアリガト、ですね。

第174回国会予算委員会 第3号　平成22年1月22日（金曜日）

○小池委員　できない場合は、本当に日米同盟は厳しい局面、ましてや、ことしが安保改定の五十周年という節目の年でございます。このことを考えると、深化ではなくて、間に刻むという字を入れて深刻化につながってしまう、このように思うわけでございます。

　それから、そもそもこの結論は、八ツ場ダムの工事の停止ということは、私は、むしろ流域の住民の皆さんの意見をきっちりと聞く必要があると思うんですね。マニフェストに書きましたからということで、住民の意見を聞かずして中止ということは、私は、これこそ暴論だと思うわけでございます。

　安全保障というのは、これはまさに中央政府の決断でございまして、もちろん、それは住民の意思など関係ない、そんなこと言っていないですよ。しかしながら、最終結論というのは、御存じのように政府が決めるわけでございます。ですから、そこは政府の最大の役目であるということで、五月末までに日米が合意する移設先を見つける、それを決定する、このスケジュールと中身ということで理解をさせていただきました。

　確かに、五月まで延ばすということについては、政権交代があったのだからと、いろいろとお話がこれまでもございました。しかしながら、米軍の再編問題は、これまで野党だったから情報が余りなかったから、そのためにも判断する時間が必要だというお話がございましたが、一方で、温室効果ガスのマイナス二五％というのは、これは国家として決めるだけの話ではございますけれども、しかしながら、これはえいやで決めておられるわけでございます。情報も幾つか、これまでの各国の交渉の話など、これなどもほぼ外にも出ておりますし、また、かといって、この米軍再編の話も、沖縄の新聞をごらんになっていたら、ありとあらゆることが書いてありますよ。つまり、この米軍再編のことは後に置いておいて、そして興味のあられるところに熱心に取り組んでこられたのではないか、このような疑念を持たざるを得ないということでございます。

　さて、次の件に参らせていただきます。

　北朝鮮の問題について一つだけ。これは、私は、国家の安全保障上、余り語られてこなかった、しかしながら、日本の安全を守るためにはどうしても必要なことなので、この次のテーマをしっかり政府として取り組んでいただきたく、質問として取り上げさせていただいております。

　これは、北朝鮮の核開発のことがいつも注目されるわけでございますけれども、ＥＭＰ爆弾というものがございます。これは電磁パルスというものでございまして、テポドン、ノドンなどの弾頭のところにつけるだけなんですね。非常に簡単につくれてしまい、そして、この電磁パルスが例えば日本を襲ったときにはどうなるかというと、金融機関であるとか交通、ありとあらゆる社会的なシステムが停止をしてしまうんです。一方で、これは人間を殺傷するわけではない。であるならば、自衛権としてどこまで何をするのかという法的な整備も必要になってまいります。

　既にアメリカや韓国ではそれぞれ、国防委員会、軍事委員会などにおきまして取り上げられているテーマでございますけれども、これは日本におきましてはこれまで余り注視されていなかった。そして、韓国につきましては、国防中期計画で、北朝鮮が核攻撃を行った際に発生する電磁パルス、ＥＭＰ対策としての保護システムに一千億ウォン、大体八十億円に相当いたしますけれども、計上をいたしております。これなどはまさに防衛の要点でございまして、しっかり対応してもらわなければならないわけでございます。

　もしこのＥＭＰが日本に撃ち込まれた場合といいましょうか、日本じゃないですね、宇宙空間ですね、そこで電磁波によりましてシステムを壊してしまうわけでございますけれども、これについての研究、そしてまた、どれぐらいの被害を想定し、どのような法律が必要で、いつまでに政府としてどこが中心になって何をやるのか、これについての今の対応を伺わせていただきたい。

　ちなみに、これは北朝鮮が持つ兵器とすれば、彼らはほとんど金融システムなどオンラインをやっていませんので、彼らはほぼ傷つくことはないんですね。日本のような、金融システムをかなりオンラインで結んでいるところは大変バルネラブルになるわけでございまして、日本としても十分に備えをしておかなければならない。

　これについて、防衛大臣いかがですか。

○北澤国務大臣　お答えいたします。

　極めて深刻な脅威であるという認識はいたしております。ただ、全容がなかなかはっきりしないという一面もあります。

　したがって、防衛省としましては、二十二年度予算において、統合幕僚監部にサイバー企画調整官、仮称でありますけれども、これを新設し、さらに、サイバー防護分析装置の換装に必要なシステム設計を計上いたしております。さらにまた、米国とも緊密な連携をとりながら研究を進めていきたい。

　ただ、この場合、大気圏外の話でありますので、今度は、日本と北朝鮮あるいは中国というような近接のところでどういう攻撃装置になるのかということもしっかり研究しなきゃいかぬ、こういうように思っています。

○小池委員　この問題は、今後、日本としてしっかりと取り組んでいただかなければならないテーマでございまして、このように目に見えないものがいかに重要か。

　先ほどからずっと私申し上げてきているのは、いかにしてこの情報の部分をしっかりと確保するか。これは、同盟国との情報の共有であり、また外交による情報の強化ということもございます。そしてまた、今度は、情報の部分で、破壊をされる部分についてもしっかり目配りをしていただかなければ、この日本の国を預けるのは心もとないということを申し上げているわけでございまして、しっかりと取り組みをされることを期待いたしておきます。

　ちなみに、北朝鮮の問題でございますけれども、訪朝のことについてしばしば総理は触れておられますが、どういう機会にいらっしゃって、何をされることを想定されておられますか。

　まず、訪朝の可能性について伺います。

○鳩山内閣総理大臣　小池委員にお答えをいたします。

　今まさにＥＭＰ爆弾の話を先にされておられましたけれども、それだからこそ一番大事なことは外交努力だと私は思います。

　確かに、さまざまなこういった兵器、新しい兵器に対する備えというものも万全を期していかなければなりません。前政権から引き継いで四カ月余りでありますから、そこに関しては、前政権でおやりにならなかったことが必ずしもこちらですぐにできるという状況ではないかもしれません。時間が必要だとは思っておりますが、そこは積極的に行ってまいりたいと思います。

　しかし、一番大事なことは、やはり、すべての国に対しても、ある意味で外交努力で問題の解決を行っていくということでございます。

　今、北朝鮮にいつ参るのかという話がありました。

　私は、特に日本においては拉致問題、当然、核とミサイルの問題も大変な脅威だとは思っておりますが、一方で、日本は拉致問題を抱えております。その拉致問題というものをしっかりと解決していきたいという意気込みの中で訪朝のことも触れたことがございますが、現実にそのタイミングが熟しているというようなことを感じているわけではありませんし、具体的にいつ訪朝するという日程を考えているわけではありません。

○小池委員　まあ、意欲を持っておられるということでありましょう。

マイク付きのヘッドフォンです。ヘッドセット（両耳ネックバンドタイプ）とバッファローが呼んでいます。
スカイプにはなにもこのようなヘッドホンが必要というわけではなく、安物のマイクが一丁あれば事足ります。スカイプをよく使う人であればより快適・便利というぐらいの話です。

で、音質も申し分なく、マイクの感度も十分あり、音響的、電気的には文句はありません。
ただ一つ欠点は、頭に被ったときに耳が過度に押さえつけられ、痛くなることです。正確には首の後ろから両耳にヘッドフォンのパッドを押さえつけるという方式です。当初から問題があったのですが、そのままになってました。
これは構造上の問題ですが、ひとつにバネがきつ過ぎるためにヘッドフォンのパッドが耳を強く押さえつけ、苦痛がでてくるものです。

で、よ～く現物を見てみると、蝶番が３つあります。その真ん中の蝶番を削ればバネが弱くなるだろうと早速カッターで削ってみました。柔らかい素材なのでよく切れるカッターならなにも難しいことはないです。
目論見通り耳に当たる圧力が弱くなり、楽になりました。

バネ材に高価な金属製のを使えばもっともしなやかにしかもしっかりと装着できるものができそうですが、配線の引き回しなど工夫しなければならず、価格を抑える為にプラスチックを使ったのだろう推察しています。

設計時においては標準の頭の大きさ（耳まで含めた）を想定し、バネの圧力を決めたのだと思います。それより頭が小さい人にはちょうどいい圧力であっても、中には標準以上の人もいるわけで、その点でこのプラスチックのバネ材は不適当ですね。ちなみに、お前は頭がデカイよく言われますｗ。

で、いつも使う人が同じなら、いっそうのこと蝶番のところで１～２ｍｍカットして耳にかかる圧力を調節するのがいいと思います。結局１．５ｍｍ強ぐらいカットしました。
いっぺんに大きくカットしてユルユルになっても困りますから、少しずつ装着感を確認しながらがいいですね。

　　　■　Skype　仰々しいヘッドフォンはいらない　安物マイクがあればいい　-->　こちら

･･･　バッファロー/BUFFALO(メルコ) BMH-UN01/SV ￥599　USB対応ヘットセット　･･･

◆郷原信郎×魚住昭：日本人は「検察＝正義」というマインドコントロールから脱却せよ！　-->　こちら

･･･　特捜検察の闇　･･･

特捜検察の闇(文芸春秋) 魚住 昭著 税込価格： ¥1,500 （本体 ： ¥1,429） 出版 ： 文芸春秋 サイズ ： ２０ｃｍ / ２４７ｐ ISBN ： 4-16-357440-9 発行年月 ： ２００１．５

･･･　検察の正義　･･･

検察の正義 (ちくま新書) (新書) 郷原 信郎 (著) 新書: 218ページ 出版社: 筑摩書房 (2009/09) ISBN-10: 4480065105 ISBN-13: 978-4480065100 発売日： 2009/09

2010年2月28日、副島国家戦略研究所を主宰する評論家、副島隆彦氏への、岩上安身による単独インタビューその1です。「日米の取引はチキンゲームの様相になっている」と、検察を利用したその構図の説明をします。 詳しくは、岩上安 身HP http://www.iwakamiyasumi.com/

ニッポンのように食われないぞ、と思ったかどうか。兎にも角にもしたたかです。
今、中国は国富を溜め込んでいます。当然のごとくそれを狙っている強欲なものたちがいて、元を切り上げろの大合唱です。1ドル＝約8.2元

答えのある問題なら誰にも負けないのが、霞が関の従業員です。
ニッポンの前を走って答えをだしてくれる先達（国）がいなくなり、自分で考え手探りでやっていかなければならなくなりました。役所の従業員ではお手上げです。歯が立ちません。
高度成長が終わるまでは役所の従業員で十分でした。が、それ以降も同じように丸なげを許す自民党に長期に渡って政権を取らせたのが大失敗でした。「覆水盆に返らず」です。
不可逆でかつ解決が著しく難しい問題を先送り、先送りで残してくれました。政権交代して財布の中を覗いたら巨額の借金が残り、再起不能な年金制度にしてくれました。繰り返しますがもっともいけなかったことが内政は役所に丸投げ、外交防衛はアメリカに丸投げしたことでした。

鳩山政権がそれらをリセットしようとすると清和会の用心棒である特捜が足を引っ張り、政権の妨害ばかりしています。いつになったら諦めるんでしょうかね。鳩山政権が権力を掌握してない紛れもない証拠です。この先が思いやられます。
そういう暗闘があることを知ってか知らずか、テレビ・新聞が垂れ流す報道が正しいと鵜呑みにしている数千万規模の国民がすっかり惑わされ、今朝の世論調査でも５．１ポイントも内閣支持を落としています。
ということで、これまでのところ検察の企みは功を奏していると言えます。あらためて帝人事件を思い起こさせます。

検察もいまのまま改心の態度を示さないならば、検察庁法を改正し、附則でもって特捜を廃止する措置をとるほかないでしょう。その前に役所の従業員も労働法の中に取り込み、一般の労働者と同じ扱いにして役所を解体できる準備をし、職に溢れたものはハローワークに並んで下さい、ということになるでしょう。国民が艱難辛苦を強いられているというのに特権なんかトンデモナイことだと。
　　　■　暴走検察　～検察近代化、待ったなし　新法で監視・制御できる仕掛けを作るべき　-->　こちら

考えたくもないですが、これから世界のアチコチで起きるかもしれない崩壊（ドルが潰れ、ユーロも怪しくなる）をモロに受けて、ニッポンがより過激に自滅の方向へいかなければいいがとただただ祈るばかりです。

ところで、昨日の朝日新聞がなにやら記事にしてました。「２０XX年もし日本が財政破綻したら・・」
借金王・財務省の入れ知恵で書いたのでしょか、国民を煽って「税金上げるしかないね」みたいな書き方です。それにしてもそこまで書くならもう少し正確に書かなきゃいけないですね。
詳しくはまたどっか別のところで。

NHK ニュース3月6日 19時20分

人民元固定 現時点で解除せず

3月6日 19時20分
中国に対して、通貨、人民元の為替相場を事実上固定している今の制度をやめるよう求める声が強まっていることについて、中国の中央銀行の総裁は「時期を慎重に選ぶ必要がある」と述べて、現時点で踏み切る考えはないことを明らかにしました。

中国の中央銀行「中国人民銀行」の周小川総裁は、６日、全人代・全国人民代表大会が開かれている北京で、経済政策を担当する３つの部門のトップとともに記者会見しました。この中で周総裁は、アメリカなどが中国に対して、通貨、人民元の為替相場を事実上固定している今の制度をやめるよう求めていることに関連し、「金融危機の影響は今も深く、非常時の政策から平時の政策に戻す時期は慎重に選ぶ必要がある。これには人民元の為替政策も含まれる」と述べ、今後の対応に含みを持たせながらも、現時点で踏み切る考えはないことを明らかにしました。中国は人民元の為替相場を切り上げないだけでなく、おととし８月からは事実上、アメリカドルに固定しています。これに対して、対中貿易赤字を抱えるアメリカは、中国が輸出企業を支援するために相場を低く抑えているといらだちを強め、中国の対応を求めています。これについて、周総裁は「人民元の為替相場を政治問題化するのは反対だ」と不快感を示しました。また、陳徳銘商務相も、アメリカが一部のハイテク製品の中国輸出を禁止していることなどを念頭に、「われわれはアメリカから多くのものを買いたいと思っているが、アメリカは対中輸出を厳しく制限している」と不満をあらわにし、貿易不均衡の要因はアメリカ側にもあると強調しました。中国の経済トップらによる６日の会見は、米中経済摩擦をめぐるアメリカ側の非難にもかかわらず、まずは自国の経済成長を優先させたいとする考えをあらためて示すものとなりました。

兎にも角にも宣伝記事が載りました。
県警の裏ガネ問題で、橋本大二郎前知事が当時の鈴木基久県警本部長に脅されたという前代未聞の話がある高知県ですが、その裏ガネを報じていた高知新聞もある時からか、ポチのポチになったようでして、その後に起きた「高知白バイ事件」ではもっぱら警察サイドに立った報道っぷりでお見事というほかないという印象でした。新聞社の報道スタンスはその読者になって継続的に読まないとなかなか分からないですが、「高知白バイ事件」については、読めば読むほどに公正に報道していないと判断せざる記事が多く、偏りがあるとみていました。そんなこともあったので「ポチの告白」の宣伝が本当に載るかどうか、懐疑的でした。

支援者さんのエントリーです。地元の読者が「びっくり」と表現していることからも相当な驚きがあったのではないでしょうか。
　　　◆　「ポチの告白」紹介記事　-->　こちら

･･･ポチの告白 CONFESSIONS OF A DOG ･･･↓公式ページ

警察、検察、裁判所、報道、 　　みんなで一人の男を抹殺したんだ。 　The Police,the Prosecutors,the Courts,and thePress. 　　You've all erased one man's life.

まだ憶測の域をでてないのでアレですが、この際、９人のリストを元に、国会でそういう事実があるのか否か、釈明してもらうのがいいでしょう。移転案が煮え詰まってくればいずれ暴露されるでしょうから、それなら早いうちに片付けておいた方が、吉（基地）というものです。
ねっ、鳩山さん。

　自民　Ｎ＝額賀福志郎＞中谷
　自民　Ｔ＝高市早苗（確定）
　自民　Ｋ＝久間章生>>＞その他大勢
　自民　Ｋ＝北澤俊美>>川端（北澤のこだわり方を見れば）
　自民　Ｎ＝中川秀直（確定）
　自民　Ｉ＝石破茂（確定）
　自民　Ｉ＝飯島 勲（確定）・・・小泉総理大臣秘書官
　民主　Ｍ＝前原誠司（確定）
　国民　Ｓ＝下地幹郎（確定）

民主党の現職閣僚Ｍ、Ｋ、ということならば前原と北澤俊美か
　北澤俊美：民主党に合流。2007年9月、参議院外交防衛委員長に就任

コメント欄から

03. 2010年3月06日 08:07:44
沖縄利権は有名な話で沖縄で公共工事をすれば元締めは、全部本土の大ゼネコンが儲かる仕組み。
その儲かった大ゼネコンが政治資金として自民党政治家に献金するのが永田町の常識だった。
ここで重要なのは、キックバックされたお金は全部、国民が汗水たらして働いた税金であるということなど利権屋政治家は、少しも考えた事がないという事だ。
昔から沖縄を食い物にしているのは、アメリカと自民党だった。

「違うんじゃないの」と、思いましたね。

カズシゲくんが思いたいような現実がもしニッポンにあったとしたら、その論理でいけば真面目にやってる現職の警察官、検察官、裁判官の少なくとも一人ぐらいは「告発」に踏み切るものが出てきてもよさそうです。
なんせ警察官だけでも２５万人を超え、検察・裁判官、事務職まで含めたらいったい何人いるか知れない人数を抱えているわけなので、そこの中から一人ぐらいは出てきてもオカシクないわけです。関係者はすべて公務員ですから、「不正を告発しなければならない」義務を負ってるわけですから。

カズシゲくんが思い描いている真面目な現職がたった一人でもいい、
その人が告発していたら、「高知白バイ事件」はとっくに終わっていたはずだ、と。

やはり主役あっての舞台
久しぶりにロクでもないエントリーの整理というか、なにを書いたのかさえすっかり忘却の彼方になっているのでちょっと見直しているところです。　もくじ--> こちら

そこで、はたと思ったのが、「外野」がでしゃばりすぎていたのではないか、と。
主役が思い切り演技をして、脇役や大道具・小道具がさり気なく舞台を作るというのが本来のあり方だろうと思います。そうでないと観客は満足しないでしょう。

ネットは通常無料ですし、見る見ないは閲覧者の勝手と割り切れば割り切ることができます。ほとんどが互いにそう理解して成り立っていると思います。見たい人が見れば言い訳で、ページを提供する側も閲覧する側も暗黙の了解があるのだろうと思います。
時には、捨て台詞を残していくものがいたり、コメント欄や掲示板などを荒らす困ったちゃんがいたりますが、全体からみればとるに足らない数なので、無視できます。

個人の趣味の延長でやっているサイトでは少々のことは許されるので特に問題になることはないですが、「高知白バイ事件」のような切実な問題を扱っているところではそれなりに気配りがいります。かといってそれで萎縮してしまったら肝心の情報などが発信できなくなり、それでは目的が果たせないことになり、本末転倒です。
誤字脱字などをチェックしつつメンテンナンスを行い、適宜、情報発信・主張をしていくのが望ましいだろうと思います。

アクセスしてきた人は何も知らない人
これが大原則だと思います。そのように想定して、そういう人たちが間違いなく理解できるように説明なり、主張をしなくてはならないです。その為にいろいろ工夫もしなければならず、なかなか難しいです。よくわかった人、自分で調べられる人に説明はいらないでしょうから、単にリンク先を示すだけで十分だと思いますが、閲覧者のほとんどを占めている初めての人やまだあまりわかってない人には十分過ぎるぐらいの説明をする、そういう配慮が欠かせないと思います。

閲覧する人の行動を見ていると、本当はクリックしてほしいと思ってリンク先を示していても、なかなかおもいどおりにはクリックしてくれません。９割は素通りです。
となると、やはりそのページ内で決着を付けるようにするのがいいということになります。文字数などで制限があり現実にはうまくいかないですが、そこは知恵を絞ってなんとかそうなるように努力するのですが、多くの時間とエネルギーがいります。

話がアッチコッチ飛んでますが、ここからが本題です。

少なくとも外堀を埋めとかないと、再審の扉まで辿り着けない
再審請求の段階に入りました。裁判所がなにを考え、どういうつもりでいるのかを知らないことには先に進めないと思い、調べはじめました。
最高裁に対して異議申し立てをしています。その時の棄却文を読んでみました。なにを根拠に棄却をしたのかを理解しよう試みるのですが、残念ながら裁判所に提出した趣意書や資料などの内容が分からなず、先に進めませんでした。
何が足らなかったのか、どういうことで理由がないと蹴られたのか、などなどをトコトン精査していると思いますが、再審請求に向けて、敵の手の内をしっかりと研究しておく必要があると思います。
なんせ、カズシゲくんが思いたいような裁判官は一人もいない、これからもでてきそうにないと思って準備をしないと、これまでと同じ轍を踏んでしまう懸念があるからです。

再審請求が実現したある裁判がありました。５回の再審請求の末、たまたまの偶然が重なってある裁判官が担当することになり再審が開始されました。思うにその裁判官に巡り会えたのは奇跡ではなかったかと。
検察が最も重要な証拠を隠していた事件でした。徳島ラジオ商事件です。　--> こちら

高知白バイ事件は単なる冤罪事件ではないと理解しています。警察・司法は彼らの組織と個人を守る為に総力を挙げて対抗してくるはずです。ですから厳しさがさらに増すと覚悟しなければならないと思っています。

国民が自公政権を引き摺り降ろした歴史的政権交代だったのにかかわらず、鳩山政権はいまだ権力を掌握できていません。横田幕府の威を借りたものどもが歴然と跋扈していて、警察・司法もその例に漏れない。
再審請求がきちっと機能するには、鳩山政権が権力を掌握したときであり、それは「アメリカとは一定の距離を置く」と腹を括れたときであり、国民がそれを強く支持したときであり、そうなって欲しいものです。

支援者さんのツイッターに目に止まるつぶやきが
なるほどと思いましたね。
そうなら、逆転の発想で、その逆を行けばいいのではないかと。

◆　屁理屈をわかりやすく解説し、叡智を集める　<---敵の弱点を見つけるのに欠かせない
◆　75日以上騒ぎつづける。公式サイトなど、ありとあらゆる方法で　

どんな証拠をだそうが、それを証拠と認めるか否かは裁判官しだい。どんな屁理屈をもって証拠を却下しても国民にばれなきゃ平気の平左。国民にばれても、裁判所という『あの世』で暮らすためには人の噂も75日。

すでにブログで、ツイッターで、コテンパンにやられている検察です。
昨夕４７Newsなどネットに流れ、今朝こうして新聞にでてきました。このように記事になるようじゃ、もうお終いです。裁判が進行中の郵便不正事件。
こちらの舞台は大阪地検ですが・・。

検察がデタラメをやっていた・やっていることを多くの国民が知ることとなりました。これもネットが普及したおかげです。きちっと理解した人が多くなってきたなぁと、ネットを見ていると感じます。明け透けに検察批判をするようになってきたからです。
半年が経ち、鳩山政権の軸がはっきり見えてこないのも、すぐに決断できる課題もおざなりにしているというように国民が感じているからではないでしょうか。
普天間基地問題のようにすぐに答えを出せない問題はさておき、検察問題のようにすぐにやらなければならない問題はちゃちゃっと着手できるはずです。マニフェストに載せている「可視化」「刑訴法の改正」などです。問題が山ほどあって、問題点も出尽くしていたからこそ取り上げたはずです。ですから、それを粛々と進めないとは何事ぞと、小言をいいたくなるわけです。検察が逮捕騒動を引き起こして妨害さえしてなかったらそろそろ法制審議会に掛けられていたころでしょう。

「検察は内閣の管理下に置かれるべき」と主張してきたのが小沢一郎です。政権交代を機に検事総長を国会承認人事にすべきとゆってきました。その小沢氏が２度も検察に尋問され、調書まで取られました。そこでどんなやり取りがあったのか知る由もないですが、妙な取引があったのかと勘ぐりたくもなります。

鳩山さんもカネのことで弱みを握られて腰砕け状態ですが、まだ仕事らしい仕事をさせてもらってません。それでは悔しいじゃありませんか。ここからはケツをまくって八方美人を捨てることですね。
政権を維持するということは所詮権力闘争です。誰が権力をもっているかを陰に陽に見せつけることです。鳩山さんは議員を辞めたからといって生活に困ることなんぞないのですから、ココは腹を括り、きちっとリスクを取って、鬼の顔を国民に見せるときです。

繰り返しになりますが、緊急の課題が検察問題です。東京といい大阪といい高知も、メタメタです。
鳩山さん、「検察の近代化」。やらなきゃ、ね。

【2010.3.1付 法務省人事】です。この二人が入れ替わるというものです。
谷川恒太（たにがわ・つねた）最高検検事⇒［東京地検次席検事］
大鶴基成（おおつる・もとなり）東京地検次席検事⇒［最高検検事］
２００９．３．３小沢秘書いきなり逮捕事件から一年に渡った事件捜査でしたが、焦りに焦って大失敗をやらかした東京地検特捜でした。「小沢捜査」の舞台裏で指揮をとっていたとされるご仁が、こともあろうに責任もとらずに横滑りで逃げたとはどういうことでしょうか。
「最高検と東京地検とどっちがエライんだ」となると判然としないようですが、やっぱ責任を取るべきものが、その前に逃げちゃマズイっしょ。

中日新聞2010年3月4日

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　村木被告の関与を否定し「記憶になかったが、検事から『特捜なめるなよ』と何度も言われ、やむなく供述調書に署名した」と証言した。
　この事件の公判では出廷した証人が次々と調書の内容を否定。村木被告は大阪地検特捜部に逮捕されて以来、一貫して無罪を主張している。

･･･「特捜なめるな」で署名　厚労省文書偽造元局長の公判　元部下が調書否定･･･

断層長さ５００キロ、８メートルずれる＝チリ地震、Ｍ８．６と算出－東大地震研

　日本に浸水などの津波被害をもたらしたチリ中部沿岸で起きた巨大地震について、東大地震研究所は１日、震源断層の長さは４５０～５００キロ程度とする解析結果を発表した。世界最大とされる１９６０年のチリ地震は６００～１０００キロ程度とみられ、約半分だった。
　断層面のずれは最大８メートルで、これらの結果から算出した地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は８．６。エネルギー量は、６０年チリ地震（Ｍ９．５）の約３０分の１だった。（2010/03/01-18:57）

高速増殖炉「もんじゅ」に国がお墨付きを与え、鳩山政権は原発増強に踏み出しました。
だれが首相になろうが、どんな政権になろうが、間違った政策に気づき短期でリカバリーできる程度の話ならだれがやろうと一定時間後に修復できるのですから、まぁ、交通事故だったと諦めることもできるし、高い授業料だったと納得することだってできます。
が、どう逆立ちしようがいったん阿鼻叫喚の事態が発生してしまったら取り返しがつかず、しかもその事態が予め想定できたのに、それを無視して国が方針を決め、実行していくとしたら許す訳にはいかないです。

原発で何が一番恐ろしいかといえば、冷却水が止まることです。ニッポンの場合、原発は海岸沿い設置されていて、海水で冷却しています。
ガスストーブや石油ストーブでは、地震の揺れを感知してバルブを閉めたり、噴射ポンプを止めたりして燃料をシャットオフする装置が自動で働き、消火されます。一度ガシャンと作動すればその直後にたとえ電気が止まったとしても再び火が点くことはありません。その点において、自動消火装置さえ正常に働き、ストーブがひっくり返らなければその後のことを心配することはありません。

で、原子力発電はどうなっているでしょうか。
地震の揺れを感知して消火に相当する制御棒がツッコまれ、核反応を止めるように作動します。多くの制御棒があるので一本たりとて正常に作動するかという不安は常にあります。家屋の倒半壊が一例もなかった駿河湾地震（震度６弱）でさえ、このありさまでした。
　　■　【浜岡原発】　制御棒、約３０本の駆動装置が故障　公式発表どうする　--> こちら

仮に制御棒の全数が無事に所定位置に収まったとしても、その後、ずっと冷却水を送り続け、炉を冷却続けなければならないという大仕事が待っています。　

ポンプが壊れただとか、パイプが破損してダダ漏れだとか、外部からの送電が切れポンプが回らないだとか、・・・などの弁解は一切許されません。なにがなんでも冷却しつづけなけなればならないのです。この点を電力会社に電凸して聞きましたが、なんとも頼りないというか、十分な説明は聞けませんでした。

冷却水が得られなくなるもうひとつの問題があります。それは津波によって取水できなくなる可能性がある原発がいくつもあるということです。
　　◆　引き波の脅威　原発冷却水確保できぬ恐れ「しんぶん赤旗」　--> こちら

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引き波の脅威

　女川原発１号機は、津波（引き波）によって水位が４メートル低下すると、原子炉の冷却に必要な水を海から直接取水できない構造です。貯水槽に一定量が貯水されているとはいえ、原子炉の冷却ができなければ、炉心溶融のような重大事故につながる恐れがあります。

　「１９６０年のチリ地震津波では６メートルほど海面が下がり、町史には海底が見えたと記録されている。津波の押し引きが繰り返されて、海底の砂や漂流物が取水口に入ったら、冷却水を取るポンプが本当に動くかどうか...」と高野町議。

どんな理由であれ、冷却水が止まればやがて温度が上がり水がどんどん蒸発し、炉心が融解する高温まで進んでしまいます。メルトダウンです。水蒸気爆発が起きるかもしれません。
そうなれば取り返しのつかない大惨事です。放射能が大量にまき散らされます。
こうなったら原発の職員らも蜘蛛の子散らしたように逃げるでしょうし、周辺の、風下の住民も一目散に逃げるほかありません。
　　　◆　メルトダウン事故　ペンシルバニア州スリーマイル島　-->　こちら

いったいだれが責任取れるというんでしょうか。

チェルノブイリ原発事故では半径６００ｋｍ、日本の面積の４割に相当する１４万５０００平方メートルが、セシウム１３７で１平方キロメートル当たり１キューリー以上で汚染されました。

　「国が最終責任を負う」とゆってますが、どう責任をとれるんですか

民主党政策集INDEX2009から引用。

原子力政策に対する基本方針

原子力利用については、安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえ、国民の理解と信頼を得ながら着実に取り組みます。

原子力発電所の使用済み燃料の再処理や放射性廃棄物処分は、事業が長期にわたること等から、国が技術の確立と事業の最終責任を負うこととし、安全と透明性を前提にして再処理技術の確立を図ります。また、国が国民に対して原子力政策に関する説明を徹底して行うとともに、関連施設の立地自治体および住民の十分な理解を得るため、国と自治体との間で十分な協議が行われる法的枠組みをつくります。

安全を最優先した原子力行政

過去の原子力発電所事故を重く受けとめ、原子力に対する国民の信頼回復に努めます。原子力関連事業の安全確保に最優先で取り組みます。万一に備えた防災体制と実効性のある安全検査体制の確立に向け、現行制度を抜本的に見直します。安全チェック機能の強化のため、国家行政組織法第3条による独立性の高い原子力安全規制委員会を創設するとともに、住民の安全確保に関して国が責任を持って取り組む体制を確立します。また、原子力発電所の経年劣化対策などのあり方について議論を深めます。

設備・機器に対する検査、さらにはソフト面も考慮したいわゆる「品質保証型」の検査も含めた厳正な検査体制の運用、現行のあいまいなトラブル等報告基準を抜本的に見直し、事故・トラブルを原則的にすべて公開することなどの「原子力情報公開ガイドライン」を早期に具体化します。